浜爺の住む横浜の北の街でも今年に入り都市銀行の一つがより大きな近くの駅にある支店に移転統合しました。長年の低金利政策は個人の懐だけでなく大手と呼ばれる銀行の懐も直撃したなーと感じました。
さて今朝の記事は三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共同運営する方向と伝えています。報道によれば駅などの店舗外ATMでは１９年度から相互利用が出来るように成っているとの事ですから両銀行内のATMも使えるようにするのか？ 記事にある様に２０２１年度中に店舗外のATMを「現金輸送、監視、障碍時の対応」を共同で行うほか、地銀を含めて共同利用に重点があるのか？判りません。店舗外の共同利用で両行合計で年数十億円の削減と言いますから大変な経費削減です。ｘｘPAY とかX ポイントの利用で現金を余り動かさなくても若い人は住むようですから、もう一つ工夫をしないと時の流れに沿わない過去知れません。頑張って下さい。
写真：ATM統合案
読売新聞：
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共同運営する方向で最終調整に入った。現在は個別に行っている現金の輸送や監視、障害時の対応などを共同で行い、コストを抑える狙いがある。将来はＡＴＭ機器の開発で提携するほか、地方銀行などにも参加を呼びかけることを検討する。
今回の共同運営で、両行合計で年数十億円の費用削減効果を見込んでいる。２０２１年度中にも、ＡＴＭの現金輸送やカメラなどでの監視、警備、コールセンターなどの共同運を始める。両行が出資して新会社を設立し、これらの業務を担うことも検討している。
三菱ＵＦＪ銀は約７０００台、三井住友銀は約４５００台のＡＴＭを設置している。すでに１９年度から駅などの店舗外ＡＴＭでは、互いの預金者はどちらでも同じ手数料で利用できるようにしている。
全国の地銀なども参加すれば、運営コストを一段と削減できる。ある大手行幹部は「銀行同士でＡＴＭの性能や戦略を競い合う時代ではない。協力してコストを抑え、利用者にメリットを還元する方が良い」と話す。
預金者にとっては、ＡＴＭの利用方法が変わるわけではない。ただ、一連のコスト削減の効果で、ＡＴＭやインターネットバンキングを利用する際の手数料引き下げにつながる可能性もある。
低金利の長期化で、大手行や地銀の経営環境は悪化しており、ＡＴＭの維持費は重荷となっている。現金を使わずに買い物をするキャッシュレス決済やネットバンキングの利用が増え、預金者がＡＴＭを使う機会も減っており、効率的な運営が課題となっている。
近年、地銀同士が業務提携し、ＡＴＭや行内事務などを効率化する動きも広がっている。沖縄銀行（沖縄県）と琉球銀行（同）は１月、ＡＴＭの共同化などを検討する業務提携を発表した。千葉銀行（千葉県）など１０行が参加する広域連携「ＴＳＵＢＡＳＡ（ツバサ）アライアンス」は、事務やシステムの共同化によるコスト削減を図っている。
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