菅総理の政策に疑問

　菅総理の政策に疑問。以下、小生の愚考です。

　管さんが少々に就任してからの言動から、何を志向しているかを考えてみます。

　最初に、「消費税を上げたい」と言いましたが、参院選に惨敗して、しばらくはトーンダウンしましたが、与謝野さんまで引っ張り込んで、執着しているみたいです。

　次に、「法人実効税率を５％下げる」と言い出しました。

　それから、「TPPに何としても加入しよう。６月までに方向性を打ち出す」と言い出しました。

　これらは、民主党のマニュフェストにもなかったし、党内の議論を尽くしたようにもみえません。唐突に言い出した管さんの真意は何か？（唐突なだけに、首相の本音をうかがわせます。）

　この３項、いずれも輸出企業を元気付ける施策だと思います。

まず消費税。消費税は輸出企業に対する補助金の機能があることを以前紹介しました。

http://d.hatena.ne.jp/snozue/20100806

　輸出企業に補助金を出すことはGATT（現在はWTO協定）に反するので、表向きには出来ません。そこで、消費税を取ることで、輸出企業を助けようと言うのは、実は先進国の常套手段なのです。

　次の法人税率の引き下げ、法人税は利益を出していない企業にはかかりません。利益を出している企業とは、目下は輸出企業です。ですから、法人税の引き下げでもっとも利益を受けるのは輸出企業です。

　それから、「TPP加入」。これも、輸出を伸ばすというのが最大の狙いです。

「平成の開国」とまで首相が言い出したのにはびっくりしました。日本ほど開国している国はあまりない、と思っていたからです。（穀物自給率２８％、飼料用穀物全量輸入、大豆９４％、小麦８６％を輸入に依存、そんな先進国は日本以外にない。）

　更に開国すると言う。そこまでしても、製造業の輸出を伸ばしたいということらしい。

　以上、輸出を伸ばすことが、日本を救うと首相は考えているらしい。しかし・・・

以前、小泉首相と竹中大臣は景気が良くなっていると豪語して（2006）、私たちは違和感を持った。企業（特に輸出企業）所得に関していえば、当時法人所得はバブル時に相当する所得に達していたのです。しかし、輸出企業が稼いでも、そのお金が全部は国内の各層に及んで行かない（例えば、パナソニックの雇用計画では、海外の新規採用は国内の新規採用の数倍だそうです。）ために、景気が良くなったといわれても、違和感を持たざるを得ない。

つまり、「景気がよい」とは、「国民各層にカネが回っていく」状態で、以前は企業が稼げば国内の景気はよくなった。ところが、経済グローバル化の影響で、企業が稼いでも、国内の景気がよくなるとはいえない状況になった。そこで、必要な施策は、企業が稼いだ時にはその稼ぎを国内で使わせる方策を考えるか、企業の所得に関係なく国民にカネが回る仕組みを作るかのいずれか。子供手当てや、農家の所得保障は、本来は後者の施策と考えます。

ところが、管総理は、輸出企業に稼がせれば、国内の経済問題は解決すると考えているらしい。これでは、自民党の政策と何ら変らないと愚考します。