北海道で「北の守り」のため、中国・アイヌ・北方領土等の問題に取り組んでいる宗教家のＮさんが、２月２７日、新型コロナウイルス問題について発した内容の大意を、本人の了解を得て掲載します。
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連日、コロナウイルスについてのニュースが報じられていますが、日本のメディアの情報は不十分です。中国政府当局によると、２月２６日現在の中国での感染者は７７１５２人で死者は２５９３人と発表されましたが、信頼できる情報筋によると２月の始めの時点で中国での感染者は１７万人から多ければ３５万いると推計されています。
そして今、日本でも感染者が増え続けており、今日の発表で約８５０名を数え、北海道は３５名の感染者が出ており、国内では一番多い数となっています。
さて、この問題を医学的な観点からだけでなく私たちはもっと様々な観点からとらえる必要があると思います。
先ずは１つ目に、このウイルスの脅威をどのように捉えるかということです。致死率が１割弱と言われていたサーズに比し、今回のコロナウイルスの致死率は２～３％と言っていますが、サーズの時はかかったらすぐに症状が出ましたが、新型コロナの場合は１週間～２週間の潜伏期間があり、その感染力とスピードには凄まじいものがあるということです。
ＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）によると、今回のウイルスにはいくつか種類があり、潜伏期間も様々で、反応が２４日間、出ない場合もあるという報告があります。ですから抵抗力のある人は、感染していても症状がなく、動き回るので、こういう人がキャリアとなって、抵抗力のない人に移していくという可能性があり、実に厄介だと言えます。
２つ目に、日本の法律上の問題があります。政府が取った初動は水際対策として、中国からの入国者にペーパーを配り、自己申告することを促しました。彼らは自覚症状があっても申告するとは考えらません。しかし、今の日本の法律ではそこまでしか出来ません。症状を発生している外国人でなければ、入国の拒否はできないことにとなっています。日本にはこういう緊急事態に対応するシステムは無く、検疫を行うスタッフも隔離するスペースも空港にはありません。中国の感染者に医療を施しても、治すのは日本の医療機関で、その医療費は日本で負担しなければなりません。現憲法には緊急事態条項が無く、緊急事態にどう対応するかが定められていないという憲法の不備が露呈したことになります。
現行の法律では強制力がないからと言って手をこまねいているのではなく、政治家はこういう時にこそ超法規的措置を取ってでも、腹をくくって果断に対処すべきです。
３つ目に、国際的な信用上の問題があります。日本では、中国からの入国に対して、団体では受け入れないが、個人の資格で来る場合は止めないと未だにお粗末な対応をとっています。このことがどれほど国際的な信用を失うかということです。
アメリカを始め多くの国が中国からの入国を素早く止めているのに、未だに止められない日本の対応の遅さに、海外のメディアから批判の声が上がっています。日本で感染が広がれば、いずれ諸外国は日本からの入国を拒むようになり、日本への旅行者もいなくなるでしょう。すでにミクロネシアなど、日本を汚染国に指定している国もあります。
４つ目に、今回の問題は単に保健・衛生上の問題ではなく、安全保障上の観点から考える必要があります。アメリカのメディアによると、武漢にはウイルス研究所がいくつかあり、そこにはエボラ出血熱級の高レベルのウイルスが保管されているという情報もあり、今回のウイルスはこういうところから菌が漏れたのではないかと言われています。
諸外国では例えばバイオテロの可能性がある場合は、軍が出動します。日本ではそういうシステムも法律もありません。
また、日本で感染が広がれば、日本にいる諸外国の人々は一挙に引き上げるでしょう。最悪の場合、在日米軍が一時的に撤退することも考えられます。そうなったら日本の防衛は手薄となり、その間隙をついて、近隣諸国の軍事的猛威にさらされることも考えられます。
５つ目に、中国との政治的・経済的な絡みです。ＷＨＯ（世界保健機構）のテドロス事務局長が、１月３１日にようやく公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。何故対応が遅れたのか。これはテドロスの出身国エチオピアが中国の「一帯一路」で重要視されている国であり、巨額な中国資本がエチオピアに入っているため、テドロス事務局長は中国に忖度したのだとも言われています。
また、日本の経済活動は、中国での日本企業の活動、日本国内でのインバウンドによる収入が大きく、中国頼みになっています。政治家の中に親中派が相当いると見られます。
特に懸念されることは、ウイグルやチベットや南モンゴル、香港で蛮行を繰り返し、日本の領海に侵犯を続けている中国の国家主席・習近平を国賓として招くことです。この独裁者を天皇陛下に合わせることは、日本人の道義、正義に照らし合わせれば絶対に許しがたいことです。日本の尊厳と誇りをつぶしてはなりません。
６つ目に、今年８月に開催される東京オリンピック・パラリンピックです。ウイルスの猛威のピークは４、５月と言われています。このころには各国の選手団は練習や準備のために続々と日本にやってきます。そんな時にこのウイルスが蔓延していたらと思いますと、これは決して放置できない問題です。
問題を上げるときりがありませんが、国内でも不要不急のイベントや外出の自粛、学校の休校や会社や店舗等の休業も出ており、私たちの身近な生活圏にも大きな影響が出ております。
