◆「起訴相当」の検察審査会批判はおかしい／小沢告発に裏があろうと

　先日の東京の検察審査会の小沢一郎氏「起訴相当」の議決。
　しかも、全会一致という極めて珍しいケース。

　一部には、検察審査会制度や議決に対して強い批判が出ている。
　インターネット上でも、「検察審査会は良く知らないけど、今回の小沢起訴の議決はダメ」というものがある。

　しかし、批判は筋違いだと思う。
　犯罪があっても起訴することをしない検察に対してのお目付けの検察審査会。
　そこに、より強い権限を持たせた法改正。
　その新制度のおかけで、明石事件も警察署長が強制起訴になったのは最近。

　岐阜の議員・候補者の選挙ポスター代水増し事件でも、私たちの申し立てに対して、「起訴猶予」と逃げる検察に、審査会は不起訴不当と２度、議決してくれた。
　裁判員制度の是非はあるけれど、ともかく、その裁判員制度のスタートで検察審査会の委員たちも刺激がより増したのだろうと思った。

　今回、小沢起訴相当の議決で政権や民主党には、選挙に不利なのは間違いない。
　だからといって、審査会の市民感覚の今回の決定が批判されるべきものではない。

　民主党議員らの
　　　「検察審査会見直し議連、民主議員有志が設立」
　　　「国民感情で司法制度が揺さぶられている。
　　　　裁判員制度も検察審査会もおかしい」

　などというのは、かつて、政権与党の自民党議員らが、自分に都合が悪くなると法律改正して繕ってきたのと同じ発想。
　与党ズレしてしまった人たちだ。

　なお、以前から、今回の小沢政治資金や鳩山献金について、
これを告発した「市民団体」を問題にする意見がある。

　文末にリンクし抜粋しておくけど、

　　「おそらく、検察と『在特会』と大手マスコミの背後には、
　　　自民党清和会、公明党・創価学会、特権官僚、財界、
　　　統一教会、右翼・暴力団と米国支配層・ＣＩＡが
　　　深く関与してものと推測されます」

　というものもある。
　社会常識としては意見は知っておくと良いかもしれない。
　
　でも、仮にそれが事実だとしても、小沢氏が裁判の対象になるべきというのは自然な見方ではないだろうか。

　今日は、そんな情報をまとめてみた。

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テレビのニュースは分かりやすかった。
２８日昼のテレビ朝日







２９日朝のＴＢＳ

●　検察審査会法 から 第１条　公訴権の実行に関し民意を反映せしめてその適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に検察審査会を置く。 　 ●最高裁のＰＲページ 　　　検察審査会とは 　から 　刑事裁判は，検察官が犯罪の嫌疑を受けている者（被疑者）を起訴することで始まります。検察官は，被疑者を処罰する必要があると判断したときに起訴をしますが，いろいろな事情から起訴をしないという処分（不起訴処分）をする場合もあります。 　検察審査会は，検察官がした不起訴処分のよしあしを審査する機関です。 　　　　検察審査会とは 検察審査会 　選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が，一般の国民を代表して，検察官が被疑者（犯罪の嫌疑を受けている者）を裁判にかけなかったこと（不起訴処分）のよしあしを審査するのを主な仕事とするところです。 　これまでに検察審査員又は補充員（検察審査員に欠員ができたときなどに，これに代わって検察審査員の仕事をする人）として選ばれた人は約50万人にもなり，多くの人たちが国民の代表として活躍しています。 □審査はどういうときに行われるのか 　犯罪の被害にあった人や犯罪を告訴・告発した人から，検察官の不起訴処分を不服として検察審査会に申立てがあったときに審査を始めます。 　また，検察審査会は，被害者などからの申立てがなくても，新聞記事などをきっかけに自ら審査を始めることもあります。 □審査の方法は 　検察審査会は，検察審査員11人全員が出席した上で，検察審査会議を開きます。そこでは，検察庁から取り寄せた事件の記録を調べたり，証人を呼んで事情を聞くなどし，検察官の不起訴処分のよしあしを一般国民の視点で審査します。 　また，検察審査会議は非公開で行われ，それぞれの検察審査員が自由な雰囲気の中で活発に意見を出し合うことができるようになっています。 □審査の結果は 　検察審査会で審査をした結果，更に詳しく捜査すべきである（不起訴不当）とか，起訴をすべきである（起訴相当）という議決があった場合には，検察官は，この議決を参考にして事件を再検討します。その結果，起訴をするのが相当であるとの結論に達したときは，起訴の手続がとられます。 □これまでに審査した事件は 　これまでに全国の検察審査会が審査をした事件は14万件に上り・・

