●わが国の対応と危機的状況
20200323
イタリアでは３月上旬から急激に感染者が増えた。続いて、スペインが３月中旬から、そして３月２０日過ぎ、米国がスペイン、次いでイタリアを抜いて感染者が世界最多になった。
わが国は、イタリア・スペイン・米国等で起こったようなオーバーシュート（感染の爆発的拡大）を防げるかどうか。専門家によると、瀬戸際にある。
20200327
オックスフォード大学、ケンブリッジ大学と並ぶイギリスの名門理工系大学、インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは、今週（3/27時点）、武漢ウイルスによる感染症への介入策がとられなければ、８月までに英米の国民の８０％が感染し、最悪の場合、英国で５１万人、米国で２２０万人が死亡することが考えられるとのこと。最善でもその半数程度の死者が出るとの予測である。
英国の人口は６，６００万人。日本の人口は１２，６００万人で、その約１．９倍。単純に計算すると、最悪の場合、日本でも９７万人くらいの死者が出る可能性があるということ。米国の人口は３２，７００万人。日本の人口は、その約３８．５％。これも単純に計算すると、最悪で８５万人くらいの死者が出る可能性があるということ。８５～９７万人という数字は、世界で最悪６８００万人が死亡という予測を出したオーストラリア国立大学のマッキビン教授らによる日本で最悪の場合、死者５７万人という予測を大きく上回る。
ロンドン、ニューヨークは、既に都市封鎖が行われている。東京は東京２３区と都下の市町村だけでなく、神奈川・埼玉・千葉に広がったメガシティ。ロンドン、ニューヨークの人口規模をはるかに超える。また、英米では、法律によって政府が国民に厳しい指示を出して行動を制限できるが、わが国は憲法に緊急事態条項がなく、自粛を呼びかける程度。こうした社会的・政治的条件を考えると、いったん感染者が急増すると、他の都市や国家以上に、深刻な危機に陥る可能性がある。
安倍首相、小池都知事は、事態の認識が甘すぎるのではないだろうか。また専門家会議の学者・研究者も、海外の世界最高レベルの研究を踏まえて、政府や自治体に提言してほしいものである。
20200331
３月末、米国は感染者が１６万人を超え、情報を隠蔽している中国を除くと世界最多になっている。
全米で最も深刻な状況になっているのが、ニューヨーク市。マンハッタンに住む日本人の友人から、ＮＹ総領事館からの連絡文書がメールで送られてきた。NＹ州当局は住民に詳細に情報を伝え、細かい規制をかけて協力を求めている。日本で報道されていることがいかに表面的で大まかであり、内容を制限されているかがわかる。
ツイッターでは、ニューヨーク市で活動するアート・ディレクターの Ayumi Tsuchida さんが、次のようなつぶやきを載せている。
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Ayumi Tsuchida @Ayumit523 3月30日
日本の皆様
ＮＹは今大変な事になっています。
毎日救急車の音が聞こえてきます。でも病院はパンク状態。３週間前はＮＹでの感染者は２００人も居ません。今は６万人。たったの数週間で爆発的に増えてます。今の日本は２週間前のNYと同じです。今食い止めないとＮＹと同じ事になる。どうか、外出控えてください。
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実際、ニューヨーク市の医療現場は、限界にきているようである。
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https://special.sankei.com/a/internati…/…/20200331/0003.html
米医療現場は限界に 呼吸器２人で１台、マスク使い回し
【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染者が１６万人を超え、世界最多となっている米国。「震源地」となっている東部ニューヨーク州では外出制限などを導入するが、感染者の増加ペースは抑えられず、新たに南部ルイジアナ州や中西部ミシガン州などが「ホットスポット（一大感染地）」となる懸念が出ている。米国の医療現場は、増え続ける患者への対応で限界に達しつつある。
■「この世の終わり」
ニューヨーク市内で感染者が最も多いのは移民が多く住むクイーンズ区だ。同区のエルムハースト病院では連日、検査を待つ人が長い列を作る。同病院の医師らが米メディアに語ったところによると、救急治療室の患者数は１日４００人以上で通常の２倍。医療用マスクは使いまわしだ。先週半ばにはこの病院で１日に１３人が死亡、病院には遺体保管用に冷蔵トラックが横づけされ、医師の１人は「この世の終わりの光景だ」と語った。
病院ごとに患者数は異なるが、市内の病院はどこも医療用品が不足している。マンハッタン区の病院では、新型コロナに感染した男性看護師が２４日に死亡。同僚の看護師らは物資不足の窮状を訴えるためゴミ袋を着用する姿をソーシャルメディアに投稿した。(リンク先に続きあり)
