温和な日本人はストレートに物事を語らないのである。それをいいことに、文在寅政権を擁護するのに必死な朝日新聞は終わっている。去る１４、１５日に実施した全国世論調査の結果を、あたかも鬼の首を取ったかのように報道している▼韓国に対する設問で、若い世代で「好き」が「嫌い」を上回ったために、大騒ぎしているのである。しかし、「好き」と回答したのは約２割で、「どちらでもない」が６０パーセント以上である。真面目に考えてみたことがないというのが本音だろう。設問自体もあまりにもあやふやである。韓国人と今の文在寅政権を区別していないからだ。韓国を赤化しようとしている大統領と、一般の韓国民を一緒にすべきではない。韓国には保守派の人たちもおり、彼らは自由と民主主義を守るために、香港の民衆と同じように、命すら捧げようとしているのだ▼かつての朝日新聞は、政界にも大きな影響力があった。とくに自民党の宏池会とのパイプは太かった。６０年安保騒動で辞任した岸信介の後釜に池田勇人が座ることに、論説主幹の笠信太郎が難色を示したことは、あまりにも有名なエピソードである。左翼の機関紙になり下がった朝日新聞を相手にしてくれるのは、反日国家と反日野党くらいである。細川隆元や扇谷正造のような朝日人が現れることはないだろう。もはや廃刊するしかないのである。
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