２５日 日経平均 大引け 5日ぶり反発、276円高 日銀の政策修正観測が後退

25日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、大引けは前週末比276円21銭（0.85%）高の3万2678円62銭だった。

日経のコメントは前引けと同様です。「日銀の金融緩和政策に変更がない」「海外短期筋の先物買い」に円安が加わり上げています。

日経新聞：

25日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、大引けは前週末比276円21銭（0.85%）高の3万2678円62銭だった。前週末の日銀金融政策会合と植田和男総裁の会見を受けて早期の金融政策の修正観測が後退し、海外短期筋による株価指数先物への断続的な買いが入った。円安・ドル高の進行が支えとなったほか、前週に日経平均の下落が続いていたため値ごろ感を意識した買いも入りやすく、上げ幅を300円強まで拡大する場面があった。

（以下省略）

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ここからは前引け

25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前週末比187円92銭（0.58%）高の3万2590円33銭だった。

「日銀による早期の金融政策修正の思惑が後退」や「海外短期筋による株価指数先物の買い戻しなど」加えて。円安・ドル高の進行も支えとなり幅広い銘柄に買いが入ったとコメントされています。引き続き後場を追って見ます。

日経新聞：

25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前週末比187円92銭（0.58%）高の3万2590円33銭だった。

日銀による早期の金融政策修正の思惑が後退し、海外短期筋による株価指数先物の買い戻しなどを誘った。円安・ドル高の進行も支えとなり、幅広い銘柄に買いが入った。前週の日経平均は下落が続いていたとあって、主力株には自律反発狙いの買いも入りやすかった。 

（以下省略）

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ここからは寄り付き

［２５日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、ここをクリック⇒前営業日比１１４円８５銭安高の３万２５１７円２６銭と、反発してスタートした。

今朝の日経平均は１１４円高で寄り付きました。寄り付き一巡後は２００円高ほどで揉み合っています。

「日米の中銀イベントを通過した安心感から買いが優勢となっているものの、前週末の米国市場は金融引き締め長期化への懸念などから続落して取引を終えており」東京でも上値の重い展開とコメントされています。引き続き前場を追って見ます。

ロイター：

［東京　２５日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１４円８５銭安高の３万２５１７円２６銭と、反発してスタートした。 

日米の中銀イベントを通過した安心感から買いが優勢となっているものの、前週末の米国市場は金融引き締め長期化への懸念などから続落して取引を終えており、東京市場でも上値の重い展開が続いている。

個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロンやアドバンテストが堅調に推移している。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは軟調。ファーストリテイリングや主力のトヨタ自動車は小幅安。

（引用終わり）

 

２４日 「本当に中国がつくったのか？」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ

米商務省が9月初旬、

「本当に中国がつくったのか？」

「まだよく分かっていない。より詳細な情報を調べているところだ」とロイター通信などの取材に対してこう曖昧に返答した発言しているのは：

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が8月末に予告なく発売した最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載されていた、謎の半導体チップ「麒麟（Kirin）9000S」のこと。中国での製造を示す「CN」と刻印されていた問題です。

良く見えないのでアップでもう一度

チップは、スマホなどデジタル製品を動かず頭脳だ。電気信号の流れをコントロールするトランジスタが無数に搭載されており、計算やさまざまな命令をする。どれだけ多くのトランジスタを集積できるかで、チップの性能が決まる。

ファーウェイの最新スマホのチップには、1平方ミリメートルに約8900万個ものトランジスタが集積されていることが分かった。

これは、チップの製造プロセスが7ナノメートル（ナノは10億分の1）という超微細化技術でしか実現できないもので、世界でも半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン電子、米インテルの3社しか持ち得ていないそうです。

