「小田原・湯河原・真鶴・箱根の１市３町のごみを集めて処理する。」ことが検討されている。各市町村がやりたいというのでなく、国が「ごみは、より広域で処理するようにしなさい。」こういう方針なのだ。５万人以下の町ではそうしないと、費用の協力をしませんよ。こう言う事に決まっている。何故、国がそんな方針になったのか。１つ目、ごみ処理費用の低減が出来る。２つ目は３００ｔ以上の連続燃焼炉で燃焼し、立ち上げ、埋火時のダイオキシン発生を削減する。３つ目は灰溶融炉の利用で、最終処分量の削減。４つ目が一般ごみの８倍も存在する。産業廃棄物の問題化。大きくはこの４つの問題の解決に、市町村の焼却炉を連続燃焼の大型溶融炉にすることで解決しようという考えなのだと思う。
先ず費用の事。実際にはむしろごみ処理費が増大していっている。新しいごみ処理施設を、企業は実験炉として協力運営する。その段階ではごみ処理費が削減されると、言う触れ込みだ。ところが実際に稼動して見ると、実験段階なので、様々な技術的トラブルが起こる。更に、予想を上回る、運転費用がかさむ。そして、企業の試験期間が終了したら、ごみ処理費が以前の倍以上になった。こんなことがあちこちで起きている。御殿場、小山ＰＤＦ施設もそうだ。行政が企業に対し、話が違うと訴訟を起こしている。溶融炉の価格は規模１トンあたり、５０００万円といわれている。日本の溶融炉は外国よりバカ高いが、焼却炉は自由化されていない。広域化岩手中部では２８２トンで、１５２～１８８億円と見ている。もちろんそのほかに広域化すれば、中継施設や圧縮減容化施設なども必要となり、１箇所６億から８億必要。更に運営的には輸送コストは倍増する。国の思惑とは異なり、処理費の増大につながっているのが現状だ。
大型化はどうなっっているかと言えば、実際は日量３００ｔ以上の連続炉を造れる広域などなかなか成立しない。さらに炉は掃除や改修をするので、最低２基必要になる。ということで毎日６００トンごみが出なければならない。こう言う事はなかなかないので、１００トン程度の炉でも溶融炉で連続燃焼するなら、いいだろうという緩和が行われている。さらに、生ごみのメタン化施設や発電機能の併設など、エネルギーの回収が、１０％から１５％あればそれも、それも広域化の助成の対象にするなど、条件が緩和された。しかし、整合性がないのが、ごみが計画通り、減少していけば、この巨大施設がごみの奪い合いになる点だ。連続燃焼で、最低１００トン確保しなければならない。そこに用意されているのが、８倍ある。産業廃棄物。
実は４番目の課題である産廃処理問題、この産業廃棄物の行き詰まりが、一般廃棄物におよんで来ている。「併せ処理」といわれる市町村の焼却炉に、産廃を入れる動きだ。ごみ処理法の合理性から言えば、産廃も一般廃もない。種類別に処理すべきだ。問題は併せ処理から、製造者責任が抜け落ちているところにある。大企業・産業優先で、日本政府は企業に甘い。製造者責任を課すことで、国際競争力が落ちることを怖れている。製造者責任を貸すことは、ごみにならない製品を製造するという、循環型社会への道だ。使い捨ては当面の競争力は強い。中国製品がまさに代表だろう。しかし、いつまでも通ることではない。徹底した製造者責任を貸せば、生ごみを除いたごみはほとんど無くなると言ってもいい。
小田原以外の町は、今厳しい選択を迫られている。小田原としては他が入らないというなら、規模的に１市でやれる。「３町の皆さん小田原方式で、ごみはお願いします。」所が、こう言われても、そう簡単なことではない。分別が違う。事業系の範囲、処理費用がまるで違う。更に産廃の併せ処理も出来なくなる。広域化することで、小田原市民の減量の努力が無になることは、さすがに出来ない。「まだ計画が立ちません。」これが期限の今年度の小田原の回答のようだ。
先ず費用の事。実際にはむしろごみ処理費が増大していっている。新しいごみ処理施設を、企業は実験炉として協力運営する。その段階ではごみ処理費が削減されると、言う触れ込みだ。ところが実際に稼動して見ると、実験段階なので、様々な技術的トラブルが起こる。更に、予想を上回る、運転費用がかさむ。そして、企業の試験期間が終了したら、ごみ処理費が以前の倍以上になった。こんなことがあちこちで起きている。御殿場、小山ＰＤＦ施設もそうだ。行政が企業に対し、話が違うと訴訟を起こしている。溶融炉の価格は規模１トンあたり、５０００万円といわれている。日本の溶融炉は外国よりバカ高いが、焼却炉は自由化されていない。広域化岩手中部では２８２トンで、１５２～１８８億円と見ている。もちろんそのほかに広域化すれば、中継施設や圧縮減容化施設なども必要となり、１箇所６億から８億必要。更に運営的には輸送コストは倍増する。国の思惑とは異なり、処理費の増大につながっているのが現状だ。
大型化はどうなっっているかと言えば、実際は日量３００ｔ以上の連続炉を造れる広域などなかなか成立しない。さらに炉は掃除や改修をするので、最低２基必要になる。ということで毎日６００トンごみが出なければならない。こう言う事はなかなかないので、１００トン程度の炉でも溶融炉で連続燃焼するなら、いいだろうという緩和が行われている。さらに、生ごみのメタン化施設や発電機能の併設など、エネルギーの回収が、１０％から１５％あればそれも、それも広域化の助成の対象にするなど、条件が緩和された。しかし、整合性がないのが、ごみが計画通り、減少していけば、この巨大施設がごみの奪い合いになる点だ。連続燃焼で、最低１００トン確保しなければならない。そこに用意されているのが、８倍ある。産業廃棄物。
実は４番目の課題である産廃処理問題、この産業廃棄物の行き詰まりが、一般廃棄物におよんで来ている。「併せ処理」といわれる市町村の焼却炉に、産廃を入れる動きだ。ごみ処理法の合理性から言えば、産廃も一般廃もない。種類別に処理すべきだ。問題は併せ処理から、製造者責任が抜け落ちているところにある。大企業・産業優先で、日本政府は企業に甘い。製造者責任を課すことで、国際競争力が落ちることを怖れている。製造者責任を貸すことは、ごみにならない製品を製造するという、循環型社会への道だ。使い捨ては当面の競争力は強い。中国製品がまさに代表だろう。しかし、いつまでも通ることではない。徹底した製造者責任を貸せば、生ごみを除いたごみはほとんど無くなると言ってもいい。
小田原以外の町は、今厳しい選択を迫られている。小田原としては他が入らないというなら、規模的に１市でやれる。「３町の皆さん小田原方式で、ごみはお願いします。」所が、こう言われても、そう簡単なことではない。分別が違う。事業系の範囲、処理費用がまるで違う。更に産廃の併せ処理も出来なくなる。広域化することで、小田原市民の減量の努力が無になることは、さすがに出来ない。「まだ計画が立ちません。」これが期限の今年度の小田原の回答のようだ。