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東京でオーバーシュートが起こったら、社会的・政治的条件の違いからニューヨーク市より深刻な状態になることが予想される。しかし、私の知る限り、マスメディアでそうした予想を述べて、首都圏住民に真剣に訴える専門家・有識者はいないようである。
トランプ大統領は、国防生産法に基づいて、自動車業界に人工呼吸器の生産を命令し、ＧＭ・フォードが了解した。だが、わが国には、国民の生命と財産を守るための戦時法制がなく、政府は民間企業に対して、こうした命令もできない。
国会で左派の野党が集権的な政策に反対し、政府は強力な政策を打ち出せない。国民は左派の野党に怒りの声を上げ、政府が国家的な緊急事態で、国民の生命と生活を守るため、強力な対応ができるように求めよう。
20200404
４月４日の産経抄は、武漢ウイルス問題について。わが国の現状をよくとらえて書いていると思う。
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新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で１００万人を超えた。死者も５万人以上に上るが、収束・終息の見通しは立たない。われわれは今、間違いなく歴史に残る災禍のただ中にいる。にもかかわらず国会の危機意識のあまりの希薄さに空恐ろしさを覚える。
▼国会質疑では、安倍晋三首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言をいつ出すのかに焦点が当てられている。私権制限につながるとの懸念が出ているが、実はできることは限定的で、政府内には「宣言しても何も変わらない」（首相周辺）との見方もある。
▼感染症対策で最も効果的なのは人の移動制限だとされる。ところが、特措法でできるのは「みだりに外出しない」などの「要請」にすぎず、現状でもやっていることである。諸外国の同様の宣言とは名称が似ているだけで中身はまるで異なる。
▼もちろん、宣言には一定の引き締め効果はあろうが、根本的な解決策はとれない。なぜそうなのか。やはり憲法に、緊急事態条項がないからだろう。長島昭久元防衛副大臣は１日、ツイッターに記した。「一時的にせよ私権を制約する立法を可能とするには憲法に根拠規定がなければならない」。
▼賛否は分かれるにしろ当然、衆参両院の憲法審査会で議論されるべきテーマである。ところがなんと今国会では、審査会も審査会開催の日程などを協議する幹事懇談会も一度も開かれていない。立憲民主党など野党が反対するためだが、その理由には開いた口がふさがらない。
▼「コロナ対策があるので応じられない」。コロナ禍に有効な手立てを打つための議論は、コロナ禍が収まるまではしないと真顔で主張する。こんな連中を古来、税金泥棒と呼ぶのである。
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上記の記事で、特措法でできるのは「要請」にすぎないというのは間違いで、要請の次の段階として「指示」を出すことができることが条文に定められている。ただし、罰則を伴う強制力がない。そこに限界がある。諸外国では、違反すれば罰金や禁固が課せられる。この違いは大きい。普通の善良な国民は、政府や自治体の要請に素直に従う。だが、一部の公徳心のない人々や悪質な業者、日本人とは規範感覚の違う外国人等は、言うことをきかない。そうした人々の中に感染者が出れば、そこから感染が拡大する。罰則を伴う強制力は、大多数の善良な国民の権利を制限するものではなく、一部の問題ある人々の行動を止めるために確保しなければならない。それは、大多数の善良な国民の健康と生命を守るために必要なのである。緊急事態においては、一人でも多くの人を救うには、強い法的強制力を伴う施策がなされなければならない。そのための法的根拠として、憲法に緊急事態条項を設ける人が不可欠である。
●結びに
20200324
中国共産党政府が生物兵器として開発した武漢ウイルスは、人類に多大な被害をもたらしている。武漢“人工”ウイルス・パンデミックは、世界的に感染者と死者の増大をもたらしており、指数関数的というより、まさに爆発的な増加を示している。今後は、１日で数十万人、数百万人という増加になり、ある段階を超えると、感染者の集計が不可能になるおそれがある。単なる pandemic ではなく、catastrophic pandemic とでもいうべき事態に近づいているように思う。
人類が生み出した対立・抗争の思想と感情、利己主義・物資主義・拝金主義・共産主義・覇権主義が、人類自身を破局に向かわせている。存亡の危機を解決するには、一人一人が負の思想と感情を乗り超えて、＜知恵＞と＜仁愛＞と＜勇気＞を発揮する努力が必要だと思う。
20200329
各国指導者は、武漢ウイルスとの戦いは、中国共産党政府が開発した生物兵器によって起こされた「戦争」であることを明言すべきである。そして、戦うべき相手は、目に見えない人工ウイルスだけでなく、それを生み出した中国共産党政府でこそあることを世界に訴えるべきである。
いま人類は、中国を共産党政府から解放し共存共栄の道を開くことができるか、それとも中華共産主義の蛮行とともに自滅への道を歩むかの決定的な岐路にある。(了）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
