生活保護における母子加算廃止

お～社会派タイトル！
かつて生活保護業界（何だあ？）にいたことがある人間として、どうも報道のされ方がひっかかり一言述べたくなった。
生活保護費を削るというのは、確かに弱者をいじめに聞こえるが、マスコミ報道ではそもそも保護基準がいくらなのか明らかにされない。
子供２人の母子世帯で２５万円にはなるだろう。それも、手取り、健保も税金もなし、医療費はただ、冬になれば冬季加算（燃料代）も付く。教育費もきちんと扶助されるので修学旅行に行けないなんてことは無い。

本人の能力を活用し（働くってこと）、扶養義務の履行（親兄弟の援助）等頑張っても足りない分を扶助する制度だから、収入があれば扶助費は下げられる。それでも稼動収入額は全額引かれず、一定額控除されるので、パートで７万円働いても２万円控除されるので、結果手取り２７万円となる。ほとんど前夫からの養育費の支払はないし、あったとしても無申告であることが多い。（離婚すれば即、保護が受けられると思っているようだが、行政側からみれば子連れの失業者に過ぎない。）
保護基準が高いのか安いのか、都市部ではまあこんなものでしょうが、郡部では公務員につぐ安定高収入世帯だと思う。我が家だって生活費はこんなものだろう。

ここから母子加算（子供２人だと２万数千円）を廃止しようというのだ。
保護費については、国が３／４、地方自治体が１／４を負担している。

ニュースで取り上げられる、政治的な団体の主張ははたして一般市民の声なのだろうか？