２３日投開票された東京１０区、福岡６区の衆院補選における「野党共闘」（民進、共産、自由、社民）は、ただ敗北しただけではなく、本来の政党間共闘、あるいは市民（団体）との協力・共同において、きわめて大きな汚点を残しました。
「野党共闘」の失態を白日の下にさらしたのは、２０日に東京・池袋駅前で行われた鈴木庸介（民進党公認）陣営の街頭演説会でした。共産、自由、社民が党首級、民進も代表代行が顔をそろえた投票日直前の一大イベントに、なんと鈴木候補本人の姿がなかったのです。民進党が出席させなかったからです。
鈴木候補の支援組織で当日の演説会を企画した市民団体（「TeNネットワーク２０１６」）は翌２１日、この問題で民進党の蓮舫代表に抗議文を送りました。
「くりかえしの要請にも関わらず、鈴木ようすけ候補は参加されませんでした。…私たち市民の『候補者に来てほしい』という当たり前の要望に応えていただけなかった事に対し、貴党のお考えをぜひお聞かせ頂きたいと考えます」「このような状況では、野党統一も、市民と野党の共同も、今後どのようになっていくのか、大きな危惧を持たざる（を得ない）」（２６日付しんぶん「赤旗」より）
「赤旗」によれば、この抗議文に対し２５日夜現在、民進党からの「回答」はありません。
民進党のこの驚くべき行動の背後には、支持母体である「連合」の存在があります。
「演説会を企画した市民団体は、候補者不在について「民進の責任者が『連合の顔を立てるため候補者を行かせることができない』と言った」と明かした。連合の神津里季生会長は同日（２０日ー引用者）の記者会見で、福岡６区の演説会に民進候補が出席したことを問題視。連合はこの日、東京１０区の候補者事務所からスタッフ十数人を引き揚げさせた。野党共闘に慎重な立場のためだ」（２４日付朝日新聞）
さらに驚くべきは、この連合の横暴の背景に、「民進党と連合幹部の間では『密約』が交わされていた」（２４日付中国新聞＝共同）という事実があることです。
「２補選告示を控えた１０月４日、蓮舫代表と野田佳彦幹事長、連合の神津里季生会長、逢見直人事務局長との４者会談で野党共闘の原則を確認した。①共産の候補取り下げ②政策協定は結ばない③推薦は受けない④表立った場所で共産と選挙活動はしないーといずれも『共産隠し』に徹する内容」（同）
徹底した連合の反共主義です。民進党は連合とのこの「密約」通りに、鈴木氏を共産党と同席する「表立った場所」に立たせなかったのです。
民進党は、連合との「密約」の存在も含め、市民団体の抗議文に対し直ちに回答し、今回の「共闘」をめぐる事実経過と自党の責任を明確にしなければなりません。
一方、共産党の小池晃書記局長は２４日の記者会見で、「５日の４野党書記局長・幹事長会談では、民進党から同党公認候補者への一本化と『勝利のためにできる限り協力してほしい』という申し出があり、日本共産党は自らの公認候補を降ろすという対応をとった」（２５日付しんぶん「赤旗」）という事実を明らかにするとともに、２０日の演説会の件や民進党候補が「安保法制の廃止」を語らなかったことなどをあげ、民進党に対し「速やかに４党書記局長・幹事長会談を開き、この間の経過について率直で真剣な検討を行うよう」（同）求めました。
民進党に重大な責任があることは述べてきた通りですが、共産党はどうでしょうか。「率直で真剣な検討」を行う必要があるのは民進党だけでしょうか。
政策協定も結ばず、一方的に公認候補を降ろさせるという民進党と連合の「密約」は市民・有権者を愚弄する言語道断の横暴ですが、その「密約」に基づいた民進党の要求に異論をはさまず唯々諾々と応じたのは共産党ではなかったのでしょうか。
共産党の志位和夫委員長は、補選投票日前日（２２日）の全国革新懇で、こう述べました。
「本来のあり方を言えば、選挙協力というものは相互的なものだと思います。お互いの候補者を推薦、応援しあうーそうした相互的なものが選挙協力の本来のあり方だと思います。私たちは、総選挙においては、相互協力、相互支援の共闘がどうしても必要だと考えています。そうでなくては本当の力は出ません。相手に勝てません。総選挙では、日本共産党の候補者を一方的に降ろすということは、まったく考えていないということを、ここではっきりと申し上げておきたいと思います」（２４日付しんぶん「赤旗」）
まったく正論です。であれば、この言明に照らしても、衆院補選で民進党に言われるまま、「候補者を一方的に降ろ」したことは誤りだったのではないでしょうか。誤りだったと認めて支持者・有権者に謝罪すべきではありませんか。誤りは誤りと認めてこそ、誤りを糧とする弁証法的前進が可能なのではないでしょうか。
