◆事業仕分け第２弾／行政刷新会議

　昨年大きく注目され、政権の株を上げた行政刷新会議の事業仕分け。
　　(　関連　２００９年１１月１２日ブログ
　　　⇒　◆事業仕分けのネット公開、パンクの危機免れる／今日２日目の項目は／初日資料が公開された 　)

　今回の第２弾は独立行政法人に切り込むという。
　前回、新人議員をはずして批判があったが、今回は事前準備に動員するらしい。

　受ける省庁側も、自主的に対応する動きがある。

　ところで、４月２日の毎日新聞が面白かった。
　「行政刷新会議の茂木友三郎議員（キッコーマン会長）が、３月時点で少なくとも１８の公益法人で理事長などの役員を務めていることが分かった。
　　・・今回の事業仕分けを巡っては特に問題があるとみられる５０法人が公表されているが、茂木氏が役員を務める法人は含まれていない。」

　という。
　本人の釈明も記事になっているが、何の説得力もない。「それなら、辞めたら」と読める。
　こういうところからしっかりしないと国民の信頼は得られない。

　そうなのに、事業仕分けチーフの枝野大臣は、「このこと自体をもって何か直接問題だとは思っていない」と答えている。

　ともかく、今回は昨年より注目度は低いので、政権の浮上に貢献するかどうか・・・

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●　行政刷新会議　事業仕分け（平成22年4～5月）　から 　平成２２年３月１１日に開催された行政刷新会議（第６回）において、本年４月下旬と５月下旬に独立行政法人や政府系の公益法が行う事業について事業仕分けを実施することが決定されました。「事業仕分け」とは、公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものであり、透明性を確保しながら、予算を見直すことができる有効な方法です。 ●今回の事業仕分けについて【PDF:12KB】（平成22年3月11日行政刷新会議決定） 　 　国民のための行政をさらに推し進めていくためには、緒についたばかりの「戦後行政の大掃除」に引き続き取り組むことが不可欠である。 　国民の目線に立って長年の行政の垢を洗い出し、行政全般の刷新を実現することがこの政権に課された大きな使命であるとの認識の下、本年４月下旬と５月下旬に事業仕分けを実施する。 １．独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業の徹底見直し 行政からの支出を受け、あるいは権限を付与される等によって独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業については、昨年11 月に実施した事業仕分けにおいて様々な問題が指摘されたところである。 これらについては、本来法人が有する専門性、機動性等のメリットを活かしきれずに、非効率・不要な事業の温存等の問題が発生しているおそれが大きい。 こうした観点から、今回の事業仕分けでは、このような独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業を取り上げ、予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が（国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、民間事業者等）事業を実施する主体として適当かといったことについて検証を行う。 ２．類似の事業の横断的な見直し 独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業であって、今回の事業仕分けの対象事業とならなかった類似の事業についても、事業仕分けにおける議論の結果を踏まえ、横断的に同様の見直しを行うことを各府省に求める。 ３．制度・規制等の見直し 今回の事業仕分けの議論を踏まえて、以下の見直しを進める。 ①独立行政法人制度の抜本的な見直しを含めた制度の刷新 ②主務大臣等による政府関連公益法人の業務運営に対する指導監督等の強化 ③法律等により独立行政法人及び公益法人に委ねられている規制等のあり方 ●ワーキンググループの設置について【PDF:11KB】（平成22年3月11日行政刷新会議決定） 　ワーキンググループの設置について １ 「行政刷新会議の設置について」（平成21 年９月18 日閣議 決定）５に基づき、事業仕分けを実施するため、２つのワーキ ンググループを設置する。 ２ 行政刷新会議の議長は、評価者を指名し、ワーキンググルー プに参集を求めることができる。 ３ ワーキンググループは、原則として、適当と認める方法によ り、公開とする。 ４ ワーキンググループにおける配布資料は、原則として、公表 する。 ５ ワーキンググループの議事概要は、公表する。 ６ 以上に定めるもののほか、ワーキンググループの運営に関し 必要な事項は、ワーキンググループで決定する。 ●行政刷新会議ワーキンググループ（ＷＧ）評価者名簿（国会議員）【PDF:10KB】（平成22年4月6日指名） 　 行政刷新会議ワーキンググループ（ＷＧ）　評価者名簿（国会議員） 菊田 真紀子 衆議院議員 田嶋 要 衆議院議員 津川 祥吾 衆議院議員 寺田 学 衆議院議員 中島 隆利 衆議院議員 尾立 源幸 参議院議員 亀井 亜紀子 参議院議員 蓮舫 参議院議員 （敬称略）

