トランプが大統領選挙で負ければ日本にとって最悪の事態も!

５カ月後の米国の大統領選挙で、もしトランプが負ければ、以前のように親中派がのしてくるのではないか。日本にとっては由々しき事態となる。何としてもトランプに勝って欲しいが、そうでなかった場合に備えて置かなくてはならない▼米国の誤った政策によって、日本は振り回されてきた。日米戦争に突入することになったのは、蒋介石の後ろに米国がいたからである。市場としての支那に目がくらんでしまったからだ。その結果どうなったかといえば、中国共産党の台頭に手を貸すことになったのである▼敗戦後の日本を徹底的に弱体化したのも、米国であった。日本はポツダム宣言を受託したわけだから、民主主義的傾向の復活強化を目指すことは当然である。しかし、だからと言って「占有者は絶対的の支障なき限り占領地の現行法律を尊重し」との「ヘーグ陸戦条約」を順守しなくていいとの理屈にはならない▼米国が媚中派に変わることを今から想定しておかなくてはならない。現状のように全面的に米国に依存していれば、日本は立つ瀬がなくなるのは必至である。残された時間はわずかである。同じ過ちを繰り返さないためにも、米国の大統領選挙の結果がどうなろうと、私たちの手で憲法を改正して、普通の国家にならなければならないのである。

https://www.youtube.com/watch?v=UqLreZlIfaM

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(続)①笠井尚氏の会津の本を読む　山本周五郎の「二十三年」(『小説日本婦道記』)

 

経済を活性化するためにも消費税率の引き下げを断行すべきだ!

昨年１０月の消費増税は間違っていた。景気が減速したなかで実施したことで、取り返しが付かないことになってしまった。そこに武漢発の新型コロナウイルスである。民間企業は四苦八苦であり、いくら持続化給付金が出ても焼け石に水である▼西村経済再生相が昨日の記者会見で「消費税率引き上げは正しい判断だった」と言ってのけたのには腹が立った。ＧＤＰは二期連続のマイナスとなり、日本経済はかつてなき危機を迎えている。景気が減速するというよりも、破滅的な状況を迎えているのである▼みんなで支え合うという全世代型社会保障を実現するためには、増税もやむなしという考え方が駄目なのである。経済を活発化してパイを増やすことの方がはるかに効果的である。手っ取り早い景気浮揚策は消費税率の引き下げしかない。そこまでの勇気が安倍内閣にあるかどうかなのである▼失業者が増え生活が苦しくなれば、自殺者が増え社会不安も増大する。経済的な破局だけは断じて避けなくてはならない。西村経済再生相の発言には危機意識が微塵も感じられない。アベノミクスの足を引っ張ったのは消費税率の引き上げであった。その度重なる失政をどうして認めないのだろう。政治は民の暮らしを最優先にすべきであり、どう責任を取るかなのである。

https://www.youtube.com/watch?v=g2McuN4g_n4

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㊿笠井尚氏の会津の本を読む　大岡昇平の「龍馬殺し」

米国で起きている暴動と香港の民衆の抗議活動はまったく違う!

産経新聞によると、米国のポンぺオ国務長官が去る6日声明を発表し、白人の警察官による黒人男性暴行死事件を受けたデモに関して、中共が政治的に利用していることを批判した。「中国共産党体制が（黒人男性の）悲劇的な死を悪用し、人間の基本的尊厳を踏みにじる自らの権威主義的な行為を正当化しようとしている」と述べたもので、中共のプロパガンダに騙されてはならないのである▼自由を守り抜くとする人々は息の根が止められようととしているのに、香港のついては滅多に触れないのが日本のマスコミである。米国のこととなると大々的に取り上げる。いうまでもなく中共は、世界中に張りめぐらした自分たちのエージェントを動員して必死になって反撃に出ており、その影響下にあるからだろう▼中共当局の民衆への弾圧はすさまじいものがある。香港ではデモをすることすら認められなくなってきている。米国は違う。暴力的な行為をしなければ、逮捕されることはまずない。さらに裁判は公開であって、問答無用に強制収容所にぶちこまれることもない。どちらに日本が付くべきかは明らかである。全体主義ファシスト国家と組む選択肢は考えられないからだ。何度でも言う。今日の香港、明日の台湾、明後日の日本なのであり、日本が国家として身構えなければ、中共の属国になるしかないのである。

https://www.youtube.com/watch?v=JlJBu94ew4M

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㊾笠井尚氏の会津の本を読む　『吉本隆明全集３７書簡Ⅰ』(川上春雄宛全書簡、川上春雄ノート)

ANTIFAの旗を掲げるデモの狙いは日本で騒ぎを起こすことだ!

