南海トラフ地震、最大津波３４ｍ超

　「首都地震いつ起きても不思議なし」と１日に書いたが、相次いで南海トラフ巨大地震についても、従来の予測をはるかに超える内容の予測が発表された。内閣府の検討会の発表によると、東海・東南海・南海の３地震が連動した場合、想定される地震の規模はＭ９・１。津波は静岡県から紀伊半島、四国の太平洋岸で２０メートル以上。最大津波は高知県黒潮町で３４・４メートル。震度７の強い揺れの範囲も従来の約２０倍に拡大された。震度７の地域は兵庫、香川、愛媛、宮崎の４県を新たに含む１０県１５３市町村に増え、愛知県は名古屋市が新たに含まれるなど都市部で大幅に拡大した。
　南海トラフの巨大地震は、沿岸部各所にほぼ壊滅的な被害をもたらす可能性が高い。それとともに、太平洋岸の主要都市、産業の重要地域、交通網等にも多大な被害をもたらすだろう。起こり得る未曾有の大災害に備えるには、国民が団結し、日本の国家制度を再建・強化することが焦眉の急である。日本人は覚醒し、力と知恵を結集しなければならない。
　わが国は、明らかに天変地異の時代に入っている。自然大災害に備え、天地動乱の時代を生き抜くには、まずしっかりした精神を持った指導者を国家の中心に立てることが必要である。民主党への政権交代後、日本人は国家最高指導者の資質の重要性を痛感している。次の国政選挙は、日本及び日本人の運命にとって、極めて大事な選挙となることは、間違いない。
　以下は関連する報道記事。

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●産経新聞　平成２４年３月３１日

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120331/waf12033116330013-n1.htm
最大津波３４メートル　南海トラフの巨大地震で新想定　浜岡原発で想定超
2012.3.31 16:25

　東海・東南海・南海地震が起きる南海トラフ（浅い海溝）の巨大地震について内閣府の検討会は３１日、３つの地震が連動する最大級の津波と震度の新たな想定を公表した。津波を起こす地震の規模はマグニチュード（Ｍ）９・１となり、津波高は高知県で最大３４メートルと推定。震度７の強い揺れの範囲も約２０倍に拡大するなど従来の想定を大幅に上回った。停止中の中部電力浜岡原発（静岡県）の津波高は想定を超える２１メートルと予想され、新たな安全対策を迫られる。
　津波高は静岡県から紀伊半島、四国の太平洋岸で２０メートル以上となり、高知県黒潮町で最大の３４・４メートルに達する。九州東部は約１５メートルで、関東でも東京・新島で２９・７メートル、神奈川県鎌倉市で９・２メートルと推定した。
　国の中央防災会議による平成１５年の想定と比べ、津波高が１０メートル以上の自治体は９倍の９０市町村、２０メートル以上はゼロから６都県２３市町村に増えた。
　東海地震の想定震源域に位置する浜岡原発の津波高２１メートルは東日本大震災後、経済産業省原子力安全・保安院が電力各社に指示した緊急安全対策の水準（１５メートル）を上回る。同原発で建設中の防波壁（１８メートル）も超えて敷地内に浸水する高さで、安全対策の抜本的な見直しが不可欠になった。
　瀬戸内海に面する四国電力伊方原発（愛媛県）では３メートルで想定を下回った。
　一方、震度７の地域は兵庫、香川、愛媛、宮崎の４県を新たに含む１０県１５３市町村に増えた。静岡、愛知、三重、高知の各県で増加が目立ち、特に愛知は名古屋市が新たに含まれるなど都市部で大幅に拡大。関東は横浜市で震度６弱、東京都心で５強と予想した。(略)
　新想定を受け中央防災会議は、６月をめどに死者数や家屋倒壊などの被害想定を新たに作成。年内にも住民の避難を軸とした防災対策をまとめる。１５年の被害想定は死者２万５千人、全壊９０万棟、経済被害８１兆円としたが、これを上回る公算が大きい。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120331/waf12033122330014-n1.htm
南海トラフ新想定　紀伊半島など太平洋岸自治体に衝撃
2012.3.31 22:29

　内閣府の有識者会議による「南海トラフ」の巨大地震の新想定で、震度、津波高とも、従来の想定より大幅に引き上げられた紀伊半島や四国の太平洋岸の自治体では３１日、住民の間に驚きが走るとともに、大きな不安が広がった。
　「高くなっても２０メートル程度だと考えていた」
　高知県では、平成１５年に公表された東海・東南海・南海地震の想定にもとづく津波は、高くても１０メートル台だった。それが、今回の想定では最高値が３４・４メートル（黒潮町）に引き上げられた。
　同県は東日本大震災後、自主防災会の組織作りを住民に呼びかけ、避難計画の策定を求めてきた。
　これに対し、沿岸の自治体は、津波の際に使用する「津波タワー」の建設の必要性を訴えてきた。これは、「高台が遠い」「避難ビルが乏しい」などの問題を抱えており、現状では地域の避難対策が限界にあることを示している。
　だが、今回の想定で沿岸部は軒並み２０メートルを超えており、同県南海地震対策課は「現時点では、２０～３０メートル級をクリアして住民を守れる根拠はない」と頭を抱える。(略)
　こうした現状のなかで、高知県や三重県、和歌山県など沿岸９県による「東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県知事会議」は２９日、内閣府や各党を回り、住居の高地移転の促進への支援などを求める政策提言を行なった。
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■追記
　みなさん、生きて、生きて、生き抜いてくださいね。家族​のため、子孫のため、日本のために。生き抜こうとする意​志のあるところ、神の加護はあると信じます。