◆男女間暴力、被害届前でも逮捕検討・・警察庁／サンデー・フロントライン は山田杉並区長新党

　男女間暴力に関して、警察庁が被害届前でも逮捕を検討し、来週、各都道府県警に通知するという。

　いろんな被害や困りごとで警察に話しても、相談しても取り合ってもらえないという声は、今でも多い。
　そういう現実の問題の解決をしないとどの程度機能するかにまず疑問が出る。

　もちろん、姿勢を転換することは良いことだけど。

　(朝日新聞)「警察庁は、被害者に差し迫った危険が及んでいる場合は被害届の有無にかかわらず、危害を加えてきたと認められる容疑者を傷害や暴行容疑で逮捕するなどの積極的な捜査に乗り出すよう、週明けにも全国の警察本部に指示する。
　傷害容疑などは被害届がなくても立件できるが、従来は被害届を待って捜査してきた。」

　(毎日新聞)「被害届が未提出でも緊急性や証拠に応じて加害者逮捕を検討することなどを盛り込んだ。来週、各都道府県警に通知する。
　指針は他に　（１）トラブル相談では早期に警察本部の主管課が関与し関係機関と連携する　（２）被害届をためらう被害者らに重大事件に急展開するケースがあることを知ってもらい、即時避難の重要性を伝える　（３）加害者に対し、言い分を聞きつつ加害行為の自覚を促すなど踏み込んだ対応をする－－などを掲げている。」

　そんな関連の情報を整理した。
　紛らわしい「業」の広告もインターネットに流布されていたので、あえて紹介しておく。　

　　　　「別れさせ屋」とあった。
　そんなニーズが満ちているのか・・・・
　
なお、明日１８日の日曜日、
従来の田原総一郎・サンデープロジェクトが終わって新しくなった
　　サンデー・フロントライン
　テレビ朝日「サンデー・フロントライン」公式サイト！
　　　2010年04月18日
●（ゲスト）
　　山田　宏（杉並区長）　　中田　宏（前横浜市長）　　相川　俊英（解説）

4月18日放送予定　　首長新党、ついに立ち上げ
　中田前横浜市長や山田杉並区長が中心となって、現役の首長と経験者らが集まり新党を結成することが明らかになった。

●（ゲスト）　
大塚　耕平　　（内閣府副大臣）
野田　毅　　　（自民党税調会長）
4月18日放送予定　消費税増税で経済成長!?

(関連　　２０１０年４月１２日ブログ
　　　　⇒　◆新党ブームの功罪／しばらくは成り行きを注目／石原都知事新党／山田杉並区長新党 　)

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ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状　から 　　　　　　　　　　　　平成22年３月18日　警察庁 ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について １ ストーカー事案の認知状況 平成21年中の認知件数は、前年に比べ166件（1.1％）増加した。 ２ ストーカー規制法の適用状況 ３ ストーカー規制法以外の対応状況 (1) 他法令による検挙状況 (2) その他の対応（複数計上） ４ ストーカー事案の分析結果（平成21年中） 都道府県警察が取り扱い、警察庁に報告があった事案について分析した。 (1) 被害者の性別 (2) 被害者の年齢 (3) 行為者の性別 (4) 行為者の年齢 (5) 行為者と被害者との関係 (6) 動機 (7) 行為形態別発生状況（複数計上） ・・・

●男女間暴力、被害届前でも逮捕検討…警察庁
　　　　　　　2010年4月17日03時06分 読売新聞
　宮城県石巻市の民家で今年２月、少女（１８）が２人組の少年に拉致され、姉と友人の女性２人が刺殺された事件に絡み、警察庁は、男女間のトラブルの場合、被害者が「被害届」を出さない段階でも加害者の逮捕を検討する必要がある――とした対応マニュアルをまとめた。

　週明けに全国の警察本部に通達し、配偶者間暴力（ＤＶ）も含め男女間の暴力の相談を受けた際、警察の対応が後手に回らないよう徹底する。

　この事件では、この家に住む少女が元交際相手の少年（１８）ら２人に連れ去られ、姉（２０）と友人（１８）が包丁で刺されて死亡、知人の男性（２０）も胸を刺されて負傷した。連れ去られた少女は地元の石巻署に、元交際相手から「暴力を受けている」と再三、相談していたが、被害届の提出は渋り、同署に被害届を出すと伝えたのは事件前日だった。

　警察庁はこうした経緯を踏まえ、男女間のトラブルの場合、被害届を受理してから加害者の逮捕を検討している現在の対応を改める必要があると判断。新たな対応マニュアルでは、重大事件に発展する可能性が否定できない時は、被害届が出ていない段階でも加害者を逮捕し、被害者から引き離すことを検討すべきだとした。

