シナ系日本人評論家・石平氏が産経新聞令和２年４月１０日付の記事に書いたところによると、中国では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の倒産・閉鎖が相次ぎ、「倒産ラッシュ」が起きている。特に状況が悪いのは、輸出向けとサービス業の中小企業である。大量失業の発生は必至である。
石氏は、次のように述べる。「『中国首席経済学者フォーラム』のメンバーである劉陳傑氏が３月３１日『財新網』で発表した論文で驚くべき数字を披露した。新型コロナウイルスの影響で中国全体の失業者数が何と２億人以上に上ることになるだろう、というのだ。中国の労働人口は約８億人だから、４分の１が失業する計算だ。そうなれば、深刻な経済問題であると同時に深刻な社会・政治問題になって、政権の命取りにもなりかねない」と。
失業者が４人に１人というのは、１９２９年の世界大恐慌の際、米国の失業率のピーク時が２４．９％だったので、それに匹敵する失業率である。米国の場合はＦ・Ｄ・ルーズベルト政権が大規模な公共事業等を行って景気の回復を図ったが、結局経済政策だけでは経済の立て直しができず、第２次世界戦争への参入による戦時景気で立て直しが出来たのだった。共産中国の場合、もともと基本な統制主義経済だから、公共事業の拡大には限界がある。そこで考えられるのが、積極的な戦争政策である。大量の失業者、政権への反発者たちを対外的な侵攻に向けて、政権の維持と経済の回復を図るという最悪のシナリオを想定しておく必要がある。
実際、既に徴候が現れている。石氏は、４月１９日のツイートで、次のような動きを伝えている。「中国軍東部戦区の公式微博(ミニブログ)は４月１３日から連続三日間、『戦争の準備』を叫ぶ狂気の論説を掲載。深刻な内憂外患の中で、習近平政権が国内危機回避のための対外冒険に走る気になったのか。今後は中国政府と中国軍の動向を大いに注目し警戒すべきであろう。」と。
石氏は「狂気の論説」と書いているが、狂気と断じるのは一般人の理性によるからであり、軍事力によって危機の打開を図るのは軍人の理性による論理的な思考なのである。世界コロナ危機への対応は、共産中国の軍事的冒険主義をいかに封じるかということにも、意識を置いて進めなければならない。そして、中国が軍事行動を起こす対象には、必ず台湾と尖閣諸島が上位に入ることも。
以下は、石平氏の記事の紹介。
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●産経新聞 令和２年４月１０日
https://special.sankei.com/a/international/article/20200416/0001.html
「倒産ラッシュ」恐れる習政権
2020.4.16
今月５日、中国財政科学研究院・財政と国家治理センター副主任で経済学者の陳龍氏は、「新浪財経」で論考を発表した。「中小企業の“倒閉潮”（倒産・閉鎖ラッシュ）防止は最喫緊の任務」というタイトルである。
論述によると、今の中国では１月からの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中小企業の倒産・閉鎖が相次ぎ、「倒産ラッシュ」が起きているという。特に状況が悪いのは輸出向けとサービス業の中小企業で、よほど政策手段を講じない限り、２つの分野における大量倒産・失業は避けられない、というのである。
陳氏の指摘は、国内の実情を実に正しくとらえている。まず輸出向けの中小企業に目を向けると、１月下旬からの全国的な交通封鎖・都市部封鎖の中でほとんどの生産メーカーが操業停止に追い込まれ、大きな損失をこうむった。
３月になって封鎖が解除され、やっとの思いで生産再開に取り掛かろうとした途端、今度は輸出先の欧米諸国が新型コロナの感染蔓延（まんえん）で消費市場が止まったため、海外からの中国企業への発注が取り消されたり、途切れたりして、輸出向けの中小企業は仕事を失い、大変な窮地に立たされた。こうした中で企業の倒産・休業の動きが全国規模で始まったのである。
（※リンク先に続きあり）
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『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
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石氏は、次のように述べる。「『中国首席経済学者フォーラム』のメンバーである劉陳傑氏が３月３１日『財新網』で発表した論文で驚くべき数字を披露した。新型コロナウイルスの影響で中国全体の失業者数が何と２億人以上に上ることになるだろう、というのだ。中国の労働人口は約８億人だから、４分の１が失業する計算だ。そうなれば、深刻な経済問題であると同時に深刻な社会・政治問題になって、政権の命取りにもなりかねない」と。
失業者が４人に１人というのは、１９２９年の世界大恐慌の際、米国の失業率のピーク時が２４．９％だったので、それに匹敵する失業率である。米国の場合はＦ・Ｄ・ルーズベルト政権が大規模な公共事業等を行って景気の回復を図ったが、結局経済政策だけでは経済の立て直しができず、第２次世界戦争への参入による戦時景気で立て直しが出来たのだった。共産中国の場合、もともと基本な統制主義経済だから、公共事業の拡大には限界がある。そこで考えられるのが、積極的な戦争政策である。大量の失業者、政権への反発者たちを対外的な侵攻に向けて、政権の維持と経済の回復を図るという最悪のシナリオを想定しておく必要がある。
実際、既に徴候が現れている。石氏は、４月１９日のツイートで、次のような動きを伝えている。「中国軍東部戦区の公式微博(ミニブログ)は４月１３日から連続三日間、『戦争の準備』を叫ぶ狂気の論説を掲載。深刻な内憂外患の中で、習近平政権が国内危機回避のための対外冒険に走る気になったのか。今後は中国政府と中国軍の動向を大いに注目し警戒すべきであろう。」と。
石氏は「狂気の論説」と書いているが、狂気と断じるのは一般人の理性によるからであり、軍事力によって危機の打開を図るのは軍人の理性による論理的な思考なのである。世界コロナ危機への対応は、共産中国の軍事的冒険主義をいかに封じるかということにも、意識を置いて進めなければならない。そして、中国が軍事行動を起こす対象には、必ず台湾と尖閣諸島が上位に入ることも。
以下は、石平氏の記事の紹介。
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●産経新聞 令和２年４月１０日
https://special.sankei.com/a/international/article/20200416/0001.html
「倒産ラッシュ」恐れる習政権
2020.4.16
今月５日、中国財政科学研究院・財政と国家治理センター副主任で経済学者の陳龍氏は、「新浪財経」で論考を発表した。「中小企業の“倒閉潮”（倒産・閉鎖ラッシュ）防止は最喫緊の任務」というタイトルである。
論述によると、今の中国では１月からの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中小企業の倒産・閉鎖が相次ぎ、「倒産ラッシュ」が起きているという。特に状況が悪いのは輸出向けとサービス業の中小企業で、よほど政策手段を講じない限り、２つの分野における大量倒産・失業は避けられない、というのである。
陳氏の指摘は、国内の実情を実に正しくとらえている。まず輸出向けの中小企業に目を向けると、１月下旬からの全国的な交通封鎖・都市部封鎖の中でほとんどの生産メーカーが操業停止に追い込まれ、大きな損失をこうむった。
３月になって封鎖が解除され、やっとの思いで生産再開に取り掛かろうとした途端、今度は輸出先の欧米諸国が新型コロナの感染蔓延（まんえん）で消費市場が止まったため、海外からの中国企業への発注が取り消されたり、途切れたりして、輸出向けの中小企業は仕事を失い、大変な窮地に立たされた。こうした中で企業の倒産・休業の動きが全国規模で始まったのである。
（※リンク先に続きあり）
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