韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が一時より上がっている。きっかけは、８月に起こった南北朝発事件が話し合いで解決したことだという。一時、北朝鮮は「準戦時状態」を宣言し、一触即発かという緊張感が漂った。地雷爆発事件で韓国軍下士官が負傷したことについて北朝鮮が遺憾の意を表明。韓国側は報復措置として再開した「宣伝放送」を２５日正午から中断し、北朝鮮も「準戦時状態」を解除した。韓国では、これがパク政権の外交成果として、国民に評価された。そして支持率をさらに引き上げたのが、９月３日パク大統領が中国で行われた抗日戦勝勝利７０周年記念行事への参加なのである。同氏は、記念式典に参加した後、軍事パレードも謁見した。
中国のいう抗日戦争という点では、そもそも韓国は戦前、日本軍と戦ってなどいない。当時韓国は日本の統治下にあり、日本軍に朝鮮人兵士が２４万人参加していた。その上、韓国軍は大戦後、朝鮮戦争で中国人民解放軍と熾烈な戦いを行った。朴大統領の参列は、朝鮮戦争で韓国の領土に侵攻した中国軍に敬意を表すという倒錯状態に陥っている。そのことで、韓国での同氏への支持率が支持率が前週から５ポイント上がり、５４％へと上昇した。
隣国でありながら、韓国民のものの考え方は、非常にわかりにくい。そこには単に国民性によるだけでなく、北朝鮮の工作の影響があることを、日本人は知っておく必要がある。
韓国・北朝鮮問題に詳しい東京基督教大学教授の西岡力氏は、産経新聞６月１８日付に、このことについて大変参考になる記事を書いている。
西岡氏は、「現在の韓国人の反日感情の原因は日本統治時代の記憶ではない。なぜなら、反日感情は統治時代を経験していない若い世代ほど高いからだ」と指摘する。それは、韓国における反日教育の結果であるだけでなく、北朝鮮の工作の結果でもある。
西岡氏は、１９６５年、日韓基本条約を結んだ朴正煕大統領について、次のように言う。「朴正煕大統領も『植民統治の収奪、ことに太平洋戦争で数十万の韓国人をいけにえにした日本は、永久に忘れることのできない怨恨を韓国人に抱かしめている』と反日感情を隠さなかったが、北朝鮮と背後にあるソ連、中国との対決に勝つため、自由主義陣営の日本と協力する必要性を認めた。朴正煕政権は条約で解決した過去の歴史問題を外交に持ち込むことはなかった」。
問題は、この後である。「日本が朝鮮総連などの韓国の安保を脅かす活動を取り締まらなかった結果、７４年、日本をテロ基地とした大統領夫人暗殺事件が起きると、韓国では反日感情が爆発し、朴正煕政権は日韓断交さえ検討した」。西岡氏によると、この時こそ日韓関係は最悪だった。朴大統領は、１９７９年民主化デモの鎮圧にあたっている時に、側近によって暗殺された。
次に、１９８０～８８年の全斗煥政権の時代である。「全斗煥政権の反日も当初は、日本が自由主義陣営に属しながら応分の軍事費負担をしていないというものだった。当時の自民党政権と外務省は安保経済協力を拒否していた。その渦中の８２年、日本マスコミの誤報から教科書事件が起きた。全政権は経済協力資金を得る便法としてそれを使った。中国共産党と日本の反日マスコミと韓国の反共政権の連携というおかしな構造がこの時にできた。歴史認識問題を外交交渉にのせるという歪んだ構造がここで生まれた」と西岡氏は述べる。
次に、１９８８～１９９３年の盧泰愚政権の時代である。１９９２年、「やはり日本の反日マスコミの誤報により突然、外交問題化した慰安婦問題でも、盧泰愚政権は日本からの技術移転を求める交渉の道具としてこれを使うことを決め、宮沢喜一首相の訪韓での謝罪劇が生まれた」と西岡氏は説明する。
