この５０年７～外国人受け入れ拡大と移民問題、「アイヌ＝先住民族」の虚偽

１３．外国人受け入れ拡大と移民問題（2018, H28～）

　２０１９年（平成３１年）４月に、改正された入管法が施行された。外国人政策を大きく転換し、比較的単純な労働のために、特定技能という資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大することになった。受け入れを拡大するのは、農業や介護、建設、造船、宿泊などの１４業種とされた。その後、長期就労が可能だったのは、建設と造船・舶用工業の２分野に限られていた。しかし、本年、岸田内閣は全１４業種で長期就労が可能とした。これは、事実上の外国人移民受け入れ拡大政策である。政財界にある「外国人移民１０００万人計画」との関係が疑われている。

関連掲示
・拙稿「トッドの移民論と日本の移民問題」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion09i.htm
・拙稿「外国労働者受け入れ拡大で、日本の再建が一層の急務」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13-03.htm

１４．「アイヌ＝先住民族」の虚偽（2019, H～31）

　２００７年（平成１９年）、国連で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択された。その翌年、国会で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が可決された。決議案は突然出され、質問も反対意見も述べる機会も与えられないまま、全会一致で決議された。だが、アイヌが北海道の歴史に登場するのは１３世紀であり、大陸から来て擦文文化人を滅ぼした民族と考えられる。しかし、我が国は、２０１９年（平成３１年）、アイヌ民族を先住民族として初めて法的に位置づけ法律を制定した。以後、このアイヌ新法のもとに、アイヌ文化を振興する施策が進められている。

関連掲示
・拙稿「アイヌ新法は日本を分断し、亡国に導く」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13-04.htm
・拙稿「アイヌ施策推進法は改正すべし～その誤謬と大いなる危険性」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13-05.htm

　次回に続く。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
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