《私の経験》
２００８年６月１７日　
　　　⇒　◆不起訴不当議決／検察審査会／「県議と市議はコメントできない」(ＮＨＫ)
ポスター代詐欺事件で議員らを岐阜地検が起訴猶予にしたことへの不服申し立てに対する検察審査会の判断。　待ちに待った決定。
　昨日１６日の夕方、検察審査会が議決をしたことが裁判所の掲示板に貼ってあると知人から電話があった。所要のついでに見てきた。
　文末は「県民、市民の信頼を回復するためにも、検察官の不起訴処分(起訴猶予)の裁定には納得できないので、再考を求めるため、上記趣旨のとおり議決する。」　とある。

２００９年４月３日
　　　⇒　◆再び不起訴／選挙ポスター代詐欺事件・岐阜地検／山県市議・岐阜県議／こちらは再度、申し立てる

２００９年７月４日
　　　⇒　◆検察審査会／裁判員制度にともなう法改正ででリフレッシュ／選挙ポスター水増し事件で、再度の申し立て

２００９年１０月３１日　
　　　⇒　◆不起訴不当の速やかな議決／岐阜検察審査会／裁判員制度のプラス効果か

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私の行った検察審査会への申立書類などは、
　２００８年１月　⇒　◆岐阜検察審査会への審査申立書の全文紹介
　　　同　⇒　◆選挙公費、ポスター代詐欺不起訴の検察審査会への申し立ての報道

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●小沢氏問題　民主内消えぬ辞任論　執行部は火消しに躍起
　　　　　　　　　　　2010年4月29日 東京
・・　小沢氏に近い輿石東参院議員会長は参院議員総会で「参院選勝利に向かってどんなことがあろうとも、一致団結して目的を達成していく」と結束を訴えた。

　平田健二参院国対委員長も記者会見で「検察審査会の結論は受け止めるが、検察が資料を全部押収して捜査した結果、不起訴（になった）という事実は重い。そちらの方を信じる以外ない」と強調したが、党内では夏の参院選前の辞任を求める声が消えない。

　蓮舫参院議員は参院議員総会で「選挙を勝つための環境が本当に整っているのか。その環境を最大限整える仕組みとか説明を求めたい」と指摘した。

　副幹事長会議では、生方幸夫副幹事長が「『国会の場できちんと説明してくれ』と幹事長に言ったらどうか。偽証すれば罪に問われる証人喚問で説明するのが、国民に納得していただく一番強い方法だ」と提案した。賛同意見は出ず、高嶋良充筆頭副幹事長が「証人喚問は国対マターだから、幹事長に進言はしない」と却下した。

　連立を組む社民党も同日、小沢氏に衆院政治倫理審査会などでの説明を要求。辞任せず、国会で説明もしようとしない小沢氏に何らかの対応を求める声は、今後も強まりそうだ。　（高山晶一）

●陸山会事件：小沢氏起訴相当　揺れる民主　小沢氏辞められず、首相は切れず
　　毎日新聞　2010年4月29日　
　◇政権、手詰まり
　■「窮地」周辺無策
　「小沢氏の証人喚問が国民に納得してもらう一番強い方法だ」。２８日、国会内で開かれた副幹事長会議で生方幸夫副幹事長が発言すると、小沢氏側近の副幹事長らが「検察審査会の結果は検察が誘導したのではないか」「今回の評価はバランスを欠いている」と一斉に審査会批判を展開。生方氏に同調する声は出なかった。

　「司法の在り方を検証・提言する議員連盟」の初会合も２８日、国会内で開かれ、民主党議員十数人が参加。事務局長の辻恵衆院議員が「国民感情で簡単に被告席に着けていいのか」と審査会を批判した。世論の反発を顧みず審査会批判に走るのは、事態を打開する手だてがない現状と、小沢氏自身の追い込まれた姿を映し出している。自民党からは「（辞任論が主流にならない）奇妙な小康状態」（党幹部）とやゆする声すら上がる。