今回の「野党共闘」で責任が問われているのは民進党だけではありません。
１６日の新潟県知事選で東電・柏崎刈羽原発の再稼働に「慎重」な米山隆一氏（無所属、共産党・社民党・自由党推薦）が当選したことは、先の鹿児島県知事選に続き、原発再稼働反対、脱（反）原発の「民意」がいかに強いかをあらためて証明しました。
それが新潟知事選の最大のポイントですが、ここでは「野党共闘」のありかたという点で、今回の知事選がどのような教訓を残したかを考えます。
今回の結果を「４野党共闘」の「歴史的な勝利」（日本共産党・志位和夫委員長）とし、衆院選でも踏襲すべきだという論調がありますが、それはきわめて一面的な評価です。
第１に、今回の新潟知事選の「野党共闘」は、現在行われている東京１０区や福岡６区の衆院補欠選挙、あるいは先の参院選の多くの１人区で行われた「４野党共闘」とはまったく性格が異なるということです。
今回民進党は米山氏を推薦する「野党共闘」には加わっていません（自主投票）。米山氏は当初、共産、社民、自由（生活）などの政党や市民団体から出馬要請を受けながら、「民進党県連が自主投票を決めたため、いったん出馬を見送りました」（９月２４日付しんぶん赤旗）。しかし、「市民らの強い要請を受け翻意し、同党（民進党ー引用者）に離党届を提出し、無所属での立候補」（同）に踏み切ったものです。
民進党が米山氏を推薦しなかったのは、「原発再稼働反対」の立場に立てないからです。その背景には、電力労連を傘下にもつ連合の「原発推進」があります。現に連合新潟は今回の選挙では森民夫氏（自民・公明推薦）を支持しました。
蓮舫代表は選挙の最終盤、米山氏に勝機があるという情勢になって急きょ「応援演説」に加わったに過ぎません。こうした蓮舫氏の行動には民進党内部からも「ちぐはぐな対応」（１７日付共同）との声が出ています。
東京、福岡の衆院補選や参院選の多くの１人区では、民進党があくまでも自党の候補者（政策）にこだわり、共産党や社民党などがそれに歩調を合わせ、民進党公認候補を支援したり、自らの候補者を降ろしました。
それに対し新潟知事選の「野党共闘」は、民進党の党利党略を排し、「原発再稼働阻止」という政策の一致点で、政党と市民団体が対等の関係で手を結んだものです。この点が異なり、ここに勝利の大きな教訓があると言えるでしょう。
第２に、しかしながら今回の「共闘」もけっして手放しで評価できるものではありません。最大の問題は、共産・社民・自由各党と米山氏の間で、また支持母体である「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」（共産、社民、自由、新社会、緑の５党と市民団体などで構成）と米山氏の間で、「政策協定」が結ばれていなかったことです。
その結果、米山氏の「政策・公約」はきわめて不十分なものになっています。
例えば、最大の焦点である柏崎刈羽原発の再稼働についても、米山氏は「命と暮らしを守れない今の現状では」という条件付きの慎重論です。「福島の事故原因、健康への影響、実効性ある避難計画」の３点を検証すべきだとしていますが、もともと同氏は原発賛成論者で、いつ態度が変わらないとも限りません。
また、県知事に問われるのは決して原発問題だけではありません。米山氏の「政策綱領・公約」（「現在と未来への６つの責任」）では、TPPについて、「新潟県の農業に及ぼす影響の徹底検証と国への要請」と言うだけで、TPP自体には反対ではありません。むしろ条件付き賛成といえるでしょう。
さらに米山氏の「政策・公約」は、「戦争法（安保法）」や沖縄の基地問題については一言も触れていません。「駆けつけ警護」がいよいよ現実化しようとしているとき、そして「辺野古・高江」が重大な局面を迎えているとき、安倍政権に打撃を与えるべき県知事選における「政策・公約」としてはきわめて不十分だと言わざるをえません。
選挙における「野党共闘」には、政党間の、あるいは候補者と支持母体（政党・市民団体）間の「政策協定」が不可欠です。
「政策協定」で「戦争法」廃止・沖縄新基地反対を含む焦眉の一致する課題を明記し、すべての政党、市民団体が対等な関係で、無所属候補を擁立する。それが本来の「野党共闘選挙」ではないでしょうか。
「民進、共産、生活、社民の野党４党は５日…衆院東京１０区、福岡６区両補欠選挙（１１日告示、２３日投開票）での共闘で合意、民進党候補者への一本化を正式決定した」（６日付琉球新報＝共同）