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20200323
イタリアでは３月上旬から急激に感染者が増えた。続いて、スペインが３月中旬から、そして３月２０日過ぎ、米国がスペイン、次いでイタリアを抜いて感染者が世界最多になった。
わが国は、イタリア・スペイン・米国等で起こったようなオーバーシュート（感染の爆発的拡大）を防げるかどうか。専門家によると、瀬戸際にある。
20200327
オックスフォード大学、ケンブリッジ大学と並ぶイギリスの名門理工系大学、インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは、今週（3/27時点）、武漢ウイルスによる感染症への介入策がとられなければ、８月までに英米の国民の８０％が感染し、最悪の場合、英国で５１万人、米国で２２０万人が死亡することが考えられるとのこと。最善でもその半数程度の死者が出るとの予測である。
英国の人口は６，６００万人。日本の人口は１２，６００万人で、その約１．９倍。単純に計算すると、最悪の場合、日本でも９７万人くらいの死者が出る可能性があるということ。米国の人口は３２，７００万人。日本の人口は、その約３８．５％。これも単純に計算すると、最悪で８５万人くらいの死者が出る可能性があるということ。８５～９７万人という数字は、世界で最悪６８００万人が死亡という予測を出したオーストラリア国立大学のマッキビン教授らによる日本で最悪の場合、死者５７万人という予測を大きく上回る。
ロンドン、ニューヨークは、既に都市封鎖が行われている。東京は東京２３区と都下の市町村だけでなく、神奈川・埼玉・千葉に広がったメガシティ。ロンドン、ニューヨークの人口規模をはるかに超える。また、英米では、法律によって政府が国民に厳しい指示を出して行動を制限できるが、わが国は憲法に緊急事態条項がなく、自粛を呼びかける程度。こうした社会的・政治的条件を考えると、いったん感染者が急増すると、他の都市や国家以上に、深刻な危機に陥る可能性がある。
安倍首相、小池都知事は、事態の認識が甘すぎるのではないだろうか。また専門家会議の学者・研究者も、海外の世界最高レベルの研究を踏まえて、政府や自治体に提言してほしいものである。
20200331
３月末、米国は感染者が１６万人を超え、情報を隠蔽している中国を除くと世界最多になっている。
全米で最も深刻な状況になっているのが、ニューヨーク市。マンハッタンに住む日本人の友人から、ＮＹ総領事館からの連絡文書がメールで送られてきた。NＹ州当局は住民に詳細に情報を伝え、細かい規制をかけて協力を求めている。日本で報道されていることがいかに表面的で大まかであり、内容を制限されているかがわかる。
ツイッターでは、ニューヨーク市で活動するアート・ディレクターの Ayumi Tsuchida さんが、次のようなつぶやきを載せている。
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Ayumi Tsuchida @Ayumit523 3月30日
日本の皆様
ＮＹは今大変な事になっています。
毎日救急車の音が聞こえてきます。でも病院はパンク状態。３週間前はＮＹでの感染者は２００人も居ません。今は６万人。たったの数週間で爆発的に増えてます。今の日本は２週間前のNYと同じです。今食い止めないとＮＹと同じ事になる。どうか、外出控えてください。
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実際、ニューヨーク市の医療現場は、限界にきているようである。
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https://special.sankei.com/a/internati…/…/20200331/0003.html
米医療現場は限界に 呼吸器２人で１台、マスク使い回し
【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染者が１６万人を超え、世界最多となっている米国。「震源地」となっている東部ニューヨーク州では外出制限などを導入するが、感染者の増加ペースは抑えられず、新たに南部ルイジアナ州や中西部ミシガン州などが「ホットスポット（一大感染地）」となる懸念が出ている。米国の医療現場は、増え続ける患者への対応で限界に達しつつある。
■「この世の終わり」
ニューヨーク市内で感染者が最も多いのは移民が多く住むクイーンズ区だ。同区のエルムハースト病院では連日、検査を待つ人が長い列を作る。同病院の医師らが米メディアに語ったところによると、救急治療室の患者数は１日４００人以上で通常の２倍。医療用マスクは使いまわしだ。先週半ばにはこの病院で１日に１３人が死亡、病院には遺体保管用に冷蔵トラックが横づけされ、医師の１人は「この世の終わりの光景だ」と語った。
病院ごとに患者数は異なるが、市内の病院はどこも医療用品が不足している。マンハッタン区の病院では、新型コロナに感染した男性看護師が２４日に死亡。同僚の看護師らは物資不足の窮状を訴えるためゴミ袋を着用する姿をソーシャルメディアに投稿した。(リンク先に続きあり)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