ここで西岡氏は、重要なことを指摘する。「８０年代、北朝鮮の韓国への政治工作の主要武器は韓国版自虐史観だった。全斗煥、盧泰愚政権の歴史問題を外交道具にするという歪んだ政策が北朝鮮の工作を後押しして、当時の大学生のほとんどが自虐史観のとりこになった」と。「この歴史観に立つから、冷戦で共産陣営が敗北しても、韓国内の北朝鮮の独裁政権に従属する『従北派』は力を拡大し、２０１２年の大統領選挙では、従北派との連立を公約した左派候補が４８％の支持を得た。朴槿恵大統領はこの歴史観と正面から戦うことができないまま、反日外交を続けている」と西岡氏は指摘している。
以下は記事の全文。
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●産経新聞 平成２７年６月１８日
http://www.sankei.com/column/news/150618/clm1506180001-n1.html
2015.6.18 05:02更新
【正論】
日韓国交正常化５０年 「日韓友好」の原点回帰は可能だ 東京基督教大学教授・西岡力
現在の韓国人の反日感情の原因は日本統治時代の記憶ではない。なぜなら、反日感情は統治時代を経験していない若い世代ほど高いからだ。私は１９７７年に韓国に留学したが、統治時代を知る年長者の日本に対する感情は、独立を奪われていた悔しさが半分、日本から入った大衆文化などへの懐かしさが半分混在していた。
≪朴正煕大統領の対日認識≫
日本の朝鮮統治は「同化政策」、すなわち朝鮮人は民族性を捨てて日本民族になればよいというレイシズムが貫かれていた。しかし、新羅の統一以来、千数百年、統一王朝の下で形成された民族性を抹殺することは不可能だった。平等に扱うという「善意」はむしろ逆に作用した。
一方、日本の統治は近代文明をもたらした。金洛年・東国大学教授の研究によると、１９１０～４０年に経済は年平均３・７％成長し、人口は年平均１・３％増えた。独立後の韓国は、日本民族への同化を否定しつつ、日本時代に導入された近代化の諸要素を用いて国造りを進めた。
６５年、日韓基本条約を結んだ朴正煕大統領も「植民統治の収奪、ことに太平洋戦争で数十万の韓国人をいけにえにした日本は、永久に忘れることのできない怨恨（えんこん）を韓国人に抱かしめている」と反日感情を隠さなかったが、北朝鮮と背後にあるソ連、中国との対決に勝つため、自由主義陣営の日本と協力する必要性を認めた。
朴正煕政権は条約で解決した過去の歴史問題を外交に持ち込むことはなかった。しかし、日本が朝鮮総連などの韓国の安保を脅かす活動を取り締まらなかった結果、７４年、日本をテロ基地とした大統領夫人暗殺事件が起きると、韓国では反日感情が爆発し、朴正煕政権は日韓断交さえ検討した。この時こそ日韓関係は最悪だった。
≪外交の道具となった歴史問題≫
全斗煥政権の反日も当初は、日本が自由主義陣営に属しながら応分の軍事費負担をしていないというものだった。当時の自民党政権と外務省は安保経済協力を拒否していた。その渦中の８２年、日本マスコミの誤報から教科書事件が起きた。全政権は経済協力資金を得る便法としてそれを使った。中国共産党と日本の反日マスコミと韓国の反共政権の連携というおかしな構造がこの時にできた。歴史認識問題を外交交渉にのせるという歪（ゆが）んだ構造がここで生まれた。
９２年、やはり日本の反日マスコミの誤報により突然、外交問題化した慰安婦問題でも、盧泰愚政権は日本からの技術移転を求める交渉の道具としてこれを使うことを決め、宮沢喜一首相の訪韓での謝罪劇が生まれた。
８０年代、北朝鮮の韓国への政治工作の主要武器は韓国版自虐史観だった。全斗煥、盧泰愚政権の歴史問題を外交道具にするという歪んだ政策が北朝鮮の工作を後押しして、当時の大学生のほとんどが自虐史観のとりこになった。李栄薫ソウル大学教授は著書「大韓民国の物語」でその誤った歴史観を次のように要約した。