この国難を乗り越えるために、皆でしっかり神に祈念してまいりましょう。
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北海道では、このＮさんの呼びかけの翌日、鈴木直道知事が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために公立小中学校を休校とすることを伝えました。これがきっかけとなって、安倍首相は全国の公立公立小中高学校の休校を発する形となりました。鈴木知事は、２８日には道内に緊急事態宣言を発し、週末の外出を自粛するよう伝えました。法的な強制力はありませんが、知事がこのような判断をしたことは、道民の意識を高め、対応の強化を促すことになっていると聞きます。
私は、２月１９日にマイブログに掲示した文章に、次のように書きました。再度掲載します。
「わが国は、国防を規制され、また緊急事態条項を欠いた憲法を戦勝国に押しつけられ、その憲法を改正することなく、今日まで来てしまった。そのため、政治家や官僚に本当の危機意識が育たず、また未曽有の事態に対応する能力が鍛えられていないのだと思う。それが新型コロナウイルス問題でまたしても露呈した。そのうえ、日本を弱体化させようとする外国勢力や日本の国柄を破壊しようとする左翼政党が、立法機関・行政機関に深く入り込み、強い影響力を及ぼし、国家の機能を半ば麻痺させている。
私は、わが国は中国における新型コロナウイルスの自爆事故のあおりを食って、いま亡国の危機に直面していると思う。その危機を招いた原因の一つは、憲法の欠陥に加えて、政治や官僚が共産中国に精神的な従属状態にあり、中国がらみの事柄になると、まともな危機管理ができていないことにある。精神的な立て直しが必要である。
迫りくる危機の増大の中で、日本人は日本精神を発揮して団結し、この危機を乗り越えなければならない。東日本大震災の福島原発事故でメルトダウンによる首都圏潰滅の危険性が高まった時、一つは懸命に人事を尽くすこと、そして人間の努力の範囲を超えるところについては、神に祈ることを私は日々、ネット上で呼びかけた。日本人は、いま新たな脅威に対して、日本精神を発揮して団結し、人事を尽くすこと、そして、ともに神に祈る心を取り戻すべき時にあると思う」
関連掲示
・拙稿「新型コロナウイルスの危機を日本人の団結で乗り越えよう」
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/44c6d609e038b28f8bfeaf5e9384b023
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
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連日、コロナウイルスについてのニュースが報じられていますが、日本のメディアの情報は不十分です。中国政府当局によると、２月２６日現在の中国での感染者は７７１５２人で死者は２５９３人と発表されましたが、信頼できる情報筋によると２月の始めの時点で中国での感染者は１７万人から多ければ３５万いると推計されています。
そして今、日本でも感染者が増え続けており、今日の発表で約８５０名を数え、北海道は３５名の感染者が出ており、国内では一番多い数となっています。
さて、この問題を医学的な観点からだけでなく私たちはもっと様々な観点からとらえる必要があると思います。
先ずは１つ目に、このウイルスの脅威をどのように捉えるかということです。致死率が１割弱と言われていたサーズに比し、今回のコロナウイルスの致死率は２～３％と言っていますが、サーズの時はかかったらすぐに症状が出ましたが、新型コロナの場合は１週間～２週間の潜伏期間があり、その感染力とスピードには凄まじいものがあるということです。
ＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）によると、今回のウイルスにはいくつか種類があり、潜伏期間も様々で、反応が２４日間、出ない場合もあるという報告があります。ですから抵抗力のある人は、感染していても症状がなく、動き回るので、こういう人がキャリアとなって、抵抗力のない人に移していくという可能性があり、実に厄介だと言えます。
２つ目に、日本の法律上の問題があります。政府が取った初動は水際対策として、中国からの入国者にペーパーを配り、自己申告することを促しました。彼らは自覚症状があっても申告するとは考えらません。しかし、今の日本の法律ではそこまでしか出来ません。症状を発生している外国人でなければ、入国の拒否はできないことにとなっています。日本にはこういう緊急事態に対応するシステムは無く、検疫を行うスタッフも隔離するスペースも空港にはありません。中国の感染者に医療を施しても、治すのは日本の医療機関で、その医療費は日本で負担しなければなりません。現憲法には緊急事態条項が無く、緊急事態にどう対応するかが定められていないという憲法の不備が露呈したことになります。
現行の法律では強制力がないからと言って手をこまねいているのではなく、政治家はこういう時にこそ超法規的措置を取ってでも、腹をくくって果断に対処すべきです。
３つ目に、国際的な信用上の問題があります。日本では、中国からの入国に対して、団体では受け入れないが、個人の資格で来る場合は止めないと未だにお粗末な対応をとっています。このことがどれほど国際的な信用を失うかということです。
