◆事業仕分けは２３日から４日間／昨日決定の民間仕分け人・名簿／対象法人・１００円ショップで物品調達も

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　それらでか、トータルのアクセス・閲覧も増加。

　そこに、昨日は、政府の事業仕分け関係が、突然、数百件も増えた。

　そうだ。事業仕分けの第２弾が始まるから。
　しかも、昨日午後５時過ぎからの会議で、首相も参加して、公式に内容などが決定したこともあるだろう。

　今回の独立行政法人を対象とした事業仕分けは、明後日の４月２３日(金)から始まり、来週２６(月)～２８日(水)に行われる。
　続く、政府系公益法人を対象にした事業仕分けは５月下旬に実施される。

　もともと問題の多かった各種、多数の独立行政法人・公益法人の側は、仕分けられることは覚悟しているのだろう。
　いわば、分ける側も分けられ側も、昨年より「研究」。

　今朝のＴＢＳのニュースは、
　　　　　「昨年は、１事業あたり２７分」
　　　　　「今回は、１法人あたり２４分」
　と流していた。

　なお、昨日２０日、民間「仕分け人」のメンバーも公式に決定し公表されたので、ブログ末にリンク・紹介しておく。

　ところで、昨年は、インターネットでのアクセスが集中し混乱した事業仕分けの様子。
　今年は、５社のインターネット中継業者も選定して臨んでいるようだ。

　何しろ、急降下の政権支持率を多少でも挽回する、「唯一」に近い話題の「策」。
　注目度は昨年よりダウンしたとはいえ、喝采をもって報道されるのは間違いないから、準備万端としたいのだろう。

　加えて、今朝の新聞には、国の出先機関の仕分けを５月から行うことも決定とある。

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●仕分け第２弾は天下りにメス、４７法人を決定
　　　　　2010年4月20日20時46分 読売新聞
　政府は２０日、行政刷新会議（議長・鳩山首相）の会合を首相官邸で開き、２３日からの事業仕分け第２弾で対象とする４７独立行政法人の１５１事業を決定した。

　民間の「仕分け人」３２人も決めた。

　昨年１１月の事業仕分けでは、２０１０年度予算の財源捻出(ねんしゅつ)のため、予算規模の大きい事業を重点的に取り上げた。今回は、官僚ＯＢの天下りを含めた独立行政法人の不透明な事業の実態を明らかにし、国民から見えにくいムダの削減に力点を置く。内閣支持率が続落する中、天下り法人の無駄遣いの構造にメスを入れることで、支持率回復につなげたい考えだ。

　鳩山首相は会合で「独立行政法人をターゲットにして、あらゆる観点から、国民の目線で見直す。心から期待する」と述べた。

　対象事業を所管府省別で見ると、文部科学省の１４法人５３事業が最も多く、国土交通省の９法人２８事業、厚生労働省の７法人１９事業と続く。文科省では大学入試センターや理化学研究所、宇宙航空研究開発機構などが対象となった。

　仕分け作業は国会議員と民間の「仕分け人」が２班に分かれ、「廃止」「見直し」「民間に移管」などの判定を下す。研究開発を行う法人や病院を経営する法人など類似の法人をまとめて取り上げ、国や民間企業との役割分担の見直し、法人同士で重複する事業の解消に重点を置いて議論する。

　行政刷新会議は仕分け結果を踏まえ、法人の統廃合や制度改革につなげる方針だ。

　独立行政法人を対象とした事業仕分けは２３日と２６～２８日に東京・日本橋の貸会議室で行う。
　政府系公益法人を対象にした事業仕分けは５月下旬に実施する。

●仕分け第２弾・対象の独立行政法人リスト
　　　　　　2010年4月20日21時25分 読売新聞
　　　　　
事業仕分け第２弾で対象とする独立行政法人は次の通り。
・・・・・・・　

●事業仕分け：第２弾は４７独法　ＪＩＣＡ、入試センターも
　　毎日新聞　2010年4月20日
行政刷新会議であいさつする枝野幸男行政刷新担当相（右）と鳩山由紀夫首相＝首相官邸で２０１０年４月２０日午後５時４分、藤井太郎撮影　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２０日、「事業仕分け第２弾」の前半で対象とする４７独立行政法人の１５１事業を決定した。

