菅首相就任時の「むっつり」で、管総理は舛添要一の話を聞いても損はないと書いたのだが、舛添は管退陣表明の後になって、新政権は「新型コロナウイルス感染症対策分科会を刷新すべき」とツイートした。せめて半年前に・・・言っても聞けないか。
分科会の尾身茂会長は六白だから、今年六白の年は勢い余る。
退陣表明で、株が上がった総理大臣も珍しい。肩すかしを食らった野党勢力が、何とか批判しようとするが、管が権力亡者の前提では、何の説得力もなく陳腐でしかない。与党が菅の退陣を喜んだのは当然だが、野党の存在感が無いのは、政治を権力闘争としてしか捉えてないからで、権力が無い分だけ、ビジョンの無さが際立つ。
みんな勘違い
よく、政治に無関心な若者に投票させるにはどうするか、などの議論がある。投票は国民の義務とまで言う人がいる。
選挙投票が政治参加の唯一の方法だと信じているから、錯覚するのだろう。
国政に関わる方法は色々ある。投票は権利だが棄権も権利だ。棄権が多いことは、無関心を含めて、為政者への不信任を表している。
どうも、皆忘れているようだが、政治参加とは自分の意思を発揮することだ。国民は一人一人が何らかの思いや意見を持っている。
国民全員が意思を表明することが政治参加であり、先ず、全員が立候補者でなければならない。
その上で、その実力や余裕のない人が、初めて意見の近い他の人に委ねるのが選挙投票だ。
選挙権をありがたがる前に、国民全員が立候補できる環境がなければならない。ところが、日本の被選挙権には様々な制約がある。何よりも大きいのは高額の供託金だが、年齢制限もおかしな話で、若者に投票を呼びかけながら、若者には被選挙権がない。
供託金も年齢制限も、古い権威主義のなごりだ。被選挙権に何の障害もなくなってこそ、他者に委ねる投票の意味がある。
潜在的に自分の意思が制限されているのに、投票だけを呼びかけられても、「何か変だ、馬鹿らしい」の気持ちがつきまとう。にもかかわらず、選挙は国民の義務だと思い込む人は、自分の隷属心に気づかない、権利を知らない従順な人だ。一体、何に対する義務なのか。「裸の王様」が見える多感な若者の意欲が湧かないのは、当然だ。
選挙で最も重要なのは、選挙権ではない。被選挙権が完全に保障されてこそ民主主義の政治参加が始まる。
極論を言えば、犯罪者でも被選挙権があっておかしくない。選ぶのは国民だ。泥棒の国には泥棒の法律が出来る。世界にはそんな国がいくらでもあり、それが国というものだろう。