アメリカを始め多くの国が中国からの入国を素早く止めているのに、未だに止められない日本の対応の遅さに、海外のメディアから批判の声が上がっています。日本で感染が広がれば、いずれ諸外国は日本からの入国を拒むようになり、日本への旅行者もいなくなるでしょう。すでにミクロネシアなど、日本を汚染国に指定している国もあります。
４つ目に、今回の問題は単に保健・衛生上の問題ではなく、安全保障上の観点から考える必要があります。アメリカのメディアによると、武漢にはウイルス研究所がいくつかあり、そこにはエボラ出血熱級の高レベルのウイルスが保管されているという情報もあり、今回のウイルスはこういうところから菌が漏れたのではないかと言われています。
諸外国では例えばバイオテロの可能性がある場合は、軍が出動します。日本ではそういうシステムも法律もありません。
また、日本で感染が広がれば、日本にいる諸外国の人々は一挙に引き上げるでしょう。最悪の場合、在日米軍が一時的に撤退することも考えられます。そうなったら日本の防衛は手薄となり、その間隙をついて、近隣諸国の軍事的猛威にさらされることも考えられます。
５つ目に、中国との政治的・経済的な絡みです。ＷＨＯ（世界保健機構）のテドロス事務局長が、１月３１日にようやく公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。何故対応が遅れたのか。これはテドロスの出身国エチオピアが中国の「一帯一路」で重要視されている国であり、巨額な中国資本がエチオピアに入っているため、テドロス事務局長は中国に忖度したのだとも言われています。
また、日本の経済活動は、中国での日本企業の活動、日本国内でのインバウンドによる収入が大きく、中国頼みになっています。政治家の中に親中派が相当いると見られます。
特に懸念されることは、ウイグルやチベットや南モンゴル、香港で蛮行を繰り返し、日本の領海に侵犯を続けている中国の国家主席・習近平を国賓として招くことです。この独裁者を天皇陛下に合わせることは、日本人の道義、正義に照らし合わせれば絶対に許しがたいことです。日本の尊厳と誇りをつぶしてはなりません。
６つ目に、今年８月に開催される東京オリンピック・パラリンピックです。ウイルスの猛威のピークは４、５月と言われています。このころには各国の選手団は練習や準備のために続々と日本にやってきます。そんな時にこのウイルスが蔓延していたらと思いますと、これは決して放置できない問題です。
問題を上げるときりがありませんが、国内でも不要不急のイベントや外出の自粛、学校の休校や会社や店舗等の休業も出ており、私たちの身近な生活圏にも大きな影響が出ております。
この国難を乗り越えるために、皆でしっかり神に祈念してまいりましょう。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
北海道では、このＮさんの呼びかけの翌日、鈴木直道知事が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために公立小中学校を休校とすることを伝えました。これがきっかけとなって、安倍首相は全国の公立公立小中高学校の休校を発する形となりました。鈴木知事は、２８日には道内に緊急事態宣言を発し、週末の外出を自粛するよう伝えました。法的な強制力はありませんが、知事がこのような判断をしたことは、道民の意識を高め、対応の強化を促すことになっていると聞きます。
私は、２月１９日にマイブログに掲示した文章に、次のように書きました。再度掲載します。
「わが国は、国防を規制され、また緊急事態条項を欠いた憲法を戦勝国に押しつけられ、その憲法を改正することなく、今日まで来てしまった。そのため、政治家や官僚に本当の危機意識が育たず、また未曽有の事態に対応する能力が鍛えられていないのだと思う。それが新型コロナウイルス問題でまたしても露呈した。そのうえ、日本を弱体化させようとする外国勢力や日本の国柄を破壊しようとする左翼政党が、立法機関・行政機関に深く入り込み、強い影響力を及ぼし、国家の機能を半ば麻痺させている。
私は、わが国は中国における新型コロナウイルスの自爆事故のあおりを食って、いま亡国の危機に直面していると思う。その危機を招いた原因の一つは、憲法の欠陥に加えて、政治や官僚が共産中国に精神的な従属状態にあり、中国がらみの事柄になると、まともな危機管理ができていないことにある。精神的な立て直しが必要である。
迫りくる危機の増大の中で、日本人は日本精神を発揮して団結し、この危機を乗り越えなければならない。東日本大震災の福島原発事故でメルトダウンによる首都圏潰滅の危険性が高まった時、一つは懸命に人事を尽くすこと、そして人間の努力の範囲を超えるところについては、神に祈ることを私は日々、ネット上で呼びかけた。日本人は、いま新たな脅威に対して、日本精神を発揮して団結し、人事を尽くすこと、そして、ともに神に祈る心を取り戻すべき時にあると思う」
関連掲示
・拙稿「新型コロナウイルスの危機を日本人の団結で乗り越えよう」
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/44c6d609e038b28f8bfeaf5e9384b023
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『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
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