　傷害事件は立件にあたって、被害者からの「告訴」を必要としていないが、全国の警察は一般的に、被害の事実を確認するため被害届の提出を求めている。

　また対応マニュアルでは、男女間のトラブルの場合、〈１〉事態を深刻に受け止めていない被害者や家族も多いため、避難や自衛の重要性を理解させる〈２〉地域の「配偶者暴力相談支援センター」などと連携し、被害者を一時避難させる措置を取る――ことも必要と指摘した。

●被害届なしでも立件検討指示＝踏み込んだ対応求める－ＤＶ相談で通達・警察庁
　　　　　　　　時事　2010/04/17-04:58
　夫などからの暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）をめぐって殺人に発展する事件が相次いで発生したことを受け、警察庁は１７日までに、「被害届が提出されない場合でも加害者の逮捕を検討する」などとした指針をまとめ、各都道府県警に通達することを決めた。

　ＤＶをめぐっては被害届提出など積極的な意思表示がなければ、警察がトラブルに介入しにくいのが現状。

　同庁は警察に相談しながらも、ちゅうちょして被害届を出さず、深刻な事件に発展するケースがあることを踏まえ、これまでより踏み込んだ対応方針を打ち出す。

　ただ、加害者が逆上して問題が悪化することも想定され、逮捕する際は必要性などを慎重に検討するよう併せて求めるという。

　同庁はこのほか、ＤＶ相談への適切な対応策として、確実な避難措置に万全を期すため関係機関との連携強化を指示。被害者に自衛措置や避難の重要性を理解させるとともに、加害者に対し暴力についての自覚を促すことなども求める。

●ストーカーやＤＶ、被害届なくても積極捜査　警察庁方針
　　　　　　朝日　2010年4月17日5時2分
　ストーカーやドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害を警察に相談していた女性が殺害され、元交際相手や元夫の男が逮捕される事件が相次いだことを受け、警察庁は、被害者に差し迫った危険が及んでいる場合は被害届の有無にかかわらず、危害を加えてきたと認められる容疑者を傷害や暴行容疑で逮捕するなどの積極的な捜査に乗り出すよう、週明けにも全国の警察本部に指示する。傷害容疑などは被害届がなくても立件できるが、従来は被害届を待って捜査してきた。

　２月、宮城県石巻市で１８歳と２０歳の女性計２人が殺され、女性の妹の元交際相手の少年らが殺人などの疑いで逮捕された。昨年７月には千葉市で女性（当時６１）が殺害され、次女が連れ去られた事件があり、元交際相手の男が殺人と逮捕監禁容疑で沖縄で逮捕され、次女が保護された。

　千葉市の事件を受けて警察庁は昨年８月、ストーカーやＤＶ対策として、事件として積極的に捜査するため被害届を出すよう被害者を説得することなどを全国の警察本部に指示していた。

　しかしその後も石巻市の事件などがあり、被害者の安全確保の観点から警察庁で対応を検討していた。

　警察庁によると、石巻市の事件では、殺された女性の妹が少年から暴力を振るわれたとして、家族らが警察に計１２回相談。事件前日にも１１０番通報があり、家族らが傷害の被害届を出そうとしていた日の朝、事件が起きた。

　ＤＶ被害の多くは家庭内で起き、目撃者が少なく証拠を集めるのが難しい場合も多く、警察は被害の証明にもなる被害届の受理を待って捜査する場合が通常だった。しかし被害届を出すことに消極的な被害者もおり、警察の対応が後手にまわる場合もあった。（五十嵐透）

●男女間トラブル：被害届前に逮捕も　警察庁が指針
　　　　毎日新聞　2010年4月17日　
　男女間のトラブルとして警察が相談を受けた事案が殺人事件に発展したケースが今年続発したことを受け、警察庁は１６日、再発防止のための指針を定めた。男女間トラブルは当事者の複雑な感情が絡み、警察にとって「手を出しにくい」一面もあるが、対応が後手に回ることを防ぐため、被害届が未提出でも緊急性や証拠に応じて加害者逮捕を検討することなどを盛り込んだ。来週、各都道府県警に通知する。

　指針は他に（１）トラブル相談では早期に警察本部の主管課が関与し関係機関と連携する（２）被害届をためらう被害者らに重大事件に急展開するケースがあることを知ってもらい、即時避難の重要性を伝える（３）加害者に対し、言い分を聞きつつ加害行為の自覚を促すなど踏み込んだ対応をする－－などを掲げている。

　指針策定のきっかけは宮城県石巻市と茨城県神栖市で起きた殺人事件。２月に起きた石巻市の事件では２０歳の女性ら２人が殺害され女性の妹（１８）が一時連れ去られた。妹の元交際相手の少年（１８）が殺人容疑などで逮捕されたが、妹は少年による暴力について宮城県警石巻署に１２回相談していたとされる。同署は事件当日に被害届を受ける予定だった。

