ふるさと納税制

　「ふるさと納税制」なるものを自民党が検討するという。地方税について、大都市にすむ住民が申告すれば、概ね１割ぐらいを郷里の市町村に納入してよい。扱いとしては、寄付金の税額控除とする。つまり、郷里の町村に寄付した分を地方税から減額するという制度のようです。
　「今日、都会で安穏に暮らせるけれども、元は生まれ育った田舎の学校で教育を受けさせてもらったお陰だと思う人は、自分の税金のうちいくらかを郷里に収めてもいいですよ」というわけ。
　東京で生れた人には関係ない話ですが、格差、格差と攻撃される自民党が、「都会と地方の格差解消」を考えていますと参院選向けの目玉にしようというのです。
　当然のこと、石原都知事は大反対！「バス、水道、ゴミの処理など、自治体のサービスを東京で受けている人が、その費用をまかなう地方税を東京以外に払うなどということは理解できない。」
　でも、地方分権という名目で、交付税を減らしてその分を税源委譲すればするほど、大都市と地方の格差は開きます。本社を東京に置く会社が圧倒的に多いのですから、税源委譲で東京だけが、税収を増やし豊かになります。
　だから私は、この案、やり方によっては名案になるかも？と思っています。ただ、残念なのは、地方税に限るとしていることです。所得税に対しても、郷里に寄付した分を税額控除してほしい。
　地方税は、住民サービスに当てるものだが、所得税は国の軍事・外交・福祉等々に引き当てる費用だから、それは出来ないというのでしょうが、石原知事の言うように、田舎の費用に東京の住民税を引き当てるという制度ですから、同様に、田舎の費用に国の所得税を引き当てても全く不思議でない。
　（今回の案について、財務省は反対していない。地方税は自分の所に入るお金で
ないので、自分たちに関係ないとおもっているらしい。）
　実は、かねがね私は、税金の使い方に国民が直接参画できないことが、極めて不満なのです。例えば、自分の税金は国防力の強化に使って欲しいと思う人は防衛省に寄付する。学校教育に使ってほしいと思う人は文部科学省に寄付する。そして、それらの寄付金を所得税から税額控除すれば良いのです。
　でもまァ、こんな制度は役人も代議士も大反対でしょうね。しかし、官僚や代議士に税金の使い方を決めさせるよりも、この制度の方が、日本を”美しい国”にするのにずっと役に立つと思っています。それくらい、今の官僚と代議士に不信感を持っているのです。