３月はじめ、私は静岡で「激動する世界を生き抜くため、日本再建を急げ」と題した講演を行った。新型コロナウイルス、中東・東アジア情勢、国防と緊急事態等の問題から憲法の欠陥を述べ、憲法改正による日本の立て直しを訴えるものである。その大意を掲載する。
●はじめに
わが国の新型コロナウイスへの対応は、後手後手に回った。台湾、フィリピン、アメリカ等が早い段階で中国人の入国禁止等の厳しい措置をとったのと対照的である。感染が広がってから慌てて公立小中学校等の臨時休校を決めたりしている。だが、まだ中国人が個人で入って来るのは規制していない。中国人観光客や中国人労働者の減少による経済への影響、中国で活動する日本企業への影響等、経済への影響を国民の健康や生命より優先している。また、自民党にも多数いる親中派が中国の機嫌を損ねないようにおもねっていることも原因である。また、原因の一つに、こういう緊急事態の時にどのように対応するかが、憲法に定められていないことがある。憲法に緊急事態条項がないため、中途半端な対応になってしまう。
緊急事態条項とは、外国の武力攻撃、内乱、騒擾、大規模自然災害等が起こった時には、どうするかを定めるもの。わが国の憲法にはそれがない。現行憲法の大きな欠陥である。
平成２３年東日本大震災が発生した後、憲法に緊急事態規定を設けるべきという意見が多く出た。大震災の影響で首都圏や南海トラフ等で巨大地震が起こる可能性が高まっている。だが、憲法改正の議論が進んでいないので、実現には至っていない。
また、憲法について、より大きな問題は、現行憲法は国防に規制をかけているため、今日の激動する世界で日本が生き抜けるようになっていないことである。このままでは、日本は亡国に至る恐れがある。そこで、本日は、激動する世界を生き抜くために、日本の再建を急ぐ必要があることをお話しする。
●国際情勢は厳しさを増している
昨年当地で行った講演では、外国人の受け入れ拡大を始めたことで、日本の再建がいよいよ急務になっており、憲法の全面的な改正を急ぎ、国のあり方を根本から立て直さなくてはならないということを話した。だが、残念ながら、以後１年間、憲法改正については前進がない。
野党の多くは、首相が主催する「桜を見る会」の参加や費用を問題視し、昨年後半、国会でほとんどその問題の追及に終始した。また、ＩＲ（統合型リゾート施設）をめぐる収賄問題が起こり、与野党の国会議員が中国の企業から献金を受け取っていたとして、大きな問題になっている。また、公職選挙法違反の疑いで大臣が二人辞任するという問題も起こった。わが国の国内がこうした問題でごたごたしている間にも、わが国を取り巻く国際情勢は、ますます厳しさを増している。
新年早々、アメリカとイランの間で、大きな動きが生じた。１月３日米国は、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を無人機による攻撃で殺害した。これに対し、イランは、米軍が駐留するイラク軍基地２か所を地対地ミサイルで攻撃した。イランは、攻撃を実施するとともに米国に書簡を送り、戦争をする意思はないことを伝えており、また基地攻撃は人命損傷を避けた仕方だったと見られ、トランプ政権はさらなる報復攻撃をせず、経済制裁を強化することを表明した。当面事態の拡大はなさそうである。ただし、イランでは２月２１日の国政選挙で強硬派が圧勝したので、今後アメリカへの態度を硬化すると見られる。
わが国は、石油の８８％を中東からの輸入に依存している。中東は近年、非常に不安定な情勢になっており、日本のタンカーがホルムズ海峡を安全に航行できることが求められている。政府は、中東へ海上自衛隊の護衛艦１隻を派遣し、ソマリア沖で活動中のＰ３Ｃ哨戒機を２機振り充てた。情報取集活動だけゆえ、全く不十分である。いざという時に自国の船舶は自国で守る態勢を取れるようにしなければならない。
次回に続く。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
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●はじめに
わが国の新型コロナウイスへの対応は、後手後手に回った。台湾、フィリピン、アメリカ等が早い段階で中国人の入国禁止等の厳しい措置をとったのと対照的である。感染が広がってから慌てて公立小中学校等の臨時休校を決めたりしている。だが、まだ中国人が個人で入って来るのは規制していない。中国人観光客や中国人労働者の減少による経済への影響、中国で活動する日本企業への影響等、経済への影響を国民の健康や生命より優先している。また、自民党にも多数いる親中派が中国の機嫌を損ねないようにおもねっていることも原因である。また、原因の一つに、こういう緊急事態の時にどのように対応するかが、憲法に定められていないことがある。憲法に緊急事態条項がないため、中途半端な対応になってしまう。
緊急事態条項とは、外国の武力攻撃、内乱、騒擾、大規模自然災害等が起こった時には、どうするかを定めるもの。わが国の憲法にはそれがない。現行憲法の大きな欠陥である。
平成２３年東日本大震災が発生した後、憲法に緊急事態規定を設けるべきという意見が多く出た。大震災の影響で首都圏や南海トラフ等で巨大地震が起こる可能性が高まっている。だが、憲法改正の議論が進んでいないので、実現には至っていない。
また、憲法について、より大きな問題は、現行憲法は国防に規制をかけているため、今日の激動する世界で日本が生き抜けるようになっていないことである。このままでは、日本は亡国に至る恐れがある。そこで、本日は、激動する世界を生き抜くために、日本の再建を急ぐ必要があることをお話しする。
●国際情勢は厳しさを増している
昨年当地で行った講演では、外国人の受け入れ拡大を始めたことで、日本の再建がいよいよ急務になっており、憲法の全面的な改正を急ぎ、国のあり方を根本から立て直さなくてはならないということを話した。だが、残念ながら、以後１年間、憲法改正については前進がない。
野党の多くは、首相が主催する「桜を見る会」の参加や費用を問題視し、昨年後半、国会でほとんどその問題の追及に終始した。また、ＩＲ（統合型リゾート施設）をめぐる収賄問題が起こり、与野党の国会議員が中国の企業から献金を受け取っていたとして、大きな問題になっている。また、公職選挙法違反の疑いで大臣が二人辞任するという問題も起こった。わが国の国内がこうした問題でごたごたしている間にも、わが国を取り巻く国際情勢は、ますます厳しさを増している。
新年早々、アメリカとイランの間で、大きな動きが生じた。１月３日米国は、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を無人機による攻撃で殺害した。これに対し、イランは、米軍が駐留するイラク軍基地２か所を地対地ミサイルで攻撃した。イランは、攻撃を実施するとともに米国に書簡を送り、戦争をする意思はないことを伝えており、また基地攻撃は人命損傷を避けた仕方だったと見られ、トランプ政権はさらなる報復攻撃をせず、経済制裁を強化することを表明した。当面事態の拡大はなさそうである。ただし、イランでは２月２１日の国政選挙で強硬派が圧勝したので、今後アメリカへの態度を硬化すると見られる。
わが国は、石油の８８％を中東からの輸入に依存している。中東は近年、非常に不安定な情勢になっており、日本のタンカーがホルムズ海峡を安全に航行できることが求められている。政府は、中東へ海上自衛隊の護衛艦１隻を派遣し、ソマリア沖で活動中のＰ３Ｃ哨戒機を２機振り充てた。情報取集活動だけゆえ、全く不十分である。いざという時に自国の船舶は自国で守る態勢を取れるようにしなければならない。
次回に続く。
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『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
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