●仕分け第２弾、候補は５４独立法人　大学入試センターも
　　　朝日　2010年4月8日3時10分
現時点で仕分け対象候補の独立行政法人
　鳩山政権が２３日から始める「事業仕分け」第２弾で、仕分けの対象となる独立行政法人（独法）の候補が７日、明らかになった。現在１０４法人ある独法のうち、都市再生機構（国土交通省）や大学入試センター（文部科学省）、国民生活センター（内閣府）など１１府省が所管する５４法人が挙がっている。事業数では１００以上にのぼる。

　国会議員で構成する「仕分け人」が、６日から対象候補の法人から聞き取り調査をしており、今月下旬に予定されている行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）で対象法人と事業を最終確定する。政府関係者は「現在のリストから多少の増減がある」としている。２３日からの事業仕分け本番で、対象法人の事業の中身を精査し、必要性や緊急性が低い事業の「廃止」や「予算削減」などを判定する。

　民主党は野党時代、独立行政法人について「官僚の天下りや税金の無駄遣いの温床」と指摘。昨年の衆院選マニフェストでは「全廃も含めて見直す」とした。第２弾に向け、そもそもの事業の必要性や、事業の効率性の観点から政府が直接事業をした方がいいか、民間に事業を移管した方がいいか、といった点から候補を絞った。所管府省別では、候補の所管法人が最も多いのが文科省の１６、次いで国交省が９となっている。

　幹部への業務以外の公費負担や研究者への高額な手当の支給が指摘されている沖縄科学技術研究基盤整備機構（内閣府）や、消費者庁との事業重複が指摘されている国民生活センター、民間金融機関で事業を代替できる可能性があるとされる住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫、国交省）なども含まれた。大学入試センターは、センター試験そのものを行うべきかどうか、労働者健康福祉機構（厚労省）では、運営する労災病院の経営が仕分け対象になる。

　鳩山政権は、独立行政法人の仕分け終了後、５月下旬からは財団法人や社団法人といった政府系公益法人の事業仕分けも実施する予定。現在、官僚ＯＢが在籍するなど政府の関与が強い３００～４００の公益法人へのヒアリングに着手、対象法人の絞り込みを進めている。

●５０法人超が対象＝国民生活センターや住宅金融機構－事業仕分け第２弾
　　　　　　時事　2010/04/07-17:38
　今月２３日に始まる政府の事業仕分け第２弾で、対象となる独立行政法人の候補が７日、分かった。国民生活センター（内閣府所管）や住宅金融支援機構（国土交通省所管）など１１府省所管の５４法人、事業数では１００以上に上る。６日から、国会議員の「仕分け人」が候補となった法人のヒアリングを行っており、２０日ごろに開く行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）で最終的に５０～６０程度の対象法人を決める。

　独立行政法人は現在１０４法人あり、半数程度が対象となる計算だ。

　５４法人は、官僚ＯＢの天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否などの観点から選んだ。事業仕分けでは、各法人が実施している事業の内容を精査し、廃止や見直し、民間への移管などの判定を下す方針。

　消費者からの苦情・相談に対応する国民生活センターは、昨年９月に消費者庁が発足したことから、「同庁が直接行うべき事業があるのではないか」として、対象候補に選ばれた。住宅金融支援機構に関しては、民間移管が可能ではないかとの指摘が出ている。

　また、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構（いずれも文部科学省所管）など研究開発を行う法人は、国と民間の役割分担など、研究開発の在り方そのものを問うために取り上げる。
　政府は独立行政法人に続き、５月下旬には公益法人の事業仕分けも実施する。　

