●国際情勢は厳しさを増している（続き）
中東ばかりではない。日本を取り巻く国際環境は厳しさを増している。特に東アジアは大きく揺れ動いている。
香港では、昨年逃亡犯条例への反対運動が高まり、中国共産党政府は、民主化運動を厳しく鎮圧している。警官が市民に殴りかかったり、至近距離から拳銃で撃ったりして、多くの犠牲者が出ている。本年９月上旬頃に香港で立法会選が行われる。民衆と警察の衝突が続くことが予想される。香港を対岸の火事として他人事のように見ていてはならない。もし日本が中国に支配されることになったら、日本も同じようになる。
その恐怖を最も強く感じているのが、台湾の人びとだ。台湾では、もし台湾にも「一国二制度」が導入されれば、今の香港のようになると危機感が強まった。中国から台湾の自由や民主主義を守ろうという人々が増え、本年１月１１日の総統選では、蔡英文氏が再選された。ひとまず台湾が中国の影響下に置かれることは避けられた。だが、中国は、軍事力で台湾の支配を図る意志を繰り返し表している。アメリカの専門家たちは今年から数年のうちに実行される可能性があると予想している。
もし台湾が中国に支配されたら、日本に石油等を運ぶシーレーンが中国に抑えられ、日本は中国の意思に従わざるを得なくなる。
すでに中国は、沖縄や北海道に着々と支配の手を伸ばしている。特に北海道では、中国資本による土地の買収が進んでいる。わかっているだけでも東京２３区の広さが買われている。実際は１割ほどが既に買われているのではないかと見られる。水資源、農地だけでなく、レアアース等の鉱物資源のある土地に目が付けられている。土地買収を規制する法律の制定が進んでおらず、買われ放題である。このままいけば、中国によって合法的に、北海道を支配されてしまう。
次に北朝鮮は、昨年九州北部まで届く新型の短距離弾道ミサイルの発射を繰り返した。金正恩朝鮮労働党委員長は、昨年末の党中央委員会総会で演説し、米韓合同軍事演習や制裁を理由に「これ以上、一方的に公約に縛られる根拠はなくなった」と述べた。その上で「世界は遠からず、わが国が保有することになる新たな戦略兵器を目撃するだろう」と威嚇した。これまで控えてきた核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の再開を示唆したものと理解される。
そうした北朝鮮と連携し、統一国家を目指しているのが、韓国の文在寅大統領である。昨年文政権は、日米の側から中国・北朝鮮の側にはっきりと軸足を移した。そのため、日韓関係は、過去最悪の状態になっている。いわゆる徴用工判決、戦略物資の横流し、ホワイト国除外等の問題から、韓国は昨年８月ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を宣告した。日米の働きかけによって、ＧＳＯＭＩＡの破棄は避けられたが、日米韓の連携は、ぎくしゃくしたものとなっている。これを喜んでいるのが、中国であり、北朝鮮である。
来月４月１５日には、韓国で国会議員選挙が行われる。この選挙は、文在寅政権がさらに左傾化し、中朝寄りに固まるか、それを韓国内の自由民主主義の勢力がそれを防ぐことができるかの分かれ目となる。
また、本年は１１月３日に米国で大統領選が行われる。トランプ大統領が再選され、これまでの政策が継続されるのか、民主党の大統領に替わって、大きく政策が変わるのか、重要な選挙である。大統領選の結果は、日米関係、米中関係をはじめ、世界全体に大きな影響を与える。
本年行われる台湾、韓国、香港、米国の選挙に共通するのは、中国の存在である。中国は、ますます覇権主義を拡大している。これに対して、今どう対処するか。その結果は、早ければ数年後、遅くとも３０年後には決定的な形で日本の運命を左右する。日本人はそうした危機感をもって、日本の再建を急ぐ必要がある。
そこで重要なのが、日本人が団結して自ら国を守る意志を持ち、国を守るための体制を整えることである。
次回に続く。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
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中東ばかりではない。日本を取り巻く国際環境は厳しさを増している。特に東アジアは大きく揺れ動いている。
