●今後の世界的な被害の予測
20200322
３月２日、米国のシンクタンク「ブルッキングス研究所」のウェブサイトに掲載された報告書「ＣＯＶＩＤ－１９が世界のマクロ経済へ与えるインパクト：７つのシナリオ」は、最悪のシナリオでは、死亡者が日本で５７万人、中国で１２５７万、世界で６８００万人と予測。最善のシナリオでも、死亡者が日本１２万７０００人、中国２７９万４０００人、世界では１５００万人。世界で最悪なら死者６８００万人とは１００人に１人以上、最善の１５００万人でも５００人に１人以上という割合になる。
著者は、オーストラリア国立大学教授のワーウィック・マッキビン（エコノミスト、元オーストラリア準備銀行理事）とローシェン・フェルナンド。この報告書は、主に世界経済への影響を分析したもの。
20200324
ＷＨＯテドロス事務局長が「パンデミックが加速している」という認識を公言。感染者が初めて確認されてから、１０万人に増えるまで６７日間、２０万人に増えるまで１１日間、２０万人から３０万人に増えるまではわずか４日とのことである。
指数関数的というより、まさに爆発的な増加である。今後は、１日で数十万人、数百万人という増加になり、ある段階を超えると、感染者の集計が不可能になるおそれがある。単なる pandemic ではなく、catastrophic pandemic とでもいうべき事態に近づいているように思う。
人類が生み出した対立・抗争の思想と感情、利己主義・物資主義・拝金主義・共産主義・覇権主義が、人類自身を破局に向かわせている。存亡の危機を解決するには、一人一人が負の思想と感情を乗り超えて、＜知恵＞と＜仁愛＞と＜勇気＞を発揮する努力が必要だと思う。
20200327
オックスフォード大学、ケンブリッジ大学と並ぶイギリスの名門理工系大学、インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは、今週（3/27時点）、武漢ウイルスによる感染症への介入策がとられなければ、８月までに英米の国民の８０％が感染し、最悪の場合、英国で５１万人、米国で２２０万人が死亡することが考えられるとのこと。最善でもその半数程度の死者が出るとの予測である。この研究報告を受けて英国政府は、それまでの緩やかな政策から、可能な限り人々に自宅にとどまるよう呼び掛ける政策に転換した。
英国の人口は６，６００万人。日本の人口は１２，６００万人で、その約１．９倍。単純に計算すると、最悪の場合、日本でも９７万人くらいの死者が出る可能性があるということ。米国の人口は３２，７００万人。日本の人口は、その約３８．５％。これも単純に計算すると、最悪で８５万人くらいの死者が出る可能性があるということ。８５～９７万人という数字は、世界で最悪６８００万人が死亡という予測を出したオーストラリア国立大学のマッキビン教授らによる日本で最悪の場合、死者５７万人という予測を大きく上回る。
20200403
３月末時点で、世界の感染者数が、ジョンズ・ホプキンズ大学の推計で、８０万人超に達し、米国が感染者１６万人超で、世界最多になった。ただし、情報隠蔽の中国の実態は百万人単位と見られるので、中国を除けば、である。
３月３１日アメリカのＣＮＢＣ（ニュース通信社ダウ・ジョーンズと大手テレビネットワークNBCが共同設立したニュース専門放送局）は、「コロナウイルスの雇用損失は合計４，７００万件、失業率は３２％に達する可能性がある、とＦＲＢが見積もり～予想される失業率は大恐慌のピーク２４．９％を上回る」と題した記事を掲載した。著者は、ジャーナリストのジェフ・コックス。
新型コロナウイルスの感染拡大で、米国では既に数百万人が失業している。記事によると、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に属する銀行の一つ、セントルイス連銀のエコノミストたちは、最近の分析において、新型コロナウイルスの影響で総計４，７００万件の雇用が失われると予想。この数字は、失業率３２．１％に相当する。米国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を止めることを目的として経済活動を凍結した場合に、雇用が失われるリスクが高い職種を反映した数字とのことである。