●「仕分け人」第２弾、８議員と民間人の一部内定
　　　　　　2010年4月6日15時02分 読売新聞
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は５日、２３日から始める事業仕分け第２弾の「仕分け人」のうち、国会議員８人と民間人の一部を内定した。

　昨年の第１弾に参加した民主、国民新両党の７人に加え、社民党から中島隆利衆院議員が加わる。民間からは土居丈朗慶応大教授らが参加する予定だ。

　第２弾は、２３日からの前半日程で独立行政法人、５月下旬の後半日程で公益法人を中心に行われる。
　内定した仕分け人は以下の通り。（敬称略）

【衆院議員】菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾、寺田学（以上民主）、中島隆利（社民）
【参院議員】尾立源幸、蓮舫（以上民主）、亀井亜紀子（国民新）

【民間】梶川融（太陽ＡＳＧ有限責任監査法人総括代表社員）、川本裕子（早稲田大大学院ファイナンス研究科教授）、土居丈朗（慶応大経済学部教授）、富田俊基（中央大法学部教授）、福嶋浩彦（中央学院大教授）

●議員仕分け人が初会合、対象独法２０日ごろ決定
　　　　　　2010年4月6日22時44分 読売新聞
　鳩山首相は６日、政府の行政刷新会議の事業仕分け第２弾に参加する仕分け人のうち、国会議員の８人を指名した。

　これを受け、枝野行政刷新相は同日、内閣府で仕分け人との初会合を開き、今月２３日から始める事業仕分けの前半日程で取り扱う独立行政法人を、２０日をめどに決定することを確認。仕分け人は、対象候補となっている独立行政法人向けの国の支出に関し、担当省庁や法人からの聞き取り調査を始めた。

　国会議員の仕分け人は、昨年の第１弾に参加した蓮舫参院議員ら７人に社民党の中島隆利衆院議員が加わった。民間の仕分け人は２０日にも開く同会議で正式決定する。

●事業仕分け：第２弾　１回生９５人動員
　　　　　毎日新聞　2010年4月3日
　事業仕分け第２弾を前に、民主党の当選１回の衆参議員９５人が「仕分け調査員」として準備を行うことが決まり、同党の地域主権・規制改革研究会（玄葉光一郎会長）が２日、調査員への説明会を開いた。昨秋の第１弾では政府が直接、新人議員１４人を含む３２人の「仕分け人」を人選したことに小沢一郎幹事長が反発したが、今回は党を介して参加する形をとり摩擦を回避した。

　第１弾では、新人議員の研修会優先を理由に、小沢氏が「待った」をかけ、中堅以上の７人に縮小された。今回は鳩山由紀夫首相が３月２４日の政府・民主党首脳会議で指示し、小沢氏も容認した。

　調査員は同研究会が募集し衆院８９人、参院６人が応募。行政刷新会議のヒアリング対象外の８７２法人を、府省別に１０グループに分かれて１２日までに調査。悪質な例は対象にする。【影山哲也】

●厚労省、独自の省内事業仕分け…刷新会議に先行
　　　　　2010年4月7日18時18分 読売新聞
　厚生労働省は、政府の行政刷新会議が２３日から始める事業仕分け第２弾に先行し、外部の民間有識者による同省独自の事業仕分けを１２日から開始する。

　具体的には、独立行政法人「雇用・能力開発機構」と特別民間法人「社会保険診療報酬支払基金」の２法人から着手する。同省独自の「仕分け人」は人選中で、学識経験者、企業経営者、首長、一般市民ら２５人が、法人側が作成した事業効率化に向けた計画書と、同省が作った論点ペーパーをもとに論議する。

　長妻厚労相は「省内事業仕分けを恒常的なものとして、行政の効率化を図りたい」としている。

●経産省、公益法人の見直し議論　予算監視チームが会合
　　　　　　2010/04/07 18:17 【共同通信】
　経済産業省は７日、予算の執行状況などを調べる「予算監視・効率化チーム」の会合を開き、財団法人日本エネルギー経済研究所など、同省が所管する５０の公益法人の事業見直しについて、有識者を交えて議論した。