香港では、昨年逃亡犯条例への反対運動が高まり、中国共産党政府は、民主化運動を厳しく鎮圧している。警官が市民に殴りかかったり、至近距離から拳銃で撃ったりして、多くの犠牲者が出ている。本年９月上旬頃に香港で立法会選が行われる。民衆と警察の衝突が続くことが予想される。香港を対岸の火事として他人事のように見ていてはならない。もし日本が中国に支配されることになったら、日本も同じようになる。
その恐怖を最も強く感じているのが、台湾の人びとだ。台湾では、もし台湾にも「一国二制度」が導入されれば、今の香港のようになると危機感が強まった。中国から台湾の自由や民主主義を守ろうという人々が増え、本年１月１１日の総統選では、蔡英文氏が再選された。ひとまず台湾が中国の影響下に置かれることは避けられた。だが、中国は、軍事力で台湾の支配を図る意志を繰り返し表している。アメリカの専門家たちは今年から数年のうちに実行される可能性があると予想している。
もし台湾が中国に支配されたら、日本に石油等を運ぶシーレーンが中国に抑えられ、日本は中国の意思に従わざるを得なくなる。
すでに中国は、沖縄や北海道に着々と支配の手を伸ばしている。特に北海道では、中国資本による土地の買収が進んでいる。わかっているだけでも東京２３区の広さが買われている。実際は１割ほどが既に買われているのではないかと見られる。水資源、農地だけでなく、レアアース等の鉱物資源のある土地に目が付けられている。土地買収を規制する法律の制定が進んでおらず、買われ放題である。このままいけば、中国によって合法的に、北海道を支配されてしまう。
次に北朝鮮は、昨年九州北部まで届く新型の短距離弾道ミサイルの発射を繰り返した。金正恩朝鮮労働党委員長は、昨年末の党中央委員会総会で演説し、米韓合同軍事演習や制裁を理由に「これ以上、一方的に公約に縛られる根拠はなくなった」と述べた。その上で「世界は遠からず、わが国が保有することになる新たな戦略兵器を目撃するだろう」と威嚇した。これまで控えてきた核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の再開を示唆したものと理解される。
そうした北朝鮮と連携し、統一国家を目指しているのが、韓国の文在寅大統領である。昨年文政権は、日米の側から中国・北朝鮮の側にはっきりと軸足を移した。そのため、日韓関係は、過去最悪の状態になっている。いわゆる徴用工判決、戦略物資の横流し、ホワイト国除外等の問題から、韓国は昨年８月ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を宣告した。日米の働きかけによって、ＧＳＯＭＩＡの破棄は避けられたが、日米韓の連携は、ぎくしゃくしたものとなっている。これを喜んでいるのが、中国であり、北朝鮮である。
来月４月１５日には、韓国で国会議員選挙が行われる。この選挙は、文在寅政権がさらに左傾化し、中朝寄りに固まるか、それを韓国内の自由民主主義の勢力がそれを防ぐことができるかの分かれ目となる。
また、本年は１１月３日に米国で大統領選が行われる。トランプ大統領が再選され、これまでの政策が継続されるのか、民主党の大統領に替わって、大きく政策が変わるのか、重要な選挙である。大統領選の結果は、日米関係、米中関係をはじめ、世界全体に大きな影響を与える。
本年行われる台湾、韓国、香港、米国の選挙に共通するのは、中国の存在である。中国は、ますます覇権主義を拡大している。これに対して、今どう対処するか。その結果は、早ければ数年後、遅くとも３０年後には決定的な形で日本の運命を左右する。日本人はそうした危機感をもって、日本の再建を急ぐ必要がある。
そこで重要なのが、日本人が団結して自ら国を守る意志を持ち、国を守るための体制を整えることである。
次回に続く。
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『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
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