外務省所管で第１弾でも旅費の使い方などが問題になった国際協力機構（ＪＩＣＡ）や、枝野幸男行政刷新担当相が民営化も可能とした文部科学省所管の大学入試センターなどを取り上げる。民間人も交えて公開の場で議論し、官僚ＯＢの天下りや無駄遣いの削減を目指す。仕分け結果は６月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる方針だ。

　首相は会議の冒頭、「あらゆる観点からしっかり見直す。類似の事業を行っているところはたくさんあり、他の独法にも及ぼすよう努力を願いたい」と述べた。

　仕分けでは、独法による事業の丸投げなど非効率につながる不適切な事業を精査し、廃止や縮減、民間委託などの判定を行う。
判定結果を踏まえ、独法について

▽廃止
▽民営化
▽アウトソーシング（外部への委託）
▽国の機関に戻す
▽新たな行政法人化

－－の五つの整理を行うよう提言する方針だ。
枝野行政刷新担当相は会議後の記者会見で「制度改革につなげていきたい」と語った。

　対象法人は文科省が最も多く、「理化学研究所」の「先端的融合研究の推進事業」など１４法人の５３事業が選ばれた。研究開発を主要業務とする独法の「重複」を排し再編するのが狙い。次いで、国土交通省の９法人・２８事業、厚生労働省の７法人・１９事業。

　民間有識者の仕分け人３２人も決まった。松井孝典東京大名誉教授ら昨年の仕分けに参加したメンバーが多数を占めた。国会議員の仕分け人８人とともに二つのワーキンググループに分かれて仕分けにあたる。

　仕分け作業は２３日と２６～２８日の計４日間、東京・日本橋の民間貸し会議室「ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター」で公開で実施。五つの民間業者がインターネット中継を行う。第２弾の後半は５月下旬に公益法人を対象に行う。

　この日の会議では、首相が国の特別会計改革を進めるよう指示。来月の次回会合までに取り組み方針の基本的考え方を取りまとめることも確認した。【影山哲也】


●　ちょうど昨日４月２０日より、昨年以来の公式Webページのアドレスが変った。

平成22年4月20日より、行政刷新会議のウェブサイトを新しくしました。移動には下記URLをクリックして下さい。 　　行政刷新会議 ●行政刷新会議について 　内閣府行政刷新会議事務局 　　　　　　公式ページ お知らせ (2010/04/20)　事業仕分け第2弾前半の開催について (一般の方へ) 　行政刷新会議ワーキンググループ(事業仕分け前半)の開催について、お知らせいたします。なお、本会議は一般に公開して行います。 >>詳細記事へ (2010/04/20)　事業仕分け第2弾前半の開催について (報道の方へ) (2010/04/20)　　昨年の事業仕分けの議事概要掲載 事業仕分け(平成21年11月)の議事概要(一部)を掲載しました。 >>リンク (2010/04/19) (掲載準備中です) ●インターネットライブ中継協力事業者決定 　　　http://www.shiwake.go.jp/news/2010/0009.html 4月8日～13日まで募集を行ったところ、多数のご応募を賜りました。お示しした応募条件を勘案し、以下の5社にご協力頂くことに決定いたしました。 　•(株)ドワンゴ　運営サイト : ニコニコ生放送 　•(株)E-Times Technologies　運営サイト : Stickam(スティッカム) 　•TVバンク(株)　運営サイト : Ustream(ユーストリーム) 　•(株)ビットメディア 　•(株)デジタルメディアマート　運営サイト : DMM.com 　　　　　　　　(※応募順) ●　　事業仕分け第2弾前半の開催について (一般の方へ) 行政刷新会議ワーキンググループ(事業仕分け前半)の開催について、お知らせいたします。 　　　　　記 1.開催日 平成22年４月２３日(金)、２６日(月)、２７日(火)、２８日(水) 2.開催場所:　TKP東京駅日本橋ビジネスセンター 3.議題:　独立行政法人が行う事業についての事業仕分け 4.議事の公開:　議事は公開で行います。 また、複数の事業者によるインターネットライブ中継を予定しております。 5.傍聴希望者の受付: 事前の登録は不要で入退室自由・・ただし、会場の都合(2会場で合計座席数250名程度)・・・ ●「規制・制度改革に関する分科会」について 「ワーキング・グループ(WG)」について 特定の分野に関し調査を行うため、「グリーンイノベーションWG」（環境・エネルギー分野）、「ライフイノベーションWG」（医療・介護分野）及び「農業WG」が、規制・制度改革に関する分科会に設置されました。 会議情報（平成22年度） 　　規制・制度改革に関する分科会 開催日 会議資料 議事概要 第1回 平成22年3月29日

