安倍自民党は参院選前に一山二山もあることを覚悟すべきだ!

　日本を日本たらしめるためにも、安倍内閣を支持しなくてはならない。参議院選挙で自民党が圧勝するという見方は、あまりにも甘過ぎる。今日あたりも株安に触れている。安倍首相を倒すために、手段を選ばない勢力が、国内外にいるのだ。第二次安倍内閣は昨年暮れにスタートしてから、次々と難題をこなしてきた。八面六臂の大活躍であるが、結果を出すまでには時間がかかるし、クレームは誰でも付けられる。アベノミクスについても、マスコミは言いたい放題である。これに対して、ネットが必死に安倍首相を擁護している。橋下徹大阪市長が集中砲火を浴びたように、安倍首相へのネガティブキャンぺーンは、必ず行われだろう。とくに危惧されるのは、アメリカと中共が結託して、安倍批判を強めてくることだ。口ではいくら同盟国だとアメリカが言っても、内心では日本を恐れている。日本とアメリカは大東亜戦争で真っ向勝負をしたのであり、それを相手は絶対に忘れない。安倍首相は「極右」だとか、自民党に「リベラルがいなくなった」と言ってくるはずだ。中共や韓国もアメリカに加勢して、日本バッシングを緩めないだろう。安倍内閣の支持率は、かろうじて過半数あれば、それだけでよしとすべきだ。風に期待してはならない。自民党は後がないという覚悟で、参議院選挙に臨むべきだ。ここでこければ、安倍首相の努力を無にしてしまう。地道に足で稼いで、一票一票掘り起こすしかない。厳しくてブームなど期待できないからだ。

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東京裁判史観で今もなお日本バッシングを続ける米中韓!

　東京裁判史観に固執する点ではアメリカと中共と韓国は一緒であり、それを念頭に置いて戦後レジームを打破すべきだろう。ロシア革命が起きてから、それが否定されるまでには、７０年以上の歳月がかかった。それと同様に、大東亜戦争における日本の立場が客観的に論じられるためには、それなりの歳月が必要なのだろう。しかし、第二次安倍内閣が誕生してから、日本は少しずつでも変わってきた。多くの日本人は、已むに已まれぬ戦争であったことを認識しつつある。今の日本を取り巻く情勢と似ているからだ。民主主義的価値を共有するはずの日本とアメリカとの関係がぎくしゃくし、あろうことかアメリカが中共と接近している。「従軍慰安婦問題」などに関して、アメリカ、中共、韓国が日本に批判の矛先を向けるのも、それぞれに後ろめたいことがあるからだ。日本に原爆を投下し非戦闘員を無差別に殺戮したアメリカは、それを正当化するための口実としてきた。中共は独裁政治から目をそらせるためであり、韓国は政治的無策を転嫁ために、日本をスケープゴードにしてきた。三国の影響がもっとも大きいのが、日本のマスコミである。昨日あたりのＮＨＫのニュースでも、中共や韓国の話題が先である。横浜市で第５回アフリカ開発会議が開かれているのは、後回しにされている。どこの国のマスコミか首をかしげたくなる。真実の歴史を主張するためには、根気よい努力を続けるしかないが、私たちの世代が生きている間に、両親や祖父たちの無念の思いを晴らして、３００万人の戦没者に報告できればと思う。

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