記事は、「これらの数字は、歴史的な基準から見て非常に大きな数字だが、過去１００年間に米国経済が経験したものとは違った、むしろかつてない衝撃的な数字だ」と、セントルイス連銀のエコノミスト、ミゲル・ファリア・エ・カストロが、先週掲載された調査報告書に書いていると紹介。解雇のリスクが高い職業として、販売、生産、食品関係、理髪店、スタイリスト、航空会社のアテンダント等が挙げられていると伝えられる。
記事によると、４，７００万件の雇用損失とは、５，２８０万人が失業するということであり、この失業者数は大恐慌のピーク時の３倍以上で、また失業率３０％以上となり、大恐慌のピーク時の２４．９％を上回る、とのことである。
世界経済の中心は米国である。米国が１９２９年の大恐慌以上の経済危機に陥った場合、世界全体がかつてない経済危機になることは明らかである。いうまでもなく、当然、わが国もそうである。
ＦＲＢのエコノミストの報告書は、米国政府に経済活動を凍結する政策を行わないよう要請する意図があるものかどうかは、わからない。仮に有効な薬剤やワクチンが開発されることなく米国で経済活動を再開・促進した場合、人々の移動によって感染が再び加速され、全米で感染者・死亡者が増加ことが考えられる。他の国においても同じことが言える。
健康と生命を優先するか、経済と生活を優先するか。ウイルスによる社会不安と感染死の増加か、恐慌による社会不安と自殺・困窮死の増加かーー。人類は今、人智では容易に説きがたいパズル、史上最大の難問を解かないと、生存・繁栄できないという窮地に立っているようである。
20200403
終息には１年以上かかるという見通しや、有効な薬剤やワクチンの開発には１８カ月以上かかるという情報、各地域で集団免疫ができるには数年かかるという専門家の予想がある。数カ月から１年先程度の将来には事態が収束しているだろうという期待は、かなり楽観的な見方と言えよう。
次回に続く。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
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20200322
３月２日、米国のシンクタンク「ブルッキングス研究所」のウェブサイトに掲載された報告書「ＣＯＶＩＤ－１９が世界のマクロ経済へ与えるインパクト：７つのシナリオ」は、最悪のシナリオでは、死亡者が日本で５７万人、中国で１２５７万、世界で６８００万人と予測。最善のシナリオでも、死亡者が日本１２万７０００人、中国２７９万４０００人、世界では１５００万人。世界で最悪なら死者６８００万人とは１００人に１人以上、最善の１５００万人でも５００人に１人以上という割合になる。
著者は、オーストラリア国立大学教授のワーウィック・マッキビン（エコノミスト、元オーストラリア準備銀行理事）とローシェン・フェルナンド。この報告書は、主に世界経済への影響を分析したもの。
20200324
ＷＨＯテドロス事務局長が「パンデミックが加速している」という認識を公言。感染者が初めて確認されてから、１０万人に増えるまで６７日間、２０万人に増えるまで１１日間、２０万人から３０万人に増えるまではわずか４日とのことである。
指数関数的というより、まさに爆発的な増加である。今後は、１日で数十万人、数百万人という増加になり、ある段階を超えると、感染者の集計が不可能になるおそれがある。単なる pandemic ではなく、catastrophic pandemic とでもいうべき事態に近づいているように思う。
人類が生み出した対立・抗争の思想と感情、利己主義・物資主義・拝金主義・共産主義・覇権主義が、人類自身を破局に向かわせている。存亡の危機を解決するには、一人一人が負の思想と感情を乗り超えて、＜知恵＞と＜仁愛＞と＜勇気＞を発揮する努力が必要だと思う。
20200327
オックスフォード大学、ケンブリッジ大学と並ぶイギリスの名門理工系大学、インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは、今週（3/27時点）、武漢ウイルスによる感染症への介入策がとられなければ、８月までに英米の国民の８０％が感染し、最悪の場合、英国で５１万人、米国で２２０万人が死亡することが考えられるとのこと。最善でもその半数程度の死者が出るとの予測である。この研究報告を受けて英国政府は、それまでの緩やかな政策から、可能な限り人々に自宅にとどまるよう呼び掛ける政策に転換した。
