都知事選挙に立候補した桜井氏を取り上げないマスコミを嗤う!

東京都知事選挙が７月５日の投票日に向けて走り出しているが、そのなかでもっとも気になる候補者は日本第一党の桜井誠氏である。マスコミは桜井氏が立候補していることを伝えようとせず、泡沫候補扱いにしている。報道しない自由を駆使しているのである▼前回も立候補して約１１万票を集めている。まったく触れないというのは、まさしく差別である。異常なまでに彼の存在を恐れているのは、日本の民衆のなかに渦巻いている上級国民へ怒りが、自分たちに向いてくることを危惧しているからではないだろうか。もっとも抑圧された者たちの情念の爆発を恐れているからではないか。特権的な地位に甘んじながら、民主主義を説く者たちは、実際は民衆をもっとも軽蔑しているのである▼今回の東京都知事選挙の注目は、桜井氏がどれだけの票を獲得するかである。河野談話の撤回を求め、韓国が理不尽な国家であることを、誰よりも先に訴えたのが「行動する保守運動」であり、その先頭に立っているのが桜井氏である。桜井氏を支持する人たちを排外主義者と決めつけてはならない。私たちは桜井氏の主張にも耳を傾けなくてはならない。民主主義とは他者との討論を通じて、変わりうる自己を確認することなのである。存在しないかのように無視することは、民主主義の根本の原則に反する。マスコミは有力候補者として桜井氏を取り上げるべきなのである。

https://www.youtube.com/watch?v=LBN6MlUDlWQ

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(続)⑩笠井尚氏の会津の本を読む　柳田国男の『伝説』

 

 

未だに「平和憲法」を口にする曲学阿世の徒の東大教授を嗤う!

危機に向き合うことなく、言葉遊びに興じることが許されるのが日本のアカデミズムなのである。東京大学教授である森政稔の『迷走する民主主義』を読んで、なおさらその思いを強くした。とくに今の憲法を語るときの言説は、あまりにも幼稚である▼森は「平和憲法の思想が、いまただちに実現されるものだと考えることは困難がある」と述べながら、その一方で「戦争を放棄するということが究極的には正しいことを言っているのもその通りであると思う」と述べるのである。森にとっての結論は単純で「他国の人々と自分たちの利益が一致することを展望すること」こそが重要なのである▼森には、理想を求めながらも、現実を直視した永井陽之助のような厳しさはない。中共の軍事的な膨張も、内向きになってきている米国の現状も、まったく触れられていない。共産主義国家を平和勢力と言っていた者たちと比べてはましではあるが、思考のパターンはそこから一歩も抜け出せないのである▼「平和憲法」を口にすることで、憲法を神聖なものに仕立て上げてしまっているのだ。まさしく学歴エリートの限界である。迷走しているのは森自身なのである。戦後の言論空間が壊れつつあるのに、未だに縋りつこうとする者たちがアカデミズムには多い。そんなことだから、虎ノ門ニュースに出演する評論家に簡単に論破されてしまうのである。

https://www.youtube.com/watch?v=EByZK57ItPQ

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(続)⑨笠井尚氏の会津の本を読む。井出孫六の『秩父困民党群像』

イージス・アショア配備計画中止は日本の安全にとって深刻だ!

日本国民の生命と財産を守り抜くためには、それ相応の努力が求められるのである。対ミサイル防衛システムを整備することは、我が国にとって最優先事項なのである。イージス・アショア配備計画の中止という事態を招いた防衛省の責任は重大である。建設予定地に出向いて理解してもらう努力を怠ったのではないか。すでに北朝鮮は日本に対して、核を搭載したミサイルを撃ち込むことができる能力がある▼北朝鮮は広島型の１０倍の威力がある核兵器を配備している。一発だけで東京などの首都圏は壊滅的な被害をこうむることになるのだ。そこまで危機的な状況になっているにもかかわらず、あまりにも今の日本人が平和ボケになってしまっている▼憲法審査会がいつになっても開催できないのも、自民党が公明党に気兼ねしているからである。他国の「公正と信義」に委ねるというのは、あまりにも楽観的過ぎる。「平和」を口にしていれば、平和であり続けるというのは、日本人特有の言霊信仰でしかない▼我が国に対して核攻撃を仕掛けてきても、反撃できないばかりか、打ち落とすこともできないのであれば、私たちは座して死を待つしかないのである。暴力の海である国際社会において生き残るには、国家として身構えるなければならず、それができない国家は滅びるしかないのである。本当にそれでよいのだろうか。

https://www.youtube.com/watch?v=IxL1frhpUlQ

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(続)⑧笠井尚氏の会津の本を読む　中山義秀の『臺上の月』

中共は国内の不満を外に向けるため必ず尖閣諸島に攻めてくる!