ANTIFAの旗を掲げる者たちが警察にいちゃもんを付けている。渋谷署の警察官がクルド人に職務質問をしようとしたら、それに抵抗したので抑え付けただけである。あたかも過剰なことをしたかのような印象操作をして、警察を悪者にしようとするのは、日本の治安を混乱させたいのである。そんな連中に勝手なことをさせてはならない▼昨日は渋谷で約５００人が抗議活動をしたと報道されているが、その多くが外国人であったといわれる。他国にきて政治活動をするような連中を野放しにしておくわけにはいかない。アメリカのように日本国内で暴動を引き起こそうとしているのである。警察は臆することなく、違法行為をした外国人を徹底的に取り締まるべきである▼毎日新聞などは反警察のキャンペーンを繰り広げているが、公安や警備は、外国勢力と癒着しているマスコミ関係者の全貌を国民の前に明らかにすべきである。スパイ防止法はなくても、その位のことはできるのではないか。アメリカと中共は一触即発の危機的状況になっている。香港での弾圧によって立つ瀬がなく四面楚歌になった中共は、アメリカ国内で暴動を画策している節がある。日本もまた他人事ではないのである。警戒を怠ってはならず、平和な日本を守り抜くためにも、警察に頑張ってもらわなくてはならない。

https://www.youtube.com/watch?v=rwAbHCIHLWo

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㊽笠井尚氏の会津の本を読む　夏目漱石の『坊ちゃん』

北朝鮮による日本人拉致を阻止できなかったのは憲法のせいだ!

戦後の日本は国家ではなかったのである。江藤淳は「いかなる国であれその国が存続していくためには、何らかの暴力装置を内包していなくてはならない」(『国家とは何か』)と書いていた。そうでなければ「その国を侵略、転覆したり民生を破壊しようとする暴力に対抗できない」からである。とくに重要なのは「国外からの侵犯に対しては組織化された暴力である軍隊をもってこれる当る」ということである▼領土と国民を保全するための暴力装置を欠いていることが、北朝鮮による日本人拉致という悲劇を生んだのである。平成９年２月に拉致された横田めぐみさんの父で、拉致被害者代表の横田滋さんが昨日亡くなった。もし我が国が国家たりえたならば、実力でもって阻止することができたはずだ。しかし、それが今の日本にはできないのである▼ＧＨℚ民生局製の日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれているのだ。それを未だに改正することなく、平和ボケしていたせいで、国家として身構えることができなかったのである。横田滋さんの死を悼むのであれば、「普通の国」になるためにも、押し付けられた憲法を一日も早く改正すべきなのである。

https://www.youtube.com/watch?v=PcpksoRdBcw

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㊼笠井尚氏の会津の本を読む　佐治芳彦の『蹂躙された日本史　明治維新～太平洋戦争まで』

天安門事件の大虐殺に触れずパンダの番組流したＮＨＫを嗤う!

天安門事件から３１年目を迎えた昨日、中共の独裁政権へ抗議するイベントが世界中で行われたが、こともあろうにNHK総合テレビでは19時半より『所さん！大変ですよ「かわいすぎ！？話題のパンダ大集合」』 が放送された。中共のＰＲをしたのである▼渋谷のＮＨＫビルには中国中央電視台が入っている。公共放送としての使命を放棄し、中共の影響下に置かれているのではないか。さらに、日本国籍のない外国人も大手を振って仕事をしている。日本の国益を無視して、中共寄りの報道をしている背景には、そうした現実があるのだ。NHKは平成５年６月３日の「クローズアップ現代」においても「天安門前での虐殺はなかった」と放送しており、誰の代弁をしているかは明らかである▼香港では国家安全法によって、自由と民主主義が奪われようとしている。まさしく風前の灯なのである。何度でも言う。今の香港、明日の台湾。そして明後日の日本なのである。他人事と思ってはいられないのである。それなのにＮＨＫは中共に気兼ねしている。公平中立といった放送法の縛りは、まったく意味をなさなくなっている。特定の政治的なプロパガンダを流すようなテレビ局はいらないのであり、国民から受信料を取るなどということは言語道断なのである。

https://www.youtube.com/watch?v=I9aVqVO7pZ4

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㊻笠井尚氏の会津の本を読む　江藤淳の「松平容保」

日本の分断を狙う勢力の組織的ネット工作に負けてはならない!

アメリカでの黒人差別に抗議するデモはアッという間に暴徒化した。どこまで中共が加担したかは明らかではないが、暴動をそそのかしたというので、中国人３人が逮捕された画像がネットにアップされている。無関係でなかったことだけははっきりしてきた。智民であるネット民の指摘は間違ってはいなかったのだ▼気がかりなのは、日本の分断を狙う勢力がネットにおいても影響力を持ち始めていることだ。組織的なツイートなどは、これまで見られなかった現象である。保守が優位であったはずのネットも様変わりしつつある。ネット工作に日本共産党が力を入れれば、組織化されていない保守のネット民が守勢に回るのはやむを得ない。中共には「五毛党」と呼ばれる宣伝工作員がいるといる。「大紀元」のネット記事によれば、レビュー一つ書き込むごとに、政府から五毛(０・５元の別称)の報酬が得られることに由来する。年間４億件超の書き込みをしているという▼マスコミに扇動されるのではなく、自らの言葉で語らなくてはならない。各種の世論調査の結果をみれば、多くの国民がマスコミのセンセーショナルな報道によって揺れ動いているのが分かる。日本の分断を許さないためにも、私たち保守派ネット民は、賢い智民として情報を発信しなくてはならないのである。

https://www.youtube.com/watch?v=uE_MQ789D3g

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㊺笠井尚氏の会津の本を読む　柳宗悦の『手仕事の日本』

「完全な正義も社会分裂の原因になる」と指摘したホッファー!

