２１日 日経平均 大引け 3日続落、452円安の3万2571円

21日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、大引けは前日比452円75銭（1.37%）安の3万2571円03銭だった。

今日の日経平均は４５２円安で引けました。前場のコメントに加え、「中国の景気懸念を背景に香港ハンセン指数などアジア各国・地域の株価指数が総じて軟調に推移したことも重荷となった」とコメントされています。

日経新聞：

21日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、大引けは前日比452円75銭（1.37%）安の3万2571円03銭だった。 米金融引き締めの長期化観測を背景に前日の米株式相場が下落した流れを引き継いだ。特にハイテク株比率が高い米ナスダック総合株価指数の下落が目立ち、東京市場でもアドテストなど値がさの半導体関連株への売りに波及した。中国の景気懸念を背景に香港ハンセン指数などアジア各国・地域の株価指数が総じて軟調に推移したことも重荷となり、日経平均は午後に下げ幅を470円超まで拡大する場面があった。 

（以下省略）

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ここからは前引け

21日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前の終値は前日比376円06銭（1.14%）安の3万2647円72銭だった。

午前の日経平均は前日のNY株が「 米金融引き締めの長期化観測を背景に主要株価指数が下落」し、東京市場でも売りが優勢とコメントされています。八テク株比率の高いナスダック総合の下落率が大きく東京でも「アドテスト」等値嵩の半導体関連株の下落が相場を下げたとコメントされています。引き続き後場を追って見ます。

日経新聞：

21日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前の終値は前日比376円06銭（1.14%）安の3万2647円72銭だった。 米金融引き締めの長期化観測を背景に前日の米株式市場で主要株価指数が下落し、東京市場でも売りが優勢だった。ハイテク株比率が高い米ナスダック総合株価指数の下落率が大きかったことも重荷で、東京市場ではアドテストなど値がさの半導体関連株の下落が相場全体を押し下げた。 

（引用終わり）

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ここからは寄り付き

［東京　２１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、ここをクリック⇒前営業日比１５８円２２銭安の３万２８６５円５６銭と、続落してスタートした。

今朝の日経平均は１５８円安で寄り付きました。寄り付き一巡後は２７０円安程で揉み合っています。今朝早朝閉まったNY株がFRBのタカ派色（利上げ派）を維持したとの見方から「米ハイテク株が売られた流れが波及する展開となっている」とコメントされています。引き続き前場を追って見ます。

ロイター：

 ［東京　２１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５８円２２銭安の３万２８６５円５６銭と、続落してスタートした。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派色を維持したとの見方から米ハイテク株が売られた流れが波及する展開となっている。

主力株では、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが下落し、３銘柄で日経平均を約７０円押し下げている。ダイキン工業、トヨタ自動車、住友金属鉱山は上昇している。

東証３３業種では、精密機器、電気機器、サービスなどの１７業種が下落し、銀行、鉄鋼、非鉄金属などの１６業種が上昇している。ＴＯＰＩＸは小幅安で０．２０％ほど安い２４００ポイント近辺。

（引用終わり）

２０日 《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」

この表題は２０日付け「文春オンライン」の物です。

全文は３ページになっているので、その１ページ目だけをコピペしました。

記事の要点は：

「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除されていた。ジャニーズ事務所の株式を１株２００万円（と評価して）で計算すると相続税は何と８６０億円になるそうです。

「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。

税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務めなければいけません。又5年後以降は株を継続して保有する必要がある。と税理士の板倉京氏の解説が付いています。

正義の味方「文春砲」にしては、この見方は偏ってませんかね？

藤島ジュリー社長が株式を全額受けたのが２０２０年５月でした。

この時点では主務官庁の税務署が「諸条件を勘案して”中小企業の後継者育成のための減税措置”をOK」したわけですから、これを今になって「性加害者の企業だ。卑劣だ！」と、国税関係者があたかも正義の代弁をしてるのも奇妙です。

問題は「個人で株式を所有している方が時間的・法的制限を乗り越えるために必要」だそうで（素人の浜爺もそう思います）、その上で「個人の償いと被害者救済と補償を効率よくやる」方法をあれこれ指摘するのが必要な事ではないかと思った次第。ここをクリック⇒企業としての資産が１０００億円と指摘が有ります。株価も相続税で８６０億円だとすると総額が倍額なら１７２０億円にもなるでしょうから、知恵を絞れば「株主良し、被害者良し、世間も良し」のアイデアが出そうに思えます。

