「私の時評」

　西松建設の政治献金が、話題になっています。企業献金は政党あるいは政治資金団体などにのみ認められ、政治家個人には認められていないのに、企業のダミーの組織を使って個人献金を装い、小沢氏他の政治家に献金したということのようです。

「この団体の献金が西松建設由来のものとは認識していなかった」というのが小沢さんの言い分です。これは、認識の問題ですから、第三者が「認識していた」と証明することは極めて難しい。だから、従来ですと、この種の案件は立件することが困難で、秘書の逮捕に至ることはなかったと思います（言い換えると、それだけ政治資金規正法はザル法であった）。にもかかわらず、今回、検察が逮捕に踏み切ったことに、小沢さんは「国策捜査」だ、と口走った。

「国策捜査」とは、私の解釈ではこうです。この種のごまかしは、やっていない政治家はほとんどいないのではないか？だから、そのすべてを立件しようとすると、ほとんどの政治家を捜査しなくてはならない。そんな時間は検察にない。そこで、検察の思想からすると、気に入らない政治家だけを捜査して立件する。これが検察による「国策捜査」です（今回の件が国策捜査であるかないかは、ここでは論じません）。

　最初に、企業による政治献金の是非について考えてみます。

　経営者は、利益をあげることを、株主から付託されて、企業経営をするのですから、利益をあげない案件に投資したら「背任」になります。当然、政治に金を投入する時も、利益を得るためです。ところが、これは贈賄行為になります。ですから本来、企業は政治献金してはならない存在なのです。

　結論を言うと、政治献金は、選挙権を有する個人が行うべきもので、選挙権のない企業は政治献金を行うべきでない。

　そうは言っても、日本人は個人で政治献金する人が、ほとんどいない。現実問題として、政治に金は必要なのだから、企業に献金を期待せざるを得ない、と言われます。

　そこで次に、企業献金でなく、個人献金をさかんにする方法について考えます。

　私は、民主主義政治のために個人献金は不可欠で、個人献金を推奨するシステムが必要なのだと考えます。

　そのシステムとは、「政治献金を税額控除する」ことです。現在でも、政党助成金が税金から支出されます。ですから、税金を払う人が直接、税金のうちこの金額は○○党に上げて下さい、と指定しても一向に差し支えない。

　この方式を採ることにより、企業献金を禁止し、政党助成金も止めたほうがいい。

　話がそれますが、本来税金というものは、払う人が使い方を決めるのが、理想的だと思います。その意味で、「ふるさと納税」は、良いシステムだと期待していたのですが、「５０００円を越えるふるさとへの寄付を税額控除する」と言う方式にしてしまったので、（私の期待する意味では）意味のないものになってしまいました。これでは、「ふるさと納税」する人には５０００円の罰金を課するというのと同じです。

　どうも、財務省は「税金の使い方は、財務省が決めるのが一番良くて、国民に直接使い方を決めさせるなどもっての外」と考えているようですが、これについては次の機会に述べてみたいと思います。