　神栖市では３月、トラック運転手の男（４０）が自宅アパートで元妻（３６）を絞殺したとして殺人容疑で逮捕された。茨城県警鹿嶋署によると、元妻は事件２日前に「元夫から暴力を受けた」と同署に相談したが、被害届は出していなかった。

　警察庁は二つの事件について、被害者が加害者と以前親密な関係にあり、被害届が出る前に暴力に関する相談から殺人事件に急展開した点で共通することを重視。事件の経緯を検証するとともに対策を検討していた。【鮎川耕史】

●　内閣府男女共同参画局　から 　　　　　　　　　　　平成２２年２月２２日 　　　　　　　　　　　　内閣府男女共同参画局 「ＤＶ相談ナビ」について 　配偶者等からの暴力に悩んでいるが、どこに相談したらよいかわからないという方を、支援に関する情報等を入手できるよう相談機関につなぐため、全国共通ダイヤル（０５７０－０－５５２１０）から、自動音声により、最寄りの相談窓口を案内する電話番号案内サービスを提供しています。 　さらに、平成２２年２月２２日からは、案内された相談窓口の中から希望する相談窓口に電話を転送し、直接相談を受けることができるサービスを開始しました。一人で悩まずにご相談ください。 ●　全国統一ダイヤル　０５７０－０－５５２１０（ここにでんわ） 　 ●　案内サービス 　配偶者暴力相談支援センター等、全国約９００箇所の相談窓口から、最寄りの相談窓口（又はご希望の地域の相談窓口）の電話番号や相談受付時間等を自動音声によりご案内します。２４時間ご利用いただけます。 　 ●　転送サービス（平成２２年２月２２日開始） 　案内された相談窓口にそのまま相談できるよう、希望される場合は電話を相談窓口に転送します。窓口につながりましたら、そのままご相談ください。なお、転送は、各相談窓口の相談受付時間内に限ります。 　 ※ご利用には通話料がかかります。 　 ※携帯電話や一部のＩＰ電話からも利用できます。 　　　　　　　　ＰＨＳ、一部のＩＰ電話からはつながりません （参考） 　内閣府が平成２０年度に実施した「男女間における暴力に関する調査」によると、男女とも約７割が配偶者からの暴力について相談できる窓口を「知らない」と回答しています。

●　NPO法人 全国女性シェルターネット　から ●　女性のためのＤＶ相談室 by NPO法人 全国女性シェルターネット 　夫や恋人からのＤＶ(ドメスティック・バイオレンス)、デートＤＶなど、さまざまな暴力に悩む女性をサポートします。 内閣府の調査によると、３人に１人の女性が何らかのＤＶ被害を受けていることがわかりました。 暴力を振るうのは「特殊な男性」ではありません。 どこにでもいる、普通のカップルの間で起こり続けているのがＤＶです。 あなたや、あなたの身の回りの友人、親族に心当たりはありませんか？少しでも何か気づくことがあったら、チェックしてみましょう。・・

● 別れさせ屋ファースト　から 　●別れさせ屋ファースト 　別れさせ屋ファーストでは別れさせたい・失恋・復縁したい・別れたい・離婚したい・離婚して欲しい方のお悩み相談窓口開設 ファーストコールでは日本全国の別れさせ工作をお引き受け出来る様全国主要都市に支社又は相談センターが御座います。最寄の支社から行えば別途の交通費もお安く出来ます。これからも努力を続け支社を拡大してまいります。 　◆工作の方法　　工作の方法 　別れさせ工作では、別れさせたい二人のどちらか一方に別れさせ屋工作員を接触させ、別れさせます。その際、特に依頼者様からのご要望が無い場合には、別れさせ工作員を接触させて最も効果が期待できる方を選び、別れさせ屋工作員を接触させます。 しかし、御依頼者様によっては、「パートナーにこれ以上異性を近付けたくない！」という方もいらっしゃいます。そのような場合には御依頼者様のお気持ちを重視し、パートナーの浮気相手（不倫相手）に異性の別れさせ工作員を接触させるシナリオを作成致します。 また、復縁工作の場合は基本的にターゲットに同性の復縁工作員が近づきます。接触の流れはあらゆる情報を分析した上で決定しますので、高確率での成功をお約束いたします。 そして、ある程度の時間をかけ、信頼関係を築き心理的な工作を施します。ポイントとしては、ターゲットにどれだけ信頼されるかです。実績を積んだ工作員は、最終的な仕上げに入る時期を慎重に見極めます。更に担当者とのミーティングの上で最終段階へ入ります。