これがどうして「共闘」と言えるのでしょうか。
「４党合意」の実態は、日本共産党が民進党の言いなりになって、すでに決定・公表している候補者を一方的に降ろすことにほかなりません。「共闘」ではなく共産党の民進党への「すり寄り」です。真の「野党共闘」に逆行するばかりか、共産党の従来の主張・政策にも反する重大な汚点と言わねばなりません。
４野党は「政策協定は結ばず、民進党候補へ推薦を出さない」（同）ことで合意しました。「政策協定」のない「共闘」などありえません。
民進党と共産党は、先の東京都知事選で、いちはやく立候補を表明し政策を明らかにしていた宇都宮健児氏を強引に降ろし、民進党が擁立を進めていた鳥越俊太郎氏に一本化し、政策協定なき「共闘」を行った結果、惨敗しました。その教訓をもう忘れてしまったのでしょうか。
５日の「合意」に至る経過をみると、「民進党は自主的な候補者取り下げを共産党に要請。これに対し、共産党は…共通政策の協定を改めて主張した。だが締結せずに、民進党の候補者の政策に共産党が同意する方向で調整している」（５日付中国新聞＝共同）といわれていました。
そして５日の４野党会談で民進党の野田幹事長は、「野党候補が複数出馬すると厳しい。民進党の公認候補一本に絞って戦わせていただきたい」（６日付中国新聞＝共同）と改めて要求し、共産党はこれに同意しました。「野田氏は会談後、記者団に両補選について『民進党の理念や政策を打ち出していく』と表明」（同）しました。
民進党があくまでも「政策協定」の締結を拒んだのは、「民進党の理念や政策」で選挙をたたかうためです。これが「共闘」と言えないことは明白でしょう。
しかも、共産党は民進党候補への「推薦」も出さないことになりましたが、この背景には、民進党の支援団体である「労働組合」（カッコつき）の「連合」の強い反共主義があることを見逃すことはできません。
「連合」は、「共産党系の全労連と対立してきた歴史的経緯から『民共連携』に警戒感が根強い」（２日付中国新聞＝共同）。「連合は、ダブル補選で民進党候補者の推薦を決めているが、関係者は『候補者を一本化すれば、推薦を取り消すこともあるかもしれない』とけん制」（同）していたのです。
共産党が一方的に候補者を降ろし、「推薦」もしないことになったのは、「連合」のこうした反共主義に迎合したものです。
あらゆる面で共産党が民進党のいいなりになったことは明らかではないでしょうか。
５日の４野党会談後、共産党の小池晃書記局長は、「補選に限った特別の対応」（同、共同）だとし、「『次期衆院選は相互協力だ。一方的にわが党が候補者を降ろすことにはならない。互いに推薦を出して戦うことが必要だ』とけん制し、補選対応は例外との認識を強調」（同）して釈明しました。
これはきわめて奇異なことです。第１に、小池氏の発言は、今回の同党の対応がおよそ「共闘」とはいえない「特別」なものであることを認めたことにほかなりません。第２に、それならなぜ補選を「特別」扱いしたのか、その理由を説明しなければないませんが、それは行われていません（報道の限りで）。第３に、今回が「特別」「例外」だとして、「次期衆院選」は今回とは違う「相互協力」になるという保証はどこにあるのでしょうか。第４に、そもそも今回のダブル補選を「特別」「例外」扱いして良いのでしょうか。それは同党の方針に反するのではないでしょうか。
２週間前の日本共産党第６回中央委員会総会（６中総）の幹部会報告で、志位和夫委員長はこう述べました。
「総選挙での野党共闘を展望しても、安倍政権の暴走政治への審判という点でも、１０月２３日投票の東京１０区、福岡６区の衆議院補欠選挙は重要であります。日本共産党は、野党共闘を実現し、勝利をかちとるために力をつくします」（９月２２日付「しんぶん赤旗」）
この方針に照らして、ダブル補選を「特別」「例外」とすることが許されるでしょうか。「民進党の理念・政策」による選挙が「安倍政権の暴走政治への審判」になるでしょうか。「政策協定」なき一方的候補者取り下げは、「野党共闘を実現」するという６中総決定に反しないのでしょうか。
民進党の真意は、「まず民進党が旗を立てる。私たちが中心となって候補者を公認していく」（蓮舫代表、９月２９日の記者会見）こと、すなわちあくまでも民進党の「理念と政策」で選挙を行うことです。それはもちろん総選挙でも変わりません。
民進党（そのバックの「連合」）に、政策協定に基づく対等平等な野党共闘など望むべくもありません。
そんな民進党にすり寄って、日本共産党は何処へ行こうとしているのでしょうか。