英国の人口は６，６００万人。日本の人口は１２，６００万人で、その約１．９倍。単純に計算すると、最悪の場合、日本でも９７万人くらいの死者が出る可能性があるということ。米国の人口は３２，７００万人。日本の人口は、その約３８．５％。これも単純に計算すると、最悪で８５万人くらいの死者が出る可能性があるということ。８５～９７万人という数字は、世界で最悪６８００万人が死亡という予測を出したオーストラリア国立大学のマッキビン教授らによる日本で最悪の場合、死者５７万人という予測を大きく上回る。
20200403
３月末時点で、世界の感染者数が、ジョンズ・ホプキンズ大学の推計で、８０万人超に達し、米国が感染者１６万人超で、世界最多になった。ただし、情報隠蔽の中国の実態は百万人単位と見られるので、中国を除けば、である。
３月３１日アメリカのＣＮＢＣ（ニュース通信社ダウ・ジョーンズと大手テレビネットワークNBCが共同設立したニュース専門放送局）は、「コロナウイルスの雇用損失は合計４，７００万件、失業率は３２％に達する可能性がある、とＦＲＢが見積もり～予想される失業率は大恐慌のピーク２４．９％を上回る」と題した記事を掲載した。著者は、ジャーナリストのジェフ・コックス。
新型コロナウイルスの感染拡大で、米国では既に数百万人が失業している。記事によると、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に属する銀行の一つ、セントルイス連銀のエコノミストたちは、最近の分析において、新型コロナウイルスの影響で総計４，７００万件の雇用が失われると予想。この数字は、失業率３２．１％に相当する。米国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を止めることを目的として経済活動を凍結した場合に、雇用が失われるリスクが高い職種を反映した数字とのことである。
記事は、「これらの数字は、歴史的な基準から見て非常に大きな数字だが、過去１００年間に米国経済が経験したものとは違った、むしろかつてない衝撃的な数字だ」と、セントルイス連銀のエコノミスト、ミゲル・ファリア・エ・カストロが、先週掲載された調査報告書に書いていると紹介。解雇のリスクが高い職業として、販売、生産、食品関係、理髪店、スタイリスト、航空会社のアテンダント等が挙げられていると伝えられる。
記事によると、４，７００万件の雇用損失とは、５，２８０万人が失業するということであり、この失業者数は大恐慌のピーク時の３倍以上で、また失業率３０％以上となり、大恐慌のピーク時の２４．９％を上回る、とのことである。
世界経済の中心は米国である。米国が１９２９年の大恐慌以上の経済危機に陥った場合、世界全体がかつてない経済危機になることは明らかである。いうまでもなく、当然、わが国もそうである。
ＦＲＢのエコノミストの報告書は、米国政府に経済活動を凍結する政策を行わないよう要請する意図があるものかどうかは、わからない。仮に有効な薬剤やワクチンが開発されることなく米国で経済活動を再開・促進した場合、人々の移動によって感染が再び加速され、全米で感染者・死亡者が増加ことが考えられる。他の国においても同じことが言える。
健康と生命を優先するか、経済と生活を優先するか。ウイルスによる社会不安と感染死の増加か、恐慌による社会不安と自殺・困窮死の増加かーー。人類は今、人智では容易に説きがたいパズル、史上最大の難問を解かないと、生存・繁栄できないという窮地に立っているようである。
20200403
終息には１年以上かかるという見通しや、有効な薬剤やワクチンの開発には１８カ月以上かかるという情報、各地域で集団免疫ができるには数年かかるという専門家の予想がある。数カ月から１年先程度の将来には事態が収束しているだろうという期待は、かなり楽観的な見方と言えよう。
次回に続く。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
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