教育再生は社会総がかりで７

●企業の取り組み

　教育再生会議が対応を求めている第三の領域は、企業である。以下が、企業への要望である。

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（３）企業の対応 －企業も「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」を実現し、教育に参画する－
【学校への課外授業講師の派遣、子供の就業体験等の積極受入れ、休暇制度の改善・充実】

　子供たちに職業観をもってもらい、世の中に対する興味・関心を広げ、さらに未来の健全な消費者として成長してもらうには、企業も教育に対して重要な役割を担っています。また、子供は無意識のうちに、メディアや玩具をはじめとする商品など、様々なものから影響を受け、感化されています。
企業は、自らの社会的責任を果たすためにも、その活動に非教育的側面がないか点検し、行動すること、企業の持つ人材やノウハウを、組織的に系統立てて学校や地域の教育に積極的に活かすこと、さらに従業員が「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」が図れるよう諸制度を見直し、多様な働き方を推進しながら、従業員が育児や学校教育に積極的に参画できる機会を設けることが必要です。
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　戦後のわが国は、経済中心・金銭中心の世の中に変貌した。男たちは、猛烈社員として夜遅くまで、また休日も返上して働いてきた。企業は、子供たちから父親を奪った。女性の社会進出が進み、社会で働く女性が多くなった。フェミニズムと結びついた企業は、子供たちから母親をも奪っている。教育再生会議が「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」を打ち出したのは、画期的な要望である。具体的には、次のような対応を要望している。

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○企業は、多様かつ柔軟な働き方による「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」の実現を目指す。
○企業の経営トップは、子育て世代の育児を支援するために、「ワークライフバランス」を経営上の基本方針の一つとして位置づけ、育児・教育に活用できる有給休暇制度等の諸制度の改善・充実を図る。また、管理職層は、育児や地域の教育イベント参加のための休暇取得などについて許容し合える職場風土をつくる。
○ 企業の経営トップは、教育委員会や学校と連携を図り、率先して教育現場に出向き、その事業や自らの経験を子供たちに語りかけたりすることで、子供たちに社会について教える。
○ 企業は、次世代を担う人材の育成に協力する観点から、以下のような取組を一層推進する。
・教育界との組織的人材交流の推進
（企業からの課外授業講師や非常勤教員の派遣、教員の社会体験研修の受入れ）
・工場・研究所等の見学への協力や、企業の保有する施設（グラウンドや体育館など）の開放
・職場体験、就業体験（インターンシップ）の積極的な受入れ
・大学教育への協力（カリキュラムの開発や研究施設など実践的な場の提供など）
・ものづくりや科学技術の現場の活動について関心を深める機会の提供（技能五輪大会への協力など）
・社会の動きに対応した教員研修への協力（IT リテラシー、インターネット交信のマナー教育）ならびに校長、教頭など管理職を対象としたマネジメント研修への協力
○ 行政、経済団体、マスコミ等が、「ワークライフバランス」や「企業の育児・教育への取組」の成功例を発信することにより、市民の教育への参加を促す。
○ 企業は、採用に当たって、企業が求める人材像を明らかにし、社会の多様な価値観を教育界に伝える。
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　これらの対応策は、「ワークライフバランス」「企業の育児・教育への取組」の対応と、産学連携等が混在していて、もう少し整理が必要だと思う。
　私は、「ワークライフバランス」「企業の育児・教育への取組」は重要だと思う。それは、国の政策から方針を転換する必要がある。政府・企業のあり方と家庭教育とが関係するでは、最大のポイントは、フェミニズムの弊害を是正することにある。
　働く女性の権利を保護するのは良いことだが、急進的なフェミニズムは家庭を解体し、子供たちの健全な成長を阻害するものである。子供が３歳までは、母親が家庭にあって子育てができるような経済的社会的な支援を制度として確立すべきである。
　このことは、少子化対策にも直結した課題である。私見については、下の拙稿をご参照願いたい。

関連掲示
・拙稿「脱少子化と日本再建は一体の課題」の第５章以下
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion02f.htm