●天下りにメス、組織を再構築＝「仕分け人」蓮舫参院議員
　　　　　　　2010/04/18-14:10　時事
　昨年に引き続き、２３日から始まる事業仕分け第２弾で「仕分け人」を務める民主党の蓮舫参院議員はインタビューに応じ、各独立行政法人の担当者にただすポイントなどについて語った。概要は次の通り。
　－独立行政法人を取り上げる理由は。
　前回の仕分けで、役員の待遇などを見直して経費を節減してほしいと（各省に）お願いしたが、（予算に）反映されていないケースも多々あった。国、独法、公益法人という（資金の）流れになっていないか、天下りありきの法人になっていないか（という問題意識）が、入り口だった。

　－対象法人を選ぶ基準は。
　この事業の役割はまだあるのか、国がやらないのはなぜか、民間に委ねた方がいいのではないか、権限はどうするか、こうした視点で選んだ。

　－事前ヒアリングで感じた問題点は。
　なぜ天下りしているのかがまだ見えない。専門性が高いという説明しか繰り返さないが、どんな専門性で、どうして同じ省庁から同じポストに何代も繰り返されているのか。

　－金額的にはどのぐらい無駄を削れそうか。
　その発想は全くない。お金を生み出す仕分けではない。

　－鳩山由紀夫首相は事業仕分けに期待を掛けているが。
　首相ではなく、国民の期待に応えるために仕事をする。

　－事業仕分けの結果はどう生かされるか。
　国家公務員制度と行政の改革につなげる。今の独法は、第二の国家になっているようにも見える。国、民間がやるべきこと、または新しい組織をつくった方がいいのか。すべての再構築になる。

　－１時間で行う事業仕分けの手法には賛否両論あったが。
　１時間は総仕上げ。今回も、１月の早い段階から準備をしている。ヒアリングという形で、プレ事業仕分けも２回目を終えようとしている。

　－仕分けという手法の最大の目的は。
　透明性、情報公開だ。子どもから高齢者まで、税金の使われ方にもっと関心をもってもらう最大の手段だ。

●科学技術振興機構：自主仕分けで「天命待つ」　２０億円以上削減
　　　　　　毎日新聞　2010年4月20日　

　◇役員や来賓の公用車全廃／事務経費、一律２５％カット／実験材料、１００円ショップで

　２３日始まる政府の「事業仕分け第２弾」を前に、仕分け対象となる予定の独立行政法人、科学技術振興機構（北沢宏一理事長）は、公用車全廃や事務経費２５％減など、独法では異例の「自主仕分け」を行った。削減額は年間予算の約２％にあたる２０億円以上で、同機構は「やれることは全部行い、後は（政府仕分けの）『天命』を待ちたい」と、先手を打って「仕分け人」の攻勢に備える。【山田大輔】

　同機構は、将来のノーベル賞級の研究者を発掘し育てるため、研究資金の重点配分が主な事業。１０年度の総事業費は１１１２億円で、そのうち９２％を国の予算に頼っている。

　まず役員や来賓用など最大７台あった公用車を今月１日付で全廃し、年間約４０００万円削減した。北沢理事長自ら地下鉄など公共交通機関で移動。公用車で乗り付けるのとは一変し、省庁の入館手続きも「一般扱い」になったが、「公用車はある種のステータスシンボルだけに、あえて処分した」と話す。

　「職員宿舎」の東京都港区にあるマンション１室や「福利厚生施設」の長野県・車山高原にあるリゾートマンション２室も売却。茨城県つくば市にある外国人研究者用の宿泊施設も「事業に不可欠か検討し、売却したい」という。

　政府仕分けでは研究に直結しない事務経費削減も重要テーマ。このため、同機構は全国に最大５０～６０カ所あった重点分野ごとの事務室を全廃し、配分する研究資金の７～９％を占める事務経費の一律２５％減も指示した。研究成果の報告会をホテルから大学内に変えたり、パンフレットの枚数減など、現場レベルで予算達成の知恵を絞っているという。

　一方、理科教育普及のボランティア派遣事業では、従来の無給を謝金制に改め、代わりに実験材料費の支給をやめた。謝金の中からやりくりすれば、納入業者の選定に厳しい規定を設けた国の経理システムでは難しい、手近な「１００円ショップ」での物品調達も可能になり、結果的に安上がりになるとの判断だという。

