鳩山首相の政治資金問題

鳩山首相の政治資金問題、少し違う角度から考えてみたいと思います。

　要するに、母親に出してもらった数億円の資金を、関係ない人の名義を使って、小口の政治資金寄付として虚偽の報告をしたということらしい。何故、そんなことをしたのか？

　言うまでもなく税法のためです。現行税法では、年１５０万円を越す金額の所得控除が認められない。ですから、税法上は贈与になって贈与税を納めないといけない。数億円の規模になると、半分強が税金になってしまう。そこで、名義を変えて１５０万円以下の小口寄付にしてしまえば税金なしですむ。

「それで行こう」と元秘書が考えたとしても不思議はない。

　ここで、考えて欲しいのですが、もし皆さんが鳩山さんの秘書だったらどうしたでしょう。少なくとも私だったら（恥ずかしながら）同じことをやったと思います。ただ、死んだ人の名義を使って直ぐバレルようなヘマはやらなかったと思いますが・・・

　若し、１５０万円という上限が無ければ、元秘書はこんなことをやらなかったと思います。何故、上限が必要でしょう。「所得控除が大きくなって税金が取れない」と税務署（財務省）は考えたのでしょう。

　でも、所得控除でない政治資金寄付を認めればいいでしょう。つまり、「１５０万円を超える政治資金寄付は所得控除の対象にしない」と決めるのです。政治資金の寄付という行為と、贈与という行為とは全然別の行為です。にも拘わらず、政治資金寄付に贈与税をかけるというのは妥当でない、と考えるのです。

　こういうことを私が言うのは、政治資金の有り方について思うからです。つまり、本来、政治資金は個人の寄付によるべきです。

（このメールの本旨とは別ですが、政治資金助成法による政党助成金もやめ、企業献金も禁止した方がよい、と私は考えます）

　しかし、個人寄付が政治資金の主力になるためには、国が政治資金寄付を勧奨する施策を取る必要があります（小額の場合、所得控除でなく税額控除にすると良い）。ですから、政治資金寄付の上限は撤廃すべきだと思います。

　今回の首相の説明で、一番問題だと思うのは、「数億円にもなる母親からの資金援助を全然知らなかった」という説明です。

　それが事実だとしたら（庶民には理解しがたいのですが、どうも事実らしいのです）、鳩山さんという方は、お金の苦労をしたことのない方です。

　こんなお金の苦労のない方に、苦境にある日本経済の舵取りが出来るのか？ということが疑問です。