東京都知事選で、民進、共産、民社、生活４党が「共闘」して推薦した鳥越俊太郎氏が、小池百合子氏の半分も得票できず（小池氏291万2628票、鳥越氏134万6103票）惨敗したことは、「野党共闘」のあり方に大きな教訓を残しました。
鳥越氏は、４野党の内部を固められなかったうえ、「無党派層」の支持を得られませんでした（写真右のグラフは、NHKの出口調査で「支持政党なし」がだれに投票したかを示すもの。鳥越氏は増田氏とほぼ同じで、小池氏の半分にもいたりませんでした）。
その大きな原因は、鳥越氏の出馬から「公約」に至るまで、不透明な「野党共闘」に対する有権者の疑問・不信にあったと言わざるをえません。
これまで「統一候補への7つの疑問」（7月14日のブログhttp://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/d/20160714）、「政策・公約」についての問題（21日、http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/d/20160721）について述べてきました。
中でも最も重要な問題は、この「野党共闘」が最初から最後まで「政策・組織協定」のない「共闘」だったことです。
今回の場合、「協定」は３つ必要でした。
１つは、統一候補を立てるにあたっての野党４党間の「政策・組織協定」。
２つ目は、野党４党と鳥越氏の間の「政策・組織協定」。
そして３つ目は、宇都宮健児氏と鳥越氏の間の「政策協定」です。
鳥越氏はすでに政策発表までしていた宇都宮氏を強引に引きずりおろした（民進・枝野幹事長、共産・小池書記局長が再三にわたって宇都宮氏を〝説得”）のですから、宇都宮氏との間で当然「政策協定」を結ぶべきでした。
しかし野党４党と鳥越氏は、ついにどの「協定」も結ぼうとはしませんでした。これでは内部が固まらず、「政策・公約」にも説得力がないのは明らかです。
鳥越氏や共産党の小池氏は、「準備不足」が敗因だとしていますが、不足したのは準備ではなく、「協定」を結ぼうとする意思です。「政策・組織協定」の締結という選挙共闘の鉄則から外れて邪道を突き進んだことこそ最大の敗因であったと言わねばなりません。
選挙の最終盤、民進党の松原仁都連会長（元拉致問題担当相）は、「最後の切り札」として宇都宮氏に鳥越氏の応援演説をさせようとしました。よくも言えたものです。宇都宮氏がこれを断り最後まで応援のマイクを握らなかった（応援の報道なし）のは、宇都宮氏の〝暗黙の抗議”ではなかったでしょうか。
1967年、社会党（当時）と共産党、そして市民組織「明るい革新都政をつくる会」（松本清張、中野好夫氏ら文化・知識人ら）の共闘で、東京に初めて美濃部革新都政が誕生しました。それは「国レベルの議会政治のイメージしかなかった日本の民主政治の考え方に画期をなした」（松下圭一著『日本の自治・分権』岩波新書）ものと評価されました。
画期的な革新都政実現のカゲにはこんな努力がありました。
「共、社の協定づくりは67年2月25日、美濃部候補と共、社の話し合いからはじまる。…3月11日には政策、組織協定について共社両党代表が調印、美濃部候補もこれを了承し、実現に努力することを表明した。…美濃部氏は、これを受けた3月16日立候補にあたって『わたくしの姿勢』と『九つの公約』を発表した。協定の作成は、最初から『政策協定部門』と『組織協定部門』に分け、それぞれ両党の担当者を決めて交渉が重ねられた。…組織協定だけで半月の間に16回、政策協定5回の会談という合わせて20回以上の会談がもたれた。まさに朝、昼、夜というふうに集中的な討議が重ねられた。共産党も社会党も誠意をつくした会談であった」（有働正治著『史録・革新都政』新日本出版）
今回の都知事選で野党４党は１回でも「政策・組織協定」の議論をしたでしょうか。舛添前知事が辞任して間もなく出馬の意向を表明した宇都宮氏を無視しながら、告示直前に手を挙げた鳥越氏に飛びついたのではなかったでしょうか。
都知事選だけではありません。先の参院選１人区で、野党4党は「政策・組織協定」についてどんな議論を重ね、どんな決定をしたのでしょうか。
「野党共闘」はこれからも焦点になるでしょう。しかし、「政策・組織協定なき共闘」という邪道を繰り返す限り、その前途に光はないでしょう。
民主・革新勢力（政党、市民）は、革新都政を実現した時の政党間の、そして政党と市民組織間の「誠意をつくした」姿勢に今こそ学ぶべきです。
