米国に続き日本も株価暴落

米金融安定化法案、下院が否決(読売新聞) - goo ニュース

近頃「ニワトリ頭（三歩歩くと前の事を忘れる）化が激しい」爺であるが加えて
急に事情が変わるとその経過について行くのに時間が掛かる。

昨日ＴＶニュースで米国の金融危機に７５兆円の税金を投入して救済するという「緊急経済救済策が議会の注文を受け入れて合意に達し今週中にも採決の運びとなった」として下院のペロシ議長と上院のドッド銀行委員長が並んで記者会見の様子が映った。

なんと２９日（米国時間）下院は上記経済安定化案を否定してしまった。れれれれ

それを受けてＮＹの株式市場は急落しダウで先週末比７７７ドルという史上最大の暴落となった。

今朝東証の（日経平均）の株価は１０時現在４７０円の下落をしている。

まだアジアの市場夕刻からのロンドンでの狼狽振りがわからないけど世界規模の金融危機になりそうである。

これまでも書いて来ているが「ばら撒き」による補正予算程度では景気が良くなる展望が無い。
政府と野党は０８年度予算の組み替え位考えて取り組まないと国民の難儀は計り知れない。
民主党小沢党首は「予算の組み替えを提案」されたらどうであろうか。
補正予算の早期成立を声高に叫ぶ向きが増えそうだがここは腰を落ち着けて走り出す方向を決めないといけない。
与党の利権に与れない国民を考慮や配慮する事が本来の政治である。
明日にも余波が残りそう。



読売新聞：
【ワシントン＝矢田俊彦】米下院は２９日、米政府による不良資産の買い取りを柱とした緊急経済安定化法案を否決した。

　巨額の税金を投入して金融機関を救済することに国民の反発が強く、選挙を控えた下院議員の投票動向に影響を与えた模様だ。

　これを受け、ニューヨーク株式市場は急落し、先週末比の下げ幅が一時、７００ドルを超えた。各国の金融市場でも大きな動揺が広がる可能性がある。

　緊急経済安定化法案は、最大７０００億ドル（約７４兆円）の公的資金を投入し、金融機関から不良資産を買い取る内容だ。巨額の税金投入となるため、米議会の反発が強く、特に、下院共和党は公的資金を使わずに不良資産を分離する対案まで示していた。調整は難航したが、米政府と議会指導部は２８日、国民負担の軽減を図る修正案で合意していた。（引用終り）