　小沢氏は２７日夜、党本部で続投を表明した際「脱税とかの実質的な犯罪もなかった」と強調した。小沢氏の念頭にあるのは、金丸信・元自民党副総裁のヤミ献金事件で東京地検特捜部がいったん略式起訴で捜査を終結しながら、世論の批判を受けて金丸氏が議員辞職すると９３年３月に脱税容疑で逮捕したという過去だ。側近の衆院議員は「今、小沢さんが辞任すれば疑いを認めたことになる。ますます辞められなくなった」と指摘する。

　そのうえ、小沢氏が辞任しても政権が上向く保証はなく、米軍普天間飛行場の移設問題で政権運営が揺らぐ鳩山首相の進退に直結しかねない。小沢氏は身動きが取れない状況に陥りつつある。

　■首相頼み非小沢
　２７日夜、前原誠司国土交通相や、枝野幸男行政刷新担当相、仙谷由人国家戦略担当相ら小沢氏と距離をおくグループが集まった会合では、参加者から「最終的には首相が小沢氏を切るべきだ」という声も出た。首相の「小沢切り」の決断で求心力を回復するシナリオだ。非小沢系の中堅衆院議員からは「首相は不起訴相当で小沢氏が起訴相当なのだから、大義名分はある」という声まで出る「首相頼み」だ。

　しかし、内閣支持率低下は「政治とカネ」だけではなく、首相自身の責任である普天間問題の混迷も原因だ。首相が仮に小沢氏という実力者を切ったとしても、それで局面を転換できなければ、政権の展望自体が失われる。

　２８日の参院議員総会では蓮舫参院議員が「参院選を勝つための環境が本当に整っているのか」と発言したが、直接的な辞任要求は避けた。ただ小沢氏批判を控えれば野党や世論から「自浄能力の欠如」を批判される。非小沢系にも手詰まり感が漂っている。

●【小沢氏「起訴相当」】批判再燃…“沈黙”守る元秘書、小沢ガールズ (1/3ページ)
　　　　　　　　　　産経　2010.4.28 00:16
　「きちんと国民に説明してほしい」。民主党の小沢一郎幹事長を「起訴相当」とした検察審査会の議決を受け、街頭では小沢氏の説明責任を求める声が再燃した。一方で、かたくなに沈黙を守る小沢氏の秘書経験者。「コメントできません」。昨夏の衆院選で民主躍進の立役者となった“小沢ガールズ”は一様にとまどいの表情を浮かべた。

・・・
　“小沢ガールズ”と呼ばれる女性議員のうち、元アナウンサーの永江孝子衆院議員（４９）は「情報がなくコメントを申し上げられる状況にない」。福田衣里子衆院議員（２９）も「事実関係が分からないので、何もコメントできません」と言葉少なだった。

・・・
　一方、民主党県連会長の工藤堅太郎参院議員（６７）は「不起訴後も『黒に近い灰色』と繰り返したマスコミの報道に検審が乗せられた。証拠を持たない素人集団の議決は民主主義への挑戦で残念だ」と検審制度までも批判した。

●検察審査会見直し議連、民主議員有志が設立
　　　　　　　　2010年4月28日19時56分 読売新聞
　民主党議員らが２８日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（滝実会長）を設立し、国会内で初会合を開いた。

　小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致した。
　会合には２０人が出席。滝会長は、「司法制度改革は権力が独走する仕組みを変えるものだったのに、そうではない実態が出ている」とあいさつした。

　鈴木宗男新党大地代表も「検察審査会を可視化しなければならない」と訴えた。会合後、辻恵事務局長は記者団に、「国民感情で司法制度が揺さぶられている。裁判員制度も検察審査会もおかしい」と強調した。

　東京地検が小沢氏を不起訴にしても、審査会が再度起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。こうした中で、民主党の議連が審査のあり方に言及したことで、「圧力ではないか」との批判が出る可能性もある。

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以下、今年４月に休止になったジャンジャンのニュースから抜粋。
詳しい解説を見たければリンク先をどうぞ。