「宝石にも似た美しい文化をもつ李氏朝鮮王朝が、強盗である日本の侵入を受けた。それ以後は民族の反逆者である親日派たちが大手を振った時代だった。日本からの解放はもう一つの占領軍であるアメリカが入って来た事件だった。すると親日派はわれ先に親米の事大主義者にその姿を変えた。民族の分断も、悲劇の朝鮮戦争も、これら民族の反逆者たちのせいだった。それ以後の李承晩政権も、また１９６０～７０年代の朴正煕政権も、彼らが支配した反逆の歴史だった。経済開発を行ったとしても、肝心の心を喪ってしまった」
≪共通の敵は北朝鮮の独裁政権≫
この歴史観に立つから、冷戦で共産陣営が敗北しても、韓国内の北朝鮮の独裁政権に従属する「従北派」は力を拡大し、２０１２年の大統領選挙では、従北派との連立を公約した左派候補が４８％の支持を得た。朴槿恵大統領はこの歴史観と正面から戦うことができないまま、反日外交を続けている。
心配なのは日本人の嫌韓だ。韓国の反日の背後にある政治工作を見ず、韓国人の民族性のみに還元する議論が拡散しているからだ。
しかし、日韓関係は最悪ではない。韓国が米国と同盟である以上、日本は安保において韓国と同じ船に乗っている。北朝鮮の独裁政権を共通の敵として、歴史観や領土問題などをお互いに譲歩し合う５０年前に両国の先人が築いた日韓友好の原点に戻ることは十分可能だ。すでに韓国内の自由統一を目標としている健全な保守勢力は、そのような立場から日韓関係の改善を提起している。
５０年前も、そして今も釜山に赤旗が立つことは日本の安全保障にとって最悪のシナリオだ。韓国が反日自虐史観を清算して自由統一を迎えるのか、あるいは逆に、自虐史観に飲み込まれ北朝鮮の思うつぼにはまっていくのか、まだ勝負はついていない。（にしおか つとむ）
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関連掲示
・拙稿「韓国の反日は社会の閉塞感の表れ」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/a652d1512d8edc6f595916109c1ba661
・拙稿「韓国では『棚ぼた式独立』がコンプレックスに」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/5666183490680dfed966ef5608e78cb3
中国のいう抗日戦争という点では、そもそも韓国は戦前、日本軍と戦ってなどいない。当時韓国は日本の統治下にあり、日本軍に朝鮮人兵士が２４万人参加していた。その上、韓国軍は大戦後、朝鮮戦争で中国人民解放軍と熾烈な戦いを行った。朴大統領の参列は、朝鮮戦争で韓国の領土に侵攻した中国軍に敬意を表すという倒錯状態に陥っている。そのことで、韓国での同氏への支持率が支持率が前週から５ポイント上がり、５４％へと上昇した。
隣国でありながら、韓国民のものの考え方は、非常にわかりにくい。そこには単に国民性によるだけでなく、北朝鮮の工作の影響があることを、日本人は知っておく必要がある。
韓国・北朝鮮問題に詳しい東京基督教大学教授の西岡力氏は、産経新聞６月１８日付に、このことについて大変参考になる記事を書いている。
西岡氏は、「現在の韓国人の反日感情の原因は日本統治時代の記憶ではない。なぜなら、反日感情は統治時代を経験していない若い世代ほど高いからだ」と指摘する。それは、韓国における反日教育の結果であるだけでなく、北朝鮮の工作の結果でもある。
西岡氏は、１９６５年、日韓基本条約を結んだ朴正煕大統領について、次のように言う。「朴正煕大統領も『植民統治の収奪、ことに太平洋戦争で数十万の韓国人をいけにえにした日本は、永久に忘れることのできない怨恨を韓国人に抱かしめている』と反日感情を隠さなかったが、北朝鮮と背後にあるソ連、中国との対決に勝つため、自由主義陣営の日本と協力する必要性を認めた。朴正煕政権は条約で解決した過去の歴史問題を外交に持ち込むことはなかった」。