黒人差別に抗議する暴動は分裂するアメリカを象徴している。エリック・ホッファーの皮肉な見方が的を射ているように思えてならない。「不正を正しても社会の協調度が増すわけではない。女性解放、人種間の平等、貧困に対する闘いは、さらなる国民の結束をもたらしはしなかった。それどころか、社会正義は不満を倍増させ、不和に油を注いだ。完全な自由のように、完全な正義も社会分裂の原因になるもかもしれない」(『安息日の前に』中本義彦訳)▼ホッファーがもっとも恐れるのは社会的連帯感の喪失である。その点を考慮するならば、「完全な正義」はセーブされねばならないのである。ホッファーが依拠するのは、教会や家族といった伝統的な権威の見直しである。それに取って代わるものを見い出せないでいる欧米社会を、「進歩の行進によって破壊された共同体のゴミ捨て場と化している」とまで書いたのだった▼そうした危機を克服した国家として、ホッファーは日本を高く評価した。「強固なアイデンティティと連帯感をもつ日本は、他国が経験した近代化に伴う社会分裂を回避し得た」との見方を示したのだ。欧米の悲劇は「社会分裂」によって引き起こされたものであり、彼らが学ぶべきは共同体を大切にし「中庸」に徹する日本人の生き方だというのである。

中共が過激派と組み米国に対抗しようとしているのではないか!

今アメリカで起きている暴動は、単なる人種差別に対する抗議ではなく、もっと深刻な背景があるのではないか。中共が世界の過激派と組んで、米国を中心とした自由と民主主義体制に戦いを挑んできているのではないか。彼らはアメリカ国内の反体制組織や犯罪組織に接近し、裏で資金を提供している可能性すらある▼１９９９年に中共の軍人によって示された「超限戦」では、これからの戦争について「あらゆる手段で制約なく戦うもの」と位置付けている。カール・シュミット流に言うならば、レーニンに代表される世界革命のパルチザンの論理である。「現代のパルチザンは、敵から法も赦免も期待しない。彼は、抑制され跡付けられた戦争という在来的な敵対関係から転じ、別種の、つまり現実的な敵対関係へとおもむいたのである。その現実的な敵対関係は、テロと逆テロによる相互の絶滅まで、たがいにエスカレートするのである」(『パルチザンの理論』新田邦夫訳)▼今の時代のレーニンは習近平である。四面楚歌になってきていることもあって、何をしでかすかわからないのである。テロ組織の背後にもし中共が控えていれば、アメリカと中共との全面対決は避けられないだろう。すでにその戦争は、私たちの知らないところで始まっているような気がしてならない。

https://www.youtube.com/watch?v=O-Pidh_wrtw

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㊸笠井尚氏の会津の本を読む　永井路子の「蒲生二代」

黒人差別に抗議する暴動が全米に拡大するのを喜ぶのは中共だ!

黒人差別に対しての怒りは全米に拡大しており、16州25都市では外出禁止令が出される事態になっている。高級商店が襲われ略奪が発生している。アメリカが壊れることで喜ぶのは中共であり、アメリカが国内に気を取られている隙に、中共は東アジアで覇権を強めてくるはずだ。日本としては独自に防衛力を増強しなくてはならない▼アメリカのそのものに問題があることも確かだ。米国に蔓延している多文化主義が混乱に拍車をかけており、ハンチントンは「その主張は、多数から成る一つというモットーに凝縮されたアメリカ合衆国精神のまったく逆を行っている」(『引き裂かれる世界』鈴木主税訳)と批判している。そこに今回の新型コロナウイルスによる大量の失業である▼今後も混乱は続くと見るべきである。米国が大変なことになっているのは引き裂かれた国家であるからだ。日本国民は今こそ団結しなくてはならない。アメリカばかりではなく、我が国においても中共の影響力は無視できず、日本国内に分裂を持ちこもうとする勢力を警戒しなくてはならない▼全体主義国家はまとまりがある。日本やアメリカのような民主主義国家は脆弱である。しかし、自由と民主主義を守り抜くことは、人間の尊厳を守り抜くことでもあるわけだから、ここで負けるわけにはいかないのである。

https://www.youtube.com/watch?v=ykm9IIikzPs

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㊷笠井尚氏の会津の本を読む　大宅壮一の『実録・天皇記』