韓国企業の戦略物資横流しの背後に韓国政府か

　７月４日、わが国政府は、韓国への半導体材料の輸出管理の強化を開始した。対象となるのは、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の三つ。わが国は、これらの材料の韓国向けの輸出及びこれらに関連する製造技術の移転について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととした。
　これに対し、韓国政府は徴用工問題への報復行為だとして反発し、ＷＴＯで日本を批判する主張をした。だが、この措置は、安全保障上の問題であり、安全保障のための輸出管理は、ＷＴＯでも認められている正当な行為である。徴用工問題で日本政府が報復措置をはじめたのではない。
　輸出管理の対象となった半導体材料のうち、フッ化ポリイミドはスマートフォンのディスプレーに使われるもの、レジストは半導体の基板に塗る感光剤、フッ化水素は半導体の洗浄に使うものだという。これらは、日本製が抜群の品質を誇り、世界の市場で７０％から１００％に近いシェアを持つ。韓国企業ではサムスングループやＬＧグループなどが、これらの大半を日本から調達している。
　重要なのは、これらの半導体材料は、軍事的な用途に転用が可能であり、しかも核兵器や化学兵器という大量破壊兵器に使い得るという点である。
　日本のマスメディアは、産経新聞６月３０日付で報じたのが最初だったが、韓国えでは、５月１７日に朝鮮日報が「大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増、第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も」という記事を掲載していたと伝えられる。
　７月８日付の夕刊フジは、韓国が北朝鮮にフッ化水素を横流ししていると報道した。その後、萩生田光一自民党幹事長代行は「北朝鮮に化学兵器の原料を横流ししている」、新藤義孝議員は「戦闘機、レーダー、ＶＸガス、サリンを作る原料のフッ化水素が韓国から大量発注され、その行く先が分からなくなっている。」、西村官房副長官は「北朝鮮などにフッ化水素が横流しされている。３年間、韓国政府とは連絡がとれていない」などと発言した。また、小野寺五典前防衛相は、次のように語った。「今までウラン濃縮素材について韓国企業が“１００欲しい”と言ったら、１００渡していた。しかし、工業製品に使うのは７０くらいで、残りを何に使うか韓国は返答しなかった。必要な量を渡すために規制した」と。この発言によって、今回輸出管理強化の対象となった物質が、核兵器の製造に必要な極めて重要な戦略物資であることが、国民に対して明らかになった。
　韓国企業が日本から輸入した物資のうち、３０％が行方不明なのである。しかも、文在寅政権になってから、それらの輸入量が大量に増加した。
　この問題が明るみに出たのは、韓国政府が行った調査報告による。そのリストが公開され、日本でも報道された。韓国政府は、この大問題に対して、関係企業に厳しい措置を行うとともに、日本政府に謝罪し、日韓の信頼関係の回復に最大限の努力をすべきところである。だが、それをしない。あろうことか、徴用工問題への報復だとして、まったく問題をすり替えて、日本政府への批判を行っている。いわゆる徴用工問題は、当時日本国籍だった韓国人が志望して採用された日本企業との間の雇用契約の話であって、なんの根拠もないものだが、韓国の最高裁が不当な判決をし、韓国政府がこれに適切な対処をせずに、反日的な外交に利用しているものである。
　韓国政府がこのような態度を取り、また日本政府の質問に対して３年間も回答をしてこなかったというのは、大量の戦略物資の行方不明は、私企業が勝手にやっていたのではなく、背後で韓国政府の指示があったのではないかという疑いが生じる。韓国政府は、その疑いを晴らすための努力をしているか。一切ない。そのことが、疑いを一層強めている。もし韓国政府が長期間にわたり、核兵器や化学兵器の製造に必要な戦略物資を北朝鮮やイランに横流ししていたということであれば、韓国政府の行為は、日本はもちろん、米国や国際社会への重大な裏切りとなる。テロ支援国家ということになる。
　私は、今回のわが国政府による安全保障上の理由による輸出管理の強化は、対北朝鮮、対イラン外交を進める米国トランプ政権の動きと連携したものだろうと思う。わが国政府は、さらに韓国を「ホワイト国」から除外する準備をしている。政府は。安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、８月２日にも閣議決定する方向で調整していると報じられる。政令公布の２１日後に施行されるため、８月下旬にも除外される見通しとのことである。これも当然である。粛々と進めてもらいたい。