問題は、この後である。「日本が朝鮮総連などの韓国の安保を脅かす活動を取り締まらなかった結果、７４年、日本をテロ基地とした大統領夫人暗殺事件が起きると、韓国では反日感情が爆発し、朴正煕政権は日韓断交さえ検討した」。西岡氏によると、この時こそ日韓関係は最悪だった。朴大統領は、１９７９年民主化デモの鎮圧にあたっている時に、側近によって暗殺された。
次に、１９８０～８８年の全斗煥政権の時代である。「全斗煥政権の反日も当初は、日本が自由主義陣営に属しながら応分の軍事費負担をしていないというものだった。当時の自民党政権と外務省は安保経済協力を拒否していた。その渦中の８２年、日本マスコミの誤報から教科書事件が起きた。全政権は経済協力資金を得る便法としてそれを使った。中国共産党と日本の反日マスコミと韓国の反共政権の連携というおかしな構造がこの時にできた。歴史認識問題を外交交渉にのせるという歪んだ構造がここで生まれた」と西岡氏は述べる。
次に、１９８８～１９９３年の盧泰愚政権の時代である。１９９２年、「やはり日本の反日マスコミの誤報により突然、外交問題化した慰安婦問題でも、盧泰愚政権は日本からの技術移転を求める交渉の道具としてこれを使うことを決め、宮沢喜一首相の訪韓での謝罪劇が生まれた」と西岡氏は説明する。
ここで西岡氏は、重要なことを指摘する。「８０年代、北朝鮮の韓国への政治工作の主要武器は韓国版自虐史観だった。全斗煥、盧泰愚政権の歴史問題を外交道具にするという歪んだ政策が北朝鮮の工作を後押しして、当時の大学生のほとんどが自虐史観のとりこになった」と。「この歴史観に立つから、冷戦で共産陣営が敗北しても、韓国内の北朝鮮の独裁政権に従属する『従北派』は力を拡大し、２０１２年の大統領選挙では、従北派との連立を公約した左派候補が４８％の支持を得た。朴槿恵大統領はこの歴史観と正面から戦うことができないまま、反日外交を続けている」と西岡氏は指摘している。
以下は記事の全文。
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●産経新聞 平成２７年６月１８日
http://www.sankei.com/column/news/150618/clm1506180001-n1.html
2015.6.18 05:02更新
【正論】
日韓国交正常化５０年 「日韓友好」の原点回帰は可能だ 東京基督教大学教授・西岡力
現在の韓国人の反日感情の原因は日本統治時代の記憶ではない。なぜなら、反日感情は統治時代を経験していない若い世代ほど高いからだ。私は１９７７年に韓国に留学したが、統治時代を知る年長者の日本に対する感情は、独立を奪われていた悔しさが半分、日本から入った大衆文化などへの懐かしさが半分混在していた。
≪朴正煕大統領の対日認識≫
日本の朝鮮統治は「同化政策」、すなわち朝鮮人は民族性を捨てて日本民族になればよいというレイシズムが貫かれていた。しかし、新羅の統一以来、千数百年、統一王朝の下で形成された民族性を抹殺することは不可能だった。平等に扱うという「善意」はむしろ逆に作用した。
一方、日本の統治は近代文明をもたらした。金洛年・東国大学教授の研究によると、１９１０～４０年に経済は年平均３・７％成長し、人口は年平均１・３％増えた。独立後の韓国は、日本民族への同化を否定しつつ、日本時代に導入された近代化の諸要素を用いて国造りを進めた。
６５年、日韓基本条約を結んだ朴正煕大統領も「植民統治の収奪、ことに太平洋戦争で数十万の韓国人をいけにえにした日本は、永久に忘れることのできない怨恨（えんこん）を韓国人に抱かしめている」と反日感情を隠さなかったが、北朝鮮と背後にあるソ連、中国との対決に勝つため、自由主義陣営の日本と協力する必要性を認めた。