従って：

ー中国の先進技術の急激な進歩に驚き称賛する

ー日米欧が厳しい輸出規制で築こうとしていた対中包囲に抜け道が有った

ー中国製品のバックドアからの情報盗み出し

等が考えられます。

この記事でも結論は書いてありません。

どうやってこんな技術を実現したのですかね？

Mission Impossible 以上の凄い戦いが静かに行われていたのかも知れません。

米商務省の調査待ちですかね？？

写真：ファーウェイが8月末に発売した最新スマホ「Mate 60 Pro」に搭載されていた謎のチップ「麒麟（Kirin）9000S」（出典：中国動画共有サイトbilibiliのアカウントより）© 現代ビジネス 

現代ビジネス：

日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」で実現してしまったからだ。

軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味する。中国の強大化を防ごうと日米欧が厳しい輸出規制で築こうとしていた対中包囲網に、ポッカリと抜け穴が開いてしまったのか。

「本当に中国がつくったのか？」

「まだよく分かっていない。より詳細な情報を調べているところだ」

米商務省が9月初旬、ロイター通信などの取材に対してこう曖昧に返答したのは、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が8月末に予告なく発売した最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に搭載されていた、謎の半導体チップ「麒麟（Kirin）9000S」のこと。中国での製造を示す「CN」と刻印されていた。

チップは、スマホなどデジタル製品を動かず頭脳だ。電気信号の流れをコントロールするトランジスタが無数に搭載されており、計算やさまざまな命令をする。どれだけ多くのトランジスタを集積できるかで、チップの性能が決まる。

ファーウェイの最新スマホのチップには、1平方ミリメートルに約8900万個ものトランジスタが集積されていることが分かった。

これは、チップの製造プロセスが7ナノメートル（ナノは10億分の1）という超微細化技術でしか実現できないもの。世界でも半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン電子、米インテルの3社しか持ち得ていない。

米国や日本、オランダが最先端半導体の輸出規制を実施する中で、中国はTSMCなどから先端チップ、製造装置を直接調達できない。

「中国が一体どこからこのチップを入手したのか？」

「本当に中国がつくったのか？」

対中包囲網戦略の瓦解を恐れる日米欧の政界や産業界が、「謎のチップ」の登場に色めき立った。

供給網が寸断された中国

半導体は「産業のコメ」と呼ばれて久しい。

スマホや家電、医療機器、自動車のほか、生成AIの頭脳となっているデータセンター、はたまた最新兵器まであらゆる内蔵部品に使われ、その国の「競争力の源泉となる戦略物資」として位置付けられるようになった。

米政府は2022年10月、中国の軍事力増強につながる恐れがあるとして中国の先端半導体工場で使う品目全般を対象にした半導体輸出規制を強化した。ここで言う先端半導体には、回路線幅14ナノ・16ナノ以下のロジック半導体が含まれる。

同調を求められた日本や、半導体装置の世界最大手ASMLを抱えるオランダも、今春から回路線幅14ナノ前後よりも微細な先端半導体を製造できる高性能装置の対中輸出を規制した。

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日米蘭による対中半導体包囲網によって、先端半導体のサプライチェーンが完全に寸断された中国。もう自前で14ナノ以下のチップを生産することはできなくなり、世界での先端技術分野での主導力を失っていくだろう――このようなシナリオを描いていたはずだった。

だからこそ、ファーウェイが最新スマホに搭載した先端チップの登場は、「全くの想定外」（日系半導体業界関係者）だったのだ。

ちなみに、TSMCが来年末の本格出荷を目指して、熊本県菊陽町で建設を進めている半導体新工場の回路線幅は、最先端ではない10～20ナノ台だ。これより回路線幅の小さい7ナノチップを中国がすでに自国生産した意味の重大さが分かるだろう。

「中国が7ナノを生産できるはずがない。TSMCなどが規制の網をかいくぐって密かに中国に供給している」

そんな噂が真実味を持って語られるほどの衝撃だった。

（引用終わり）

２５日 日本沖で操業、持ち帰れば「中国産」 全面禁輸1カ月、中国の魚事情

今朝早朝の投稿です。

主題は、福島原発の処理水放出後、２４日で「中国が日本産水産物が全面禁輸となってから1カ月となった」のを機に朝日が船舶に搭載された「船舶自動識別装置（AIS）」の信号から洋上の位置や操業状況を特定できる「グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）」で北太平洋上の中国船の活動を調べと報じています。