●都市再生機構：事業仕分けに先手…技術者にしわ寄せ
　　　　　　毎日新聞　2010年4月20日
　独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）から住宅管理業務を独占受注してきたファミリー法人、財団法人・住宅管理協会で働いてきた技術者たちが、事業仕分けなど外部の指摘を想定したＵＲの運営見直しのしわ寄せを受けている。

　生き残りを優先する協会から、仕事を続けたい場合は、定期昇給もなく１年ごとに契約を更新する契約社員となるよう迫られた。技術者たちからは「我々を都合良く利用しているだけ」と批判の声が上がっている。【森禎行】

　ＵＲの賃貸住宅の修繕などをする管理業務は従来、各地の建設コンサルタント会社がＵＲから直接受注していた。だが、９９年からはＵＲからの天下りが多い協会が独占受注。

　協会は技術者がほとんどいないため、コンサル各社の社員を協会に出向させて働く方式を導入した。この形態が職業安定法（労働者供給事業の禁止）違反と分かった０７年からは、各社からの派遣社員として働かせてきた。

　だが、ファミリー法人を巡る問題が批判され、透明化を迫られたＵＲは今年１月、住宅管理センター業務の一部を直営に切り替えた。このため協会は、技術者たちを直接雇用し、ＵＲ直営のセンターに出向させたり、協会が運営を続けるセンターで勤務させることを計画。雇用形態は１年限定の契約社員で、定期昇給はない。技術者らによると、派遣時代より給与が１０万円以上減る人も多いという。

　東京都内の中小建設コンサル会社の正社員だった男性（３８）は３月まで、派遣先の協会で１２年間働いてきた。売り上げの多くを協会に頼る会社に戻っても仕事はないと考え、協会の契約社員となることも考えたが、示された採用条件は「業務が終了したとき、契約を打ち切り」。男性は「先が見えない」と退職した。

　技術者たちは正社員への登用を求めたが、協会は「正社員は総合職だけ。技術など専門職は契約社員で対応する」と拒否。別の技術者（３８）は「協会の人事担当者から『協会の給料が低いのは、ＵＲの第二の人生の場だから』と言われた。我々がいなければ仕事は成り立たないのに、対応がひどい」と憤る。

　会計検査院によると、協会には０８年度、ＵＲから６８人が再就職し、ＵＲとの随意契約は２８７件約２０７億円に上る。ＵＲは「コスト削減を含めた組織再編を考えているが、協会の雇用形態は協会が考えることだ」と説明。協会も「法律に基づき対応しており問題はない」としている。

●民間「仕分け人」メンバー　時事通信　2010/04/20-21:55 　　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042001035 　２０日決定した事業仕分け第２弾に参加する民間の「仕分け人」は次の通り。（五十音順、敬称略名前の後の新は今回初めて仕分けに参加するメンバー） ▽赤井伸郎・大阪大大学院准教授 ▽荒井英明・神奈川県厚木市こども育成課長 ▽安念潤司・中央大法科大学院教授 ▽市川真一・クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト ▽石渡進介・弁護士 ▽上山直樹・弁護士（新） ▽奥真美・首都大教授 ▽長隆・東日本税理士法人代表社員 ▽小幡純子・上智大法科大学院長 ▽梶川融・太陽ＡＳＧ有限責任監査法人総括代表社員 ▽川本裕子・早大大学院教授 ▽木下敏之・前佐賀市長 ▽熊谷哲・京都府議会議員 ▽河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長 ▽小瀬村寿美子・厚木市人権男女参画課長 ▽伊永隆史・首都大教授 ▽高橋進・日本総研副理事長 ▽土居丈朗・慶大教授 ▽富田俊基・中央大教授 ▽中村卓・元埼玉県草加市特命理事（新） ▽永久寿夫・ＰＨＰ総研常務 ▽南淵明宏・大和成和病院長（新） ▽橋本昭・アグロス胡麻郷（ごまごう）社長 ▽原田泰・大和総研専務理事 ▽速水亨・速水林業代表 ▽福嶋浩彦・中央学院大教授 ▽前田敦利・弁護士（新） ▽松井孝典・東大名誉教授 ▽松本悟・一橋大大学院教員 ▽水上貴央・弁護士 ▽南学・横浜市立大エクステンションセンター長 ▽森信茂樹・中央大大学院教授（新）