中共が戦争モードに突入した。インド北部ラダック地方の中共との係争地帯で、インドと中共との間で１５日に衝突が起きた。ＮＨＫが今朝ネット版で伝えたもので、インドの発表によるとインド軍の将校と兵士２３人が死亡した▼インド外務省によれば、中共が一方的に現状を変更しようとしたことで引き起こされたという。これに対して中共は、インドから挑発的な行動があったと非難しているが、犠牲者の数からしても、中共が仕掛けた可能性が強い。新型コロナウイルス後の世界は、それまでと違った様相を呈してくると思っていたが、やはりそうであった。とくに中共は、国内の不満を外に向けるために、確実に対外侵略に乗り出してくることが予想された▼そのターゲットは、いうまでもなく日本の尖閣諸島になるだろう。中共の工作員が上陸し、その保護の名目で中共軍が尖閣諸島を制圧することになるだろう。そしてスクランブルをした自衛隊機を撃墜し、護衛艦に向かって容赦なく攻撃してくるに違いない。自衛隊員に犠牲者が出るのは必至である▼習近平は、国内を戦時体制にもっていくことで愛国心を煽り、一党独裁体制を維持しようとするのである。尖閣諸島が攻められることを、今から私たちは覚悟しなければならないのである。

 

夢想に賛成するために現在と未来を拒否する危険な暴徒の登場!

戦後の一時期は日本の大学はマルクス主義一辺倒であった。現実の暮らしを論じる経済学までそうであったのだから、とんでもない時代であった。偉そうな肩書の学者の論文は、日本が帝国主義か、それともアメリカの従属にあるか、日本は市民革命を経ていないかどうかをめぐって、それこそ口角泡を飛ばす激論がたたかわされていたのである。現実の世界がどうなっているかよりも、マスクスの文献のどこに何が書いてあるかが重要だったのである▼ソビエトが崩壊したあたりから雲行きが変わってきた。人権とか平和とか環境保護の方に左翼がシフトするようになった。明確なイデオロギーではないので、反論がしにくいから、結構支持者も増えた。共産主義者や無政府主義者が危険な存在であったように、それらを主張する理想主義者もまた、危険な存在なのである▼レイモン・アロンは「夢想に賛成するために現在と未来とを同時に拒否することは、崇高なことではなくて、ばかげたことである」(『歴史哲学入門』服部春彦訳)と書いている。夢想を実現するために暴力を振るうことで、一体何がもたらされるのか、米国で騒いでいる暴徒はその典型である。共産主義という妖怪は姿を消したが、未だに軽薄な理想主義者が跳梁跋扈している。今を真剣に生きるために、どう決断すべきかが問題なのであり、破壊のための破壊は断じて許されないのである。

トランプ憎しで反議会主義者の暴力をも容認する民主党を嗤う!

米国で起きているトランプへの抗議行動を、民主党はバイデン大統領選挙の勝利に結びつけようとしているが、そういった思惑はあまりにも危険である。黒人が白人警察官に殺害されたことへの怒りは、もっと奥深いものがあるのに、民主党が米国の分断を煽ってしまったことで、取り返しがつかなくなっているからだ▼略奪や「警察はいらない」とのスローガンは、過激派の合言葉である。「金持ちは泥棒である」「警察は権力の手先」という言葉によって正当化されてしなうのだ。ソレルが『暴力論』で書いているように、大衆の革命的な暴力行使は「直接的な生」であり、それは議会主義の否定へと結びつくのである。既存の政党が民衆の要望を実現してくれないからとの理由で、白昼堂々と暴徒が乱暴狼藉をするのである。理性的な見方を否定して、むき出しの「生の本能」を爆発させるのだ▼議会主義が危機に瀕しているからこそなおさら、それをぶち壊そうとする者たちを民主党は利用すべきでない。いつの日か自分たちも標的になるのであり、どうしてそれが理解できないのだろう。もっとも戦闘的なのがサンディカリズムやアナーキズムである。一度火が付けば、消すことは容易ではないのだ。民主党のトランプ憎しが米国を混乱させているのである。

https://www.youtube.com/watch?v=NDS5J0S-BHE

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(続)⑤笠井尚氏の会津の本を読む　山口弥一郎の『東北民俗誌会津編』

テレビの報道番組の視聴率ダウンはネット民が水を差すからだ!

テレビの報道番組の視聴率が軒並みダウンしている。コラムニストの木村隆志氏が昨日、ネットの情報サイト「大人んサー」に「『報ステ』『ニュース７』も視聴率ダウンで進む報道番組離れ　コロナ慣れか不信感」という題で投稿している▼一時は世帯視聴率２０㌫を超えることもあった「ＮＨＫニュース７」は、この一週間は１５％から１７％。「報道ステーション」(テレビ朝日系)も１２㌫から１４㌫にダウンしている。木村氏はその理由として、新型コロナウイルスが収束しつつあることや、「批判ありき」「不安をあおる」という構成・演出の番組が多いことを指摘している▼ネット民のなかには、報道番組のコメンテーターの一言一言をチェックしているテレビウォッチャーがいる。それをネタにして揶揄するユーチューバーもいる。嘘が本当になった昔とは違うのである。ネットの世界は様々な考えの人が入り乱れており、多種多様な意見にも接することができる。通り一遍の報道では、もはや通用しなくなったのである▼テレビの報道番組離れが進んでいるのは、賢いネット民が良い意味で水を差すからでだ。狙い撃ちされているのが玉川徹や青木理らである。画一的な情報を横並びで流して、国民を扇動することが難しくなってきているわけだから、世の中まともになってきているのである。

https://www.youtube.com/watch?v=NRE-fGrWBIQ

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(続)④笠井尚氏の会津の本を読む　林房雄の「会津と私」

 

巨大化した中共に対抗するには自由諸国民の連帯強化しかない!