１０月２日までに適解が出る事は無さそうですが、こうして居る内に。藤島ジュリー景子株主そして東山新社長の考えも「解体的解決に向いて行く」事を願っておきます。

写真：藤島ジュリー景子前社長の会見中の涙

文春オンライン：

〈 《ジャニーズ性加害問題》「東山紀之氏（56）はあの日、僕に…」元“少年隊ジュニア”が覚悟の実名・顔出し告白！「生温かいんで。最後は出ちゃうんです」 〉から続く

　9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏（57）は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。

　会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。

「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除

　なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。

　ジャニー氏が逝去したのは2019年7月。ジャニーズ事務所の株は、メリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50％ずつ保有する形に。さらに2021年にメリー氏が亡くなると、メリー氏の株がジュリー氏にわたり、彼女は全株を保有することとなった。

ジャニー喜多川氏

　専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるという。だが、驚くべきことに、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていない。「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。

税優遇を受けるためには、5年間代表取締役を務める必要がある

「事業承継税制」とはどのような制度なのか。税理士の板倉京氏が解説する。

（以下省略）

２０日 駅弁食中毒疑い、295人に 青森で製造、24都県報告

この記事の表題を読んだとき「八戸駅」に着いた駅弁を買った客が全国から来た乗客で運の悪い人が居たもんだ」と思いました。どうやらそんな簡単な販売方式では無さそうです。

２０日八戸市の保健所は：

八戸市の駅弁製造会社「吉田屋」の駅弁を食べた全国の人に食中毒が疑われる症状が相次いだ問題で、体調不良者は速報値で295人に上ったと発表したそうです。重い症状の報告はないが、人数はさらに増える可能性がある。保健所には1都23県から体調不良に関する情報が寄せられたと有ります。

生もの中心の駅弁を「商社と有ります」を介して全国に送って販売したのでしょうが、この９月になっても３０度超えの熱い日の続く中、吉田屋さんはとんだ経営戦略の誤りでしたね。

食中毒で全国的に有名になってしまった駅弁を今後、遠隔地で扱ってくれるところは無くなるでしょうし「商社なる所」も取り引きを見合わせそうです。

生ものの海鮮弁当を「どのくらいの距離にまでなら送るのか？」しっかり見極めなかった帳尻は自分で絞めなければいけない様に見えます。

写真：青森県八戸市の駅弁製造会社「吉田屋」の本社＝20日午前©

共同通信：

青森県八戸市の駅弁製造会社「吉田屋」の駅弁を食べた全国の人に食中毒が疑われる症状が相次いだ問題で、同市保健所は20日、体調不良者は速報値で295人に上ったと発表した。重い症状の報告はないが、人数はさらに増える可能性がある。保健所には1都23県から体調不良に関する情報が寄せられた。

　保健所によると、対象商品は吉田屋が本社で製造したウニやイクラなど海鮮を使った駅弁11種類で、消費期限が今月16日、17日のもの。駅売りの他、複数の商社を通じて全国のスーパーなどで販売された。

、。保健所には1都23県から体調不良に関する情報が寄せられた。

　保健所によると、対象商品は吉田屋が本社で製造したウニやイクラなど海鮮を使った駅弁11種類で、消費期限が今月16日、17日のもの。駅売りの他、複数の商社を通じて全国のスーパーなどで販売された。

（引用終わり）

２０日 NYダウ平均 ７６ドル安の３万４４４０ドル…利上げ長期化への懸念強まる 読

【ニューヨーク＝小林泰裕】２０日のニューヨーク株式市場で、米長期金利の上昇を受け、ダウ平均株価（３０種）の終値はここをクリック⇒前日比７６・８５ドル安の３万４４４０・８８ドルだった。値下がりは２営業日連続。

今朝早朝閉まったNY株はダウ平均が７６ドル安・ナスダック総合は２０９ポイント安と共に値を下げて引けました。

２０日、「FRBがさらなる金融引き締めを示唆したことで、利上げの長期化への懸念が強まった」とコメントされています。

日本のアベノミクスの後遺症解決も「日銀は方向をはっきりさせないといけない」との記事が同時に出る様になりました。

読売新聞オンライン：

【ニューヨーク＝小林泰裕】２０日のニューヨーク株式市場で、米長期金利の上昇を受け、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比７６・８５ドル安の３万４４４０・８８ドルだった。値下がりは２営業日連続。

 

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０日、さらなる金融引き締めを示唆したことで、利上げの長期化への懸念が強まった。米長期金利が２００７年以来の水準に上昇したことで、半導体大手インテルやＩＴ大手マイクロソフトなどの銘柄が値下がりした。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック市場の総合指数の終値は２０９・０６ポイント安の１万３４６９・１３だった。

（引用終わり）