東京でオーバーシュートが起こったら、社会的・政治的条件の違いからニューヨーク市より深刻な状態になることが予想される。しかし、私の知る限り、マスメディアでそうした予想を述べて、首都圏住民に真剣に訴える専門家・有識者はいないようである。
トランプ大統領は、国防生産法に基づいて、自動車業界に人工呼吸器の生産を命令し、ＧＭ・フォードが了解した。だが、わが国には、国民の生命と財産を守るための戦時法制がなく、政府は民間企業に対して、こうした命令もできない。
国会で左派の野党が集権的な政策に反対し、政府は強力な政策を打ち出せない。国民は左派の野党に怒りの声を上げ、政府が国家的な緊急事態で、国民の生命と生活を守るため、強力な対応ができるように求めよう。
20200404
４月４日の産経抄は、武漢ウイルス問題について。わが国の現状をよくとらえて書いていると思う。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
新型コロナウイルスの感染者が、世界全体で１００万人を超えた。死者も５万人以上に上るが、収束・終息の見通しは立たない。われわれは今、間違いなく歴史に残る災禍のただ中にいる。にもかかわらず国会の危機意識のあまりの希薄さに空恐ろしさを覚える。
▼国会質疑では、安倍晋三首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言をいつ出すのかに焦点が当てられている。私権制限につながるとの懸念が出ているが、実はできることは限定的で、政府内には「宣言しても何も変わらない」（首相周辺）との見方もある。
▼感染症対策で最も効果的なのは人の移動制限だとされる。ところが、特措法でできるのは「みだりに外出しない」などの「要請」にすぎず、現状でもやっていることである。諸外国の同様の宣言とは名称が似ているだけで中身はまるで異なる。
▼もちろん、宣言には一定の引き締め効果はあろうが、根本的な解決策はとれない。なぜそうなのか。やはり憲法に、緊急事態条項がないからだろう。長島昭久元防衛副大臣は１日、ツイッターに記した。「一時的にせよ私権を制約する立法を可能とするには憲法に根拠規定がなければならない」。
▼賛否は分かれるにしろ当然、衆参両院の憲法審査会で議論されるべきテーマである。ところがなんと今国会では、審査会も審査会開催の日程などを協議する幹事懇談会も一度も開かれていない。立憲民主党など野党が反対するためだが、その理由には開いた口がふさがらない。
▼「コロナ対策があるので応じられない」。コロナ禍に有効な手立てを打つための議論は、コロナ禍が収まるまではしないと真顔で主張する。こんな連中を古来、税金泥棒と呼ぶのである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
上記の記事で、特措法でできるのは「要請」にすぎないというのは間違いで、要請の次の段階として「指示」を出すことができることが条文に定められている。ただし、罰則を伴う強制力がない。そこに限界がある。諸外国では、違反すれば罰金や禁固が課せられる。この違いは大きい。普通の善良な国民は、政府や自治体の要請に素直に従う。だが、一部の公徳心のない人々や悪質な業者、日本人とは規範感覚の違う外国人等は、言うことをきかない。そうした人々の中に感染者が出れば、そこから感染が拡大する。罰則を伴う強制力は、大多数の善良な国民の権利を制限するものではなく、一部の問題ある人々の行動を止めるために確保しなければならない。それは、大多数の善良な国民の健康と生命を守るために必要なのである。緊急事態においては、一人でも多くの人を救うには、強い法的強制力を伴う施策がなされなければならない。そのための法的根拠として、憲法に緊急事態条項を設ける人が不可欠である。
●結びに
20200324
中国共産党政府が生物兵器として開発した武漢ウイルスは、人類に多大な被害をもたらしている。武漢“人工”ウイルス・パンデミックは、世界的に感染者と死者の増大をもたらしており、指数関数的というより、まさに爆発的な増加を示している。今後は、１日で数十万人、数百万人という増加になり、ある段階を超えると、感染者の集計が不可能になるおそれがある。単なる pandemic ではなく、catastrophic pandemic とでもいうべき事態に近づいているように思う。
人類が生み出した対立・抗争の思想と感情、利己主義・物資主義・拝金主義・共産主義・覇権主義が、人類自身を破局に向かわせている。存亡の危機を解決するには、一人一人が負の思想と感情を乗り超えて、＜知恵＞と＜仁愛＞と＜勇気＞を発揮する努力が必要だと思う。
20200329
各国指導者は、武漢ウイルスとの戦いは、中国共産党政府が開発した生物兵器によって起こされた「戦争」であることを明言すべきである。そして、戦うべき相手は、目に見えない人工ウイルスだけでなく、それを生み出した中国共産党政府でこそあることを世界に訴えるべきである。
いま人類は、中国を共産党政府から解放し共存共栄の道を開くことができるか、それとも中華共産主義の蛮行とともに自滅への道を歩むかの決定的な岐路にある。(了）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
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