週刊誌も馬鹿にしたものでない(1)

週刊誌も馬鹿にしたものでない、と思わせる記事が、週刊現代５月３日号にありました。
その一つ、「理研は利権」と題するコラム、筆者は古賀茂明氏。
『「特定国立研究開発法人」という新しい制度を作るための法案の国会提出が先延ばしになっていることをご存じだろうか。この制度で認められる「特定国立研究開発法人」に指定されると、国から巨額の予算がもらえるだけでなく、国際的に優秀な「スター研究者」を億単位の報酬で招くことができるなど、世界最高水準の研究遂行体制が整備されるというものだ。
　何故か法案成立前にもかかわらず、３月には、「理研」が「候補」に選ばれていたのだが、STAP細胞騒動が起きたので、菅官房長官は、この法案の閣議決定を先延ばしする方針を示した。騒動の原因を解明し、対策をとった上で法案を国会に提出し、成立後に理研を指定する意向だという。
　マスコミは何も指摘しなかったが、これは、非常におかしなことだ。なぜなら、理研はあくまでも特定国立研究開発法人の一候補に過ぎない。実は、他にも候補がいる。理研同様、国の独立行政法人である産業技術総合研究所である。本来は、法案を早く成立させ、理研の指定を見送って、産総研だけを指定すればよいはずだ。
　では何故、法案提出が先送りされたのだろうか。実は、この法案は元々「理研のための談合法案」だったからである。
　理研には役職員に現役の文科省官僚が出向し、給料を払ってもらっている。文科省にとって大事な独法である。そこで、理研の所管官庁である文科省の官僚たちが、自らの「利権」の源である「理研」に巨額の予算を流し込んで、好きなように使える仕組みを作ろうとしたのだ。経産省所管の産総研だけが指定されてそこに今年度の巨額の予算が流れる、なんてことは文科官僚にとっては到底許されることではない。
　今、文科官僚が考えているシナリオは、小保方氏に全責任を負わせて幕引きし、理研には簡単な原因究明と対策を実施させて、特定国立研究開発法人認定の環境整備をする。理研の指定を確実にしてから法案を国会に提出するという段取りだ。
　理研の尻を叩いて。野依理事長じきじきに自民党の部会に出席して説明を行わせたのもそのため。・・・・』
　「理研問題」には利権が絡んでいるようです。（続）