２６日 日銀、政策金利据え置き＝国債購入額の記述削除―決定会合

２６日の午後、報道各紙は：

【前日に続き金融政策決定会合を開き、短期金利の誘導目標を現状の「０～０．１％程度」に据え置いた】と報じました。

このためでしょう、東京外国為替市場で、円相場が約34年ぶりとなる1ドル=156円台で下値を模索している。「14時時点では156円15〜16銭と前日17時時点と比べて53銭の円安・ドル高だった 」と報じています。

２２日でしたか鈴木財務大臣と神田財務官が２人並んで「断固ドル高阻止」を表明したのは単にパフォーマンス（見せかけの芝居）だったようです。

２５日には「米国のイエレン財務長官に”為替介入は例外的な場合”とくぎを刺されていました」。米国に逆らう勇気は日本政府は持ち合わせなかった様です」

⤵　⤵

はしごを外されたか？　日銀の意思決定と同じだったのか？　政策決定会合は「前月に同じ０～０．１％程度」に据え置いたと報じられました。

結果は。３４年ぶりとなる異常な円安がさらに続くことになりました。

円安による国力の低下がさらに論じられ、庶民は輸入製品の値上がりに引き続き悩まされることになります。

写真：金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る植田和男総裁＝２６日午前、東京都中央区（代表撮影）© 時事通信 提供 

時事通信：

日銀は２６日、前日に続き金融政策決定会合を開き、短期金利の誘導目標を現状の「０～０．１％程度」に据え置いた。一方、マイナス金利政策を解除した３月の前回会合で「これまでとおおむね同程度の金額（月間６兆円程度）」とした国債買い入れ額については、公表文から記述を削除した。

　足元では急速に円安が進行しているが、同時に公表した最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、基調的な物価上昇率が上昇すれば「金融緩和度合いを調整していく」と指摘。ただ、当面は「緩和的な金融環境が継続する」とした。

　リポートでは、消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを２０２４年度は前年度比２．８％（１月時点２．４％）、２５年度は１．９％（同１．８％）にそれぞれ上方修正した。今回新たに示した２６年度は１．９％とした。日銀は、基調的な物価上昇率は「見通し期間後半には物価安定の目標とおおむね整合的に推移する」と説明した。