この記事では主たる漁場は「日本の北東の公海上のさんま漁」で日本漁船も中国漁船も活動していて、日本の港に水揚げすれば「日本産で輸入禁止」、中国に持ち帰れば「中国産」で流通だそうです。この状態は水産庁も把握していて、この１か月の操業船数はおおむねこの８月比も９月月比も１６０隻/日ほどで変わらないと有ります。

更に興味深いのは写真の解説に「9月中旬、沖縄本島から北西の沖合で操業していた船もあった」と有りますから、同様の扱いと言っているのでしょう！

「日本産水産物の全面輸入禁止」は習近平政権が政治的に行っている処置ですから「この指摘で、習近平政権のご都合主義が判るだけで、禁輸が解ける訳では有りません」　⤵　⤵

別紙では「中国の魚市場でも処理水の影響で浜値が下がって困っている」との話もあれば「北京や香港のすし店の客の入りは変わらない」との話もあります。日本国内では「ホタテの殻付きの中国向け輸出が止まり、冷凍庫が足りないほどの滞貨が出ている」会社が複数出ていると報じられてます。一方、昨日夕刻TVで「はまちの養殖７万トンを中国からキャンセルされ、社長自らの国内先開発で４万トンの売り先の目途を付けた」若い社長の映像を見ました。

「取引先をよく選ぶ”経済安保”と言う言葉が日々の商売に響いてくる」中国との取引です。特定の取引先と大型の取引を続ける事は、取引場亡くなった時に大変な事態になる事は「江戸時代の商売でも多々あった例です」。今も同様ですね！

写真：花火や爆竹を打ち鳴らし、豊漁を願う旗を掲げて東シナ海などへ漁に出る中国漁船。グローバル・フィッシング・ウォッチで確認すると、この日出港した漁船の中には、処理水放出後の9月中旬、沖縄本島から北西の沖合で操業していた船もあった=2023年9月16日、浙江省象山県、井上亮撮影 

朝日新聞Digital:

東京電力福島第一原発の処理水放出が始まり、中国への日本産水産物が全面禁輸となってから24日で1カ月となった。日本の東方沖合の北太平洋ではこの間も、中国の漁船が日本の漁船と同じ海域でサンマ漁などを続けている。日本漁船が日本の港で水揚げすれば「日本産」となり、中国は禁輸とするが、中国船が自国に持ち帰れば「中国産」として流通できるという状況が生じている。

　朝日新聞は、船舶に搭載された「船舶自動識別装置（AIS）」の信号から洋上の位置や操業状況を特定できる「グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）」で北太平洋上の中国船の活動を調べた。

　中国船が多数確認できたのは、北海道根室市から約1千キロ沖の公海。サンマやサバ、イワシなどの漁が行われる北緯40〜50度、東経150〜170度の海域だ。8月3日時点でこの海域に中国船は156隻。9月19日にも162隻が確認できた。処理水放出をはさんだこの間、1日当たり146〜167隻と大きな変化はなかった。

　水産庁も、同様の傾向を把握している。中国船の数は前年同期とほぼ同水準だという。同庁は資源管理のため各国の漁獲量を確認しており、中国などの漁船が今夏以降もサンマ漁をしていることを把握。また、中国で遠洋漁業を営む複数の企業などが、朝日新聞の取材に対し、9月現在もこの海域でサンマなどの漁をしていることを認めた。

　この海域は、2000年以降は中国や台湾などの漁船が増えた。近年はサンマが日本の近海に近寄りにくくなり、日本の漁船も公海で操業している。

　処理水が危険だと主張する中国は、「消費者の健康を守るため」などとして8月24日から日本産水産物の輸入を全面禁止にした。日本漁船がこの海域で取ったサンマなどの水産物は日本で水揚げされると日本産となり、中国には輸出できない。だが、中国漁船が同じ海域で取った水産物を中国で水揚げすれば中国産として主に中国国内で流通する。

(引用終わり）