　会合では「理事の数が多い法人があるが、どういう理由なのか」などの質問が相次いだ。経産省の政務三役からも、事業内容が重なる法人があるとして「法人同士の合併はできないのか」といった指摘があった。

　経産省は既に、独立行政法人を対象にした同様の会合を開いている。会合での議論を踏まえ、２３日から始まる「事業仕分け」第２弾の前にも、同省としての独法と公益法人に関する見直し方針をまとめる。


●行政刷新会議：茂木議員が１８公益法人で役員
　　　　　　毎日新聞　2010年4月2日　
　茂木氏が役員の公益法人　※３月現在。★は０８年度決算で国や独立行政法人からの支出があった団体。日本国際フォーラムの茂木氏の役職は４月から顧問

　公益法人の事業仕分けを統括する行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の茂木友三郎（もぎ・ゆうざぶろう）議員（キッコーマン会長）が、３月時点で少なくとも１８の公益法人で理事長などの役員を務めていることが分かった。

　国からの支出が多く天下り先になっているとして国会で問題になった法人や、会計検査院から不正経理を指摘された法人も含まれている。仕分ける側と仕分けられる側を兼任している形で、対象法人の選定や仕分け作業の公平性、人選をした政権の対応が問われそうだ。【三沢耕平】

　◇仕分けの公平性に疑問
　各法人や所管官庁によると、茂木氏が会長や理事、監事などの役員として在籍する１８法人のうち、１１法人に計３９人の国家公務員が役員として天下り、７法人が国や独立行政法人から補助金や委託費などを受けている。茂木氏はすべて非常勤で無報酬だが、食品産業センターなど４法人でトップに就いている。

　食品産業センターは収入に占める補助金の割合が５８％。０１年以降、常に改革対象とされてきた。また、茂木氏が理事を務めるユネスコ・アジア文化センターは０８年、ＯＤＡ（政府開発援助）の事業で文部科学省から受けた補助金を使い切るため、毎年度末に大量の切手などを購入していたことが発覚した。

　今回の事業仕分けを巡っては特に問題があるとみられる５０法人が公表されているが、茂木氏が役員を務める法人は含まれていない。
　役員を多数兼務していることは、公益法人のあり方の観点からも問題をはらむ。内閣府によると、非常勤でも法人を管理・監督する責任がある。内閣府の公益法人行政担当室は「多数の理事を務めることで理事会に出席できないなど、役員の仕事を全うしていないなら問題だ」と指摘する。

　公益法人の指導監督基準には、役員のうち公務員ＯＢや同一の親族、特定企業の関係者が占める割合を３分の１以下にするとの規定がある。規定を逃れるために「名義貸し」の非常勤役員が多数に上る法人の存在が問題視されているが、茂木氏が理事を務めるある法人の幹部は「『名前だけ貸してほしい』と依頼した」と明かす。

　茂木氏は毎日新聞の取材に「私が所属していることを理由に（仕分けの）選定作業から除外されるようなことはあり得ないと信じている。仮に（仕分け）対象になった場合は、個別の意見は差し控えるつもりで、公平な立場で職責を全うしたい」と書面で回答。「代表を務める公益法人の理事会等には極力出席し、それ以外の法人には委任状等で意思表明している」としている。

●行政刷新会議：「直接問題ない」　茂木氏兼任問題で枝野担当相
　　　　　　　　毎日新聞　2010年4月2日　
　枝野幸男行政刷新担当相は２日午前の記者会見で、行政刷新会議の茂木友三郎議員（キッコーマン会長）が少なくとも１８公益法人の役員を務めていることに関し、「このこと自体をもって何か直接問題だとは思っていない」と述べた。

　４月下旬から始まる事業仕分け第２弾は公益法人向けの国の事業も対象になるが、枝野氏は「公益法人の選定は理事等の固有名詞は一切見ずに、実際の事業の中身でセレクトするので影響はない。結果的に茂木さんが理事を務める法人が入るかもしれないし、無理やり（対象リストに）載せねばならないものでもない。茂木さんも意識的にそういったことへの刷新会議での関与を遠慮されると思う」と述べ、選定作業にも影響しないとの認識を示した。【影山哲也】