朴正煕政権は条約で解決した過去の歴史問題を外交に持ち込むことはなかった。しかし、日本が朝鮮総連などの韓国の安保を脅かす活動を取り締まらなかった結果、７４年、日本をテロ基地とした大統領夫人暗殺事件が起きると、韓国では反日感情が爆発し、朴正煕政権は日韓断交さえ検討した。この時こそ日韓関係は最悪だった。
≪外交の道具となった歴史問題≫
全斗煥政権の反日も当初は、日本が自由主義陣営に属しながら応分の軍事費負担をしていないというものだった。当時の自民党政権と外務省は安保経済協力を拒否していた。その渦中の８２年、日本マスコミの誤報から教科書事件が起きた。全政権は経済協力資金を得る便法としてそれを使った。中国共産党と日本の反日マスコミと韓国の反共政権の連携というおかしな構造がこの時にできた。歴史認識問題を外交交渉にのせるという歪（ゆが）んだ構造がここで生まれた。
９２年、やはり日本の反日マスコミの誤報により突然、外交問題化した慰安婦問題でも、盧泰愚政権は日本からの技術移転を求める交渉の道具としてこれを使うことを決め、宮沢喜一首相の訪韓での謝罪劇が生まれた。
８０年代、北朝鮮の韓国への政治工作の主要武器は韓国版自虐史観だった。全斗煥、盧泰愚政権の歴史問題を外交道具にするという歪んだ政策が北朝鮮の工作を後押しして、当時の大学生のほとんどが自虐史観のとりこになった。李栄薫ソウル大学教授は著書「大韓民国の物語」でその誤った歴史観を次のように要約した。
「宝石にも似た美しい文化をもつ李氏朝鮮王朝が、強盗である日本の侵入を受けた。それ以後は民族の反逆者である親日派たちが大手を振った時代だった。日本からの解放はもう一つの占領軍であるアメリカが入って来た事件だった。すると親日派はわれ先に親米の事大主義者にその姿を変えた。民族の分断も、悲劇の朝鮮戦争も、これら民族の反逆者たちのせいだった。それ以後の李承晩政権も、また１９６０～７０年代の朴正煕政権も、彼らが支配した反逆の歴史だった。経済開発を行ったとしても、肝心の心を喪ってしまった」
≪共通の敵は北朝鮮の独裁政権≫
この歴史観に立つから、冷戦で共産陣営が敗北しても、韓国内の北朝鮮の独裁政権に従属する「従北派」は力を拡大し、２０１２年の大統領選挙では、従北派との連立を公約した左派候補が４８％の支持を得た。朴槿恵大統領はこの歴史観と正面から戦うことができないまま、反日外交を続けている。
心配なのは日本人の嫌韓だ。韓国の反日の背後にある政治工作を見ず、韓国人の民族性のみに還元する議論が拡散しているからだ。
しかし、日韓関係は最悪ではない。韓国が米国と同盟である以上、日本は安保において韓国と同じ船に乗っている。北朝鮮の独裁政権を共通の敵として、歴史観や領土問題などをお互いに譲歩し合う５０年前に両国の先人が築いた日韓友好の原点に戻ることは十分可能だ。すでに韓国内の自由統一を目標としている健全な保守勢力は、そのような立場から日韓関係の改善を提起している。
５０年前も、そして今も釜山に赤旗が立つことは日本の安全保障にとって最悪のシナリオだ。韓国が反日自虐史観を清算して自由統一を迎えるのか、あるいは逆に、自虐史観に飲み込まれ北朝鮮の思うつぼにはまっていくのか、まだ勝負はついていない。（にしおか つとむ）
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関連掲示
・拙稿「韓国の反日は社会の閉塞感の表れ」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/a652d1512d8edc6f595916109c1ba661
・拙稿「韓国では『棚ぼた式独立』がコンプレックスに」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/5666183490680dfed966ef5608e78cb3
