既に粉ものや食油などは卸値は当然、小売りも上がって来てる様です。ガソリン、軽油の値段なんかはもう昨年夏以来上がりっぱなしですよね。
以下の参考記事によれば、米国は物価が上がれば賃金も上がると断じてますが、日本はそうも行かないだろうとの見通しを野口悠紀雄氏の説により説明するそうです。
もう年金生活ですから物価と賃金の共に上昇に関しては直接関係は無くなってきていますが、日本固有を事情を述べられても切ない気がします。
６０年代中期以降の若い頃、７３年暮れにオイルショックが来るまで、毎年１０％も２０％も賃金が上がって来年は｛嫁さんがもらえる（位賃上げになる）」と思えた時代を懐かしく思い出しています。
ロシアのウクライナ侵攻が止んだとしても、世界の物流が回復し生産が順調に戻るまで２－３年は掛かるでしょうか？
若い人や正規雇用でない方の生活は安定しない気がします。
写真：日本人の給料がアメリカに引き離され続ける理由
東洋経済オンライン：
アメリカでは、賃金と物価が上昇している。日本では、物価は上昇するが、賃金は上昇しないだろう。なぜなら、第1に、労働力がアメリカのように逼迫していない。第2に、企業の業績が悪く、賃金を上げる余力がない。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第65回。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第65回。
アメリカで賃金と物価が上昇している
コロナからの回復に伴って、アメリカで賃金が上がっている。商務省経済分析局（BEA）のデータによると、賃金給与総額の対前年同期比は、2021年第2四半期から急速に上昇し、第4四半期まで13.4%、11.4％、10.0%と非常に高い伸びを示した。
アメリカでは情報産業を中心として業績が良好なので、企業に賃金を上げる余力がある。そして、ジョブマーケットが機能しているから、賃金を上げなければ、優秀な従業員を他の企業に引き抜かれてしまう。
他方で物価も上昇している。2022年1月の消費者物価指数は、前年同月比7.5%の上昇となった。こうして、賃金と物価が上がっている。
日本でも、輸入物価が高騰している。対前年同月比は、2021年11、12月に40％を超えた（2022年1月速報値は37.5%）。
他方で、消費者物価は上がっていない。2022年1月の消費者物価（生鮮食品を除く総合）の前年比はマイナス0.2％だった。
しかし、これは携帯電話通信料の値下げによるものだ。これがなければ、すでに2%近い上昇率になっている。
4月からはこの効果がなくなるので、実際に2%程度の物価上昇率になるだろう。
ウクライナ情勢で原油価格が上昇したので、輸入物価はさらに上昇する可能性がある。
それによって、消費者物価の上昇率が3%、4%程度になることは十分に考えられる。
（引用終わり）
