景気は回復したの？

尾張名古屋のNOZUEです。
　内閣府１８日の発表によると、１～３月期のＧＤＰは、実質で前期比１.４％増、
年率換算では５.６％の成長になるそうである。
　「そんなに高い成長率になるの？」と疑問を感じられた方も多いでしょう。
　我々の感ずる景気は名目で感じますから、名目値でみると、この四半期は年率０.
８％増だそうです。（実質は名目からＧＮＰデフレータ（物価上昇分）を引いて出し
ますから、物価上昇は－０.６％ということになる）ということは年率３.２％成長で
す。
　ＵＦＪの赤字決算の噂から、月曜日暴落した株価は、この発表から「景気本格的回
復？」と早くも持ち直しつつあります。でも、やはり実感と違うなあ？と思いません
か？
　景気は成長率の数字のように回復したのだけど、９０年代までの景気回復と違うん
じゃないかな？そう思うのです。
　昔の景気回復は、ある産業が好景気になると、それが次々に別の産業に波及し、雇
用労働者の賃金が上昇、消費景気に波及するというコースをたどりました。今は、そ
うならないんです。ある産業が好景気になっても、他の産業に波及しにくい。賃金水
準も波及していかない。
　だから、ＧＤＰの成長率は、平均としては、好況産業の数字に引きずられ、確かに
上昇するのだけれど、それは全産業の好況を意味しない。
　こういう状況を「景気回復」と言って良いのか？

　これは、経済のグローバル化の進展の結果？と考えるのは、私の独断と偏見でしょ
うか。
　例えば、政府が景気回復のために積極財政策を取る。簡単に言うと、民間に金が流
れるようにする。その金は殆ど国内に流れた。ところが、今は流した金が必ずしも全
部国内に流れず、海外に流れて、海外の景気を刺激する。だから、景気の上昇した産
業の影響が、国内の他産業に波及する前に、海外の他産業に波及してしまう。つま
り、国際競争力のない産業・企業には何時まで待っても好景気は来ない。そういった
現象が起きているのではないでしょうか。（小泉内閣の構造改革とはこういう社会を
ねらった？）
　データ面でこれを裏付けるデータを集めていませんが、そんなふうに思えるので
す。２１世紀の景気はそういう状態だということになり、産業間・企業間の差が大き
くなる。いきおい、貧富の差の大きい社会になることを意味する。経済のグローバル
化は、国民を幸せにするのか？貧富の差の少ない社会を作るのは、政府の責任と思う
が、その政府が無条件で経済のグローバル化を進めてよいのだろうか？
　そんなことを考えています。