◆小沢告発の裏　 【オムニバス】大手マスコミはなぜ謎の市民団体の実態を報道しないのか？　 　　　　　janjannews.　2010年02月10日　山崎康彦 　　小沢民主党幹事長の「陸山会土地購入資金」をめぐる東京地検特捜部による強制捜査の口火を切ったのは、「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発でした。 　 　▲　小沢民主党幹事長への二度の刑事告発と強制捜査 ・・・　 　どちらも「記載忘れ」「記載ミス」で「訂正」すれば済むことをあたかも「政治資金規正法虚偽記載」の重大犯罪のようにでっちあげて刑事告発したのです。 　 　▲　鳩山首相への刑事告発と強制捜査 ・・・　 　不思議なのは、部外者である市民団体が内部情報である「故人や献金していない人の名義が記載されていた」事実を何故詳細に知っていたのかです。 　 　鳩山首相側近に内部通報者がいて検察・警察に情報を上げ、検察がこの市民団体にリークしたとしか思えないような事態です。 　 　大手マスコミはこの辺のからくりも十分知っていても報道しないのでしょう。 　 　▲　正体不明の市民団体　 　さらに不思議なことは、刑事告発した３つの市民団体に関して代表者名も団体設立の目的も事務所の住所も活動経歴も一切公表も報道もされていないことです。 　 　実績のある普通の市民団体であれば、ホームページなどで代表者名や事務所住所や活動内容を公開しているはずですが、これら３つの市民団体はホームページもなく正体不明の「謎の市民団体」なのです。 ・・・　 　 　▲　同じ日に告発した自民党政治家への違法献金容疑はボツ　 ・・・　 　鳩山首相への告発は即刻受理されて強制捜査を開始したのに、同じ日に同じ自民党政治家への違法献金容疑で告発した件は未だ強制捜査に乗り出す気配もなく完全にボツにされています。 　 　この差は一体どこからくるのでしょうか？ 　 　▲　市民団体と在特会との関係　 ・・・・・ 　もしもこの情報が事実であれば、これまでバラバラだった断片が一本の糸でつながっていることがわかります。 　 　１つは、３つの謎の市民団体と桜井誠氏（在特会代表）との関係です。 　 　小沢一郎幹事長を告発した市民団体「真実を求める会」と桜井誠氏（在特会代表）が検察審査会に「不起訴」不服申立てを一緒に行ったのですから、「真実を求める会」と桜井誠氏は「特別な関係」があることが分かります。 ・・・・・・ 　 　２つ目は「在特会」と検察・警察との関係です。 　 　「在特会」はここ１年程排外主義をむき出しにして全国で暴力的な直接行動を繰り広げていますが、検察・警察が彼らの暴力行為を取り締まったことはありません。 　・・・・・・　 　これら一連の「在特会」の暴力行為に対し、検察・警察は傍観して彼らのするままに任せて暴力行為や脅迫罪や威力妨害罪容疑で逮捕も強制捜査も訴追もしていません。 　 　このことは「在特会」と検察・検察とのあいだに「特別な関係」があることが推測されます。 　 　３つ目は、検察と「在特会」桜井誠氏との関係です。 　 　「在特会」の暴力的な排外主義運動を容認して取り締まらない検察・警察は当然ながら在特会代表の桜井誠氏を「特別扱い」にしています。 　 　検察は「在特会」の排外主義右翼運動を容認する代わりに、鳩山民主党政権転覆のための偽装市民団体を作らせて捜査情報をリークして鳩山首相の「献金問題」と小沢幹事長の「西松建設不正献金」問題と「越山会土地購入資金」問題をでっちあげて刑事告発をさせ強制捜査の口実づくりをさせたのだと推測されます。 　 　今回の一連の検察と大手マスコミの異常な行動は政権転覆を目的とした「司法クーデター」だと思っていましたが、実は検察と大手マスコミに「在特会」が加わった、より大掛かりな「クーデター」だったことが分かります。 　 　おそらく、検察と「在特会」と大手マスコミの背後には、自民党清和会、公明党・創価学会、特権官僚、財界、統一教会、右翼・暴力団と米国支配層・ＣＩＡが深く関与してものと推測されます。