１日 旧統一教会への解散命令、請求の方針 10月中旬で調整 過料も検討

このここをクリック⇒「旧統一教会への解散命令」をどうするのかは、永岡桂子文科相が主管ですよね。

野村農水相の様な「あまりにお粗末な”汚染水放出”発言」の様なことは有りませんが、数日前　「中国の日本人学校への投石」」で極めて遺憾　とありきたりの発言をしてました。

さて、この報道に因れば「10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った」そうです。

一部では、旧統一教会の（選挙）応援を受けた国会議員は健在ですし、議会での重鎮も健在ですし、政府の重職を担っている方も現職です。

主管は文科省でも、岸田首相が「旧統一教会の様な金集めは許さない」とはっきり明言しそのための布石も打って、国民が納得する様な政府案が元になると思いますが「はて　何を考えているのでしょう？」。

マイナカードと健康保険証の紐付けで「妥当な解決策」が出せず、「福島原発の処理水放出を汚染水放と発言した「野村農水相を続投」ですからどんな案が出てきますかね？？？。

確りとかじ取りをお願いします。

写真：世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が入る建物=東京都渋谷区 

朝日新聞デジタル：

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐって政府は、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った。政府関係者への取材でわかった。これまでの質問権行使に対して回答のない項目が多数あったとして、同法の罰則を適用して教団側に過料を科すよう、9月上旬に地裁に申し立てる方針であることも判明した。

　岸田文雄首相は、請求に踏み切ることで政権として教団側と決別する姿勢を示したい考えだ。政権内での調整によっては、請求の時期が変わる可能性もある。

質問権による調査は、昨年7月に安倍晋三元首相が殺害された銃撃事件を機に、教団をめぐる高額献金問題が改めて注目されたことで始まった。教団と自民党議員の関係に批判が集まっていた昨年10月、首相が質問権行使に向けた手続きを進める考えを国会で表明。文部科学省が昨年11月から今年7月まで7回にわたって行使し、献金▽予算・決算・財産▽組織運営などについて報告を求めてきた。

　直近の7回目の行使への回答は8月下旬に届いた。政府関係者によると、これで質問権の行使を終えるという。

　一方、質問への回答がない項目が多数あったとして、9月上旬に教団の代表役員に過料を科すよう地裁に申し立てる方向で検討している。有識者で構成される宗教法人審議会を開いたうえで決定するという。過料は同法が規定する罰則で、上限は10万円。質問権に関して過料を求めた事例はこれまでない。

　さらに政府は、この申し立ての後、10月中旬にも解散命令を請求する方向で検討。改めて同審議会を開いた後に請求する日程で調整しているという。

（引用終わり）

２９日 三輪記子氏 ジャニーズ性加害で「メディアも第三者委員会設置すべき」

浜爺もこの会見が有った事を知っていましたが、関東大震災の特集番組やトリプル台風などの記事に押され良く考える時間が無いままに過ぎました。

今朝は日曜日なので８時からTVで「サンモニ」を見ましたが、冒頭がこの話題でした。

ジャニーズ事務所が依頼した「外部専門家による再発防止特別チーム（以下第三者委員会と記す）」によるジャニーズ事務所の創始者ジャニー喜多川氏による男性被害者の調査結果には「同社が依頼した委員会と思えないほど厳しい内容で､喜多川氏の行為を糾弾していました」

会見の写真　左が座長　林氏（ネットより）

アップでもう一枚（座長の　林眞琴氏）ネットより

今朝の「サンモニ」のパネラーに弁護士の三輪記子（ふさこ）氏が出ていてジャニーズ事務所の今後の取組に付き意見を述べていました。この話を聞いて、webをググったらたくさんのTV系マスコミが「長年風評が有ったのに知らぬ顔を通した事に付いて、歯切れの悪い反省と今後の取組」を述べています。

たまたま東スポwebはその三輪氏のABCTV朝日における１日の出演に於ける厳しい意見を載せています。

７日のジャニーズ事務所の藤島ジュリー社長は「どう対処するでしょうかね」

業界の訳知りの話では「もう一人事情を知っているが名の出ていない人がいる」とか指摘が有ります。

男性の被害者（被害当時は年少の若者）は数百人に上るのでないかと指摘されています。

法的には「時効の壁」を超えて、被害者の救済に結びつく「正解でないにしても適解」を誰がどうやって纏めますかね？

７日の藤島社長の会見では無理な気がします。

写真：元気な頃のジャニー喜多川氏

東スポWeb：

弁護士の三輪記子氏が1日、ABCテレビ「news　おかえり」に出演。ジャニーズ事務所前社長の故ジャニー喜多川氏による性加害問題についてコメントした。 　8月31日、同事務所は外部専門家による再発防止特別チームの調査報告書や提言を受け、今月7日に会見を開くことを発表。一部報道によると、藤島ジュリー景子社長は辞任の意向を固めているというが、事務所の株を100％所有しており、その処遇にも注目が集まっている。 　同会見の注目点について三輪氏は「組織としてどういう風に変わっていくかというのが問題だと思います」と指摘。 　続けて「ジュリーさんが事務所の株を100％保有してるってことですけども、株をどうするかはもちろんのこと、提言にも時効とか立証とか深く検討することなく被害を申し出た人には賠償するべきだとありましたけど、そこを本当にするべきだと思います。これは被害を申告できる期間がいつになるか分からない人もたくさんいると思う。それをどの期間ぐらい補償を続けていくかということとか、ジャニーズ事務所とかジュリーさんがどういう対応をするのか？というところに焦点が集まると思う」と分析した。 　その上で「一方でここをスタート地点として、メディア自身が自分たちがこれまでやって来たこと、つまり不作為です。何もしてこなかったことについて検証するべきだと思う」と言及。 　さらに「新聞各社もスポーツ新聞各社もテレビ局も、それぞれがあるいは連携してなのか分からないが第三者委員会を設置して自分たちの落ち度を検証するべきだと思います。そしてこれからどうしていくのか？　ジャニーズ事務所というものがどう変わればこれからも取引していけるのか？　メディアも一緒になって被害者を間接的とはいえ生んできたと思う。そこに向き合っていかなきゃいけないですし、他人事のように報じてる場合ではないと思う」と訴えた。 

（引用終わり）