１日ワシントンでバイデン大統領は、上下院合同会議で施政方針を示す「一般教書演説」を行いました。折からロシアによるウクライナ侵攻の真っ最中ですから演説の３分の２はロシアとプーチン大統領に関する非難とウクライナに対する支援に及んだそうですが、軍事物資の供給や経済援助は続けても「米兵が関与する事は（改めて）否定しました」。
プーチン大統領が欧米の経済制裁で徐々にロシア経済にダメージが出てくる一方で、キエフに軍の侵攻が実行される様で、どれだけウクライナ政府と軍が頑張れるか時間との綱引きの様です。バイデン大統領もウクライナへのロシアの侵攻が無くても「昨夏のアフガン撤退の失敗」「インフレ抑制の為、金融緩和策の漸減による経済失速の懸念」が有りますから、安定した政権とは見えません。ロシア国内でも「反戦デモ」が起きているくらいですからプーチン大統領も絶対安定とは見えません。
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写真：一般教書演説をするバイデン大統領（NHKより）
産経新聞：
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領は１日、上下両院合同会議で施政方針を示す一般教書演説を行った。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領について「長期にわたり高い代償を払い続けることになる」と批判し、制裁圧力を強化していく意向を表明。ロシア航空機に対する米国領空の閉鎖も発表した。自由主義陣営の結束を訴え、ウクライナを支援する方針を強調したが、米軍派兵は重ねて否定した。
バイデン氏は、侵攻に対抗する西側諸国の団結をプーチン氏が「見誤った」と指摘。侵攻の代償を払わせなければ「彼らは行動を続け、米国と世界へのコストと脅威が高まり続ける」とし、同盟国などと国際秩序を護持する決意を示した。
また、軍事物資や経済援助を続けて「自由のために戦うウクライナ人」への連帯を表明。ただ、「ロシア軍との紛争に米軍が関与することはない」とした。
一方、新型コロナウイルス対策や経済政策では、感染症対策を主導して景気を改善させ、「米国史上、最大の雇用創出を遂げた」と成果をアピールした。
約４０年ぶりの高水準となったインフレに関し、「物価制御が最優先の課題」だと指摘。医薬品の価格引き下げなどで家計負担の軽減につなげる方針を示した。
バイデン氏は、中国などとの「経済競争を勝ち抜く道筋をつける」ため、米国の競争力強化を優先すると強調。「より多くの自動車と半導体を米国で製造しよう」と呼びかけ、国内生産を優遇する「メード・イン・アメリカ」を掲げて製造業の国内回帰を進めるとした。約１兆ドル（約１１５兆円）の法案成立を受けたインフラ整備も加速させる。
バイデン氏の一般教書演説は昨年１月の就任後、初めて。「いかに（米社会が）分断してきたかは変えられないが、私たちが今後どう進んでいくかは変えられる」と国民融合を促した。
（引用終わり）