我が国にとって日米同盟は国家存立の基本である。孤立して日本が自由であり続けることはできないからだ。私たちは米国に対して言いたいことはたくさんある。しかし、今はそれを口にするときではない▼ヤスパースが武藤光朗との対談「人間の自由の未来のために」(雑誌『自由』昭和３７年１月号掲載・吉田正己訳)で語ったことを肝に銘ずるべきなのである。ヤスパースは「どんな反感をもっていようともアメリカ人といっしょに進まなければいけないのです」と述べていた▼中共の脅威が増大しているなかで、日本が一国で立ち向かうことは無理である。米国を始めとする国々との絆を強化することが不可欠なのである。ヤスパースは全体主義的支配に対抗するには、自由諸国民の連帯を強化することを説いた。そこに含まれる国々の中心は、北米、ヨーロッパ諸国、そして日本であった。米国をリーダーとする自由諸国民が結束しなければ、迫りくる危機には対処できないのである▼ヤスパースの実存哲学は「交わり」を重視する。「『交わり』とは、他人の生活形態のなかに自分自身を認めることであり、そのなかで真剣になることであり、自分自身が無制約的に生き抜くことなのです」(『同』)と語っている。ヤスパースは「交わり」を妨げる体制を容認することはできなかったのである。

https://www.youtube.com/watch?v=8bamS9U3l4Q

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　(続)④笠井尚氏の会津の本を読む　河上徹太郎の『大鳥圭介南柯の夢』

反トランプの暴動を煽っているのは米国の上級国民と中共だ!

ＡＮＴＩＦＡはアナーキストといわれるが、略奪を働いたりしているのは、誰かに利用されているだけではないか。とくに反トランプ派が、そうした過激派に資金を提供して騒がせているのではないか。そこには当然中共の影がチラついてならない▼２０１７年１月２０日にトランプが第４５代米国大統領に就任したことは、政界やマスコミを握っていた上級国民のエスタブリッシュメントにとっては、大変な衝撃であったはずだ。反トランプの運動が過激化する背景にはそれがある▼彼らが口にしたのは人権であり、反グローバリズムの旗手であるトランプへの反発であった。大統領選挙を前にして、黒人が警察官に殺されたというのは、まさしく千載一遇の出来事であった。今回裏で糸を引いているのは、トランプによって立場を失った上級国民であり、彼らと利害が一致している独裁国家中共なのである▼ホワイトハウスを自分たちの手に取り戻すためには、彼らは手段を選ばないのである。全米で起きている暴動は、人種差別に抗議するようなスローガンを掲げてはいるが、その実は大統領選挙でトランプに勝って欲しくない者たちが扇動しているのだ。その本質を私たちは見抜かなければならない。上級国民ではない人たちが支持しているのがトランプなのである。

https://www.youtube.com/watch?v=9p3UCJOE6Bg

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(続)③笠井尚氏の会津の本を読む　渡部つとむの『会津民俗の詩』

香港の自由を守るためにＧ７で共同声明作成を目指す安倍首相!

中共が香港への国家安全法を導入したことに対して、安倍首相がＧ７の場で共同声明を作成するように主導することを明らかにした。自由と民主主義を守り抜こうとする香港の人たちの後ろ盾になることは、これまでの日本では考えられなかったことだ。自民党内の親中派からの反撃が予想されるにもかかわらず、あえて決断したことを高く評価したい▼早速、中共は「内政問題にいかなる外国も干渉する権利はない。日本側に深刻な懸念を表明した」が、そんな恫喝に屈してはならない。香港ではデモをすることも困難になっている。香港の次は台湾を狙っているのである。それを黙認すれば、日本の存立すら脅かしかねないのである▼日本のマスコミにしても、アメリカでの暴動は大々的に報道するが、香港のことはできるだけ触れないようにしている。それだけ中共に媚びているのである。政官財、さらにはマスコミも中共の影響下にあるなかで、面と向かって批判するというのは覚悟が求められる▼安倍首相は孤立することを恐れてはならない。ヤスパースは中共が強大な国家になることを予言していた。「全体主義国家が強制と恐怖によっておこなっていることを、自由によっておこなわなければならない」(『哲学の学校』松浪信三郎)とも説いた。今こそ我が国は自由主義世界の一員としての立場を明確にすべきなのである。

https://www.youtube.com/watch?v=sNm5_6rp3ZI

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(続)②笠井尚氏の会津の本を読む　高田保馬の『民族耐乏』