眞子さまの一時金不支給「想定してない」元内閣法制局参事官が異議

昨日午後６時過ぎの配信です。

この時刻には加藤官房長官が「真子様の一時金ご辞退については政府は当人のご辞退であるから関与しない。従って不支給になるだろう」と言う様な発言を記者会見でしたのをTVのニュース番組で見ました。

浜爺は市井の年金暮らしの一般人ですが「本人が辞退なら、皇室贔屓とか真子様ファンがいてそっとNY暮らしに必要と思われる金額をお渡しできないか」と思っていましたから、この記事の元内閣法制局参事官で水産庁長官も務めた鎮西迪雄（みちお）さん（82）はその判断に異を唱えているそうで、拍手喝さいです。鎮西しの指摘によれば、今回は眞子さまの受け取り辞退を受け、不支給が決まった。だが、鎮西さんによれば、一時金支給の根拠となる同法の条文について「そもそも不支給を想定していない」といい、「支給するか、しないかの裁量を、政府に認めていない」と指摘する。 加えて支給額については首相らで構成する「皇室経済会議」で決めることになっているが、今回は不支給を理由に開催が見送られた。

　これについても、鎮西さんは「法律は支給の目的を定めているだけで、支給するのは法律に定められた義務。品位を保てる財力や、受け取る意思の有無を考慮することを法律は認めていない。『皇室経済会議』を開かないのも明確な法律違反だと指摘しています。加えて、「また受け取らない人は潔く、受け取る人はずうずうしいといった誤った認識にもつながりかねず、それこそ今後の皇室や皇室を離れる方の尊厳にも関わる。それでも不支給とするなら、まず法律を変えるのが筋だ」 まさにその通り　拍手　ですが今回のNY行きには間に合いそうも有りません。そこで浜爺が日本国首相なら「政府機密費から同額を支出する」或いは「日本が世界に誇る企業リーダーの中から親皇室派の人物を厳選しNYでUS財務省証券或いはドルでそっとお渡しして品位に傷がつかない様に気配りするのが大人の配慮」だと思うのですがどうでしょう。

まあ、浜爺も小室圭君は好きになれそうも有りません。何と同君は私の自宅の隣の港北区の師岡町のマンションに住んでるそうで、ググると東横線の大倉山駅のすぐ近くなんですね。でもこれが契機で日本の皇室にも駆け落ち婚があり、品格を保てなくなる婚が起き、帰ると頃が無い婚になって、新しい皇室になればそれはそれで今後の為に良い事かも知れません。先月２８日小室圭氏が風の市兵衛風の長髪を後ろで一括りした姿で帰国した時そっと書きましたが、ここをクリック⇒密かに金集めがいけなければ親皇室派有名人に音頭を取ってもらい「品格維持のためのクラウドファンディング 」を呼びかけたら良いのでないかと思うのですがね。何もしないでTVで心配してるより役に立ちそうな気がしますがはてどうでしょう？

真子様も複雑性PTSDだとか！　これで健全な夫婦生活が続けられるかも心配です。

ひやひやしながら一途な恋の行方を見守っています。

写真：記者会見する眞子さまと小室圭さん=2017年9月3日、東京・元赤坂、代表撮影 

朝日新聞：

眞子さまと小室圭さんが26日に結婚することが発表された。結婚に伴う「一時金」は、今回支給されないことになったが、元内閣法制局参事官で水産庁長官も務めた鎮西迪雄（みちお）さん（82）はその判断に異を唱える。その理由とは。

　一時金は、皇室経済法6条で「皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、（中略）支出するものとする」と規定されている。金額は「内親王」「女王」など皇族の身位によって算出方法が異なり、天皇直系の女性「内親王」である眞子さまの満額は1億5250万円で、天皇の娘ではなくめいであることから、その9割の1億3725万円が支払われる予定だった。

　同法6条で定められた一時金は、1947年の施行以降、結婚で皇籍離脱した女性には例外なく払われてきた。算出方法は、皇族費の年間定額3050万円に、天皇の娘や孫の「内親王」であれば0・5をかけ、その10倍の1億5250万円、天皇のひ孫など「女王」はそこに0・7をかけた1億675万円が満額となる。

　だが、今回は眞子さまの受け取り辞退を受け、不支給が決まった。だが、鎮西さんによれば、一時金支給の根拠となる同法の条文について「そもそも不支給を想定していない」といい、「支給するか、しないかの裁量を、政府に認めていない」と指摘する。

　条文は「皇族であった者としての品位保持の資に充てる」ため、皇室を離れる人には一時金を支給すると定めている。支給額については首相らで構成する「皇室経済会議」で決めることになっているが、今回は不支給を理由に開催が見送られた。

　これについても、鎮西さんは「法律は支給の目的を定めているだけで、支給するのは法律に定められた義務。品位を保てる財力や、受け取る意思の有無を考慮することを法律は認めていない。『皇室経済会議』を開かないのも明確な法律違反だ。また受け取らない人は潔く、受け取る人はずうずうしいといった誤った認識にもつながりかねず、それこそ今後の皇室や皇室を離れる方の尊厳にも関わる。それでも不支給とするなら、まず法律を変えるのが筋だ」と話す。（川見能人）

（引用終わり）

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASPB15V3PP9ZUTIL03T

１日 NYダウ平均 反発、482ドル高 コロナ治療薬への期待で

1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発し、ここをクリック⇒前日比482ドル54セント（1.4%）高の3万4326ドル46セントで終えた。 

１日製薬会社メルクが開発中の新型コロナウイルス経口治療薬の有効性を確認し、早急に緊急使用許可を申請すると発表した事を受けて、治療薬が普及すれば、経済活動が正常化に向かうとの見方から、経済再開の恩恵を受ける銘柄に買いが集まった。しかし一部には恒大集団の経営不振に対する警戒感も残っている様です。日本の事情と全く違いますが週明け朝一開かれる東京の日経平均にどんな影響が出るでしょう？

日経新聞：

1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発し、前日比482ドル54セント（1.4%）高の3万4326ドル46セントで終えた。

製薬のメルクが1日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬の有効性を確認し、早急に緊急使用許可を申請すると発表した。治療薬が普及すれば、経済活動が正常化に向かうとの見方から、経済再開の恩恵を受ける銘柄に買いが集まった。

メルクの治療薬は患者の入院や死亡を大幅に減らす効果が確認された。旅行・レジャーや消費関連などの銘柄が買われ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーとクレジットカードのアメリカン・エキスプレスが4%高、クレジットカードのビザと航空機のボーイングは3%高で終えた。メルクも8%上昇した。

1日発表の9月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が市場予想に反して前月比で上昇したのも景気敏感株を中心に買いを誘った。新型コロナのデルタ型が拡大した中でも米景気が懸念していたほど減速していないとの見方が広がった。

ダウ平均は9月月間で4.3%安と下落率は昨年10月以来の大きさだった。前日も546ドル下げており、自律反発を期待した買いも入った。午後に買いの勢いが強まり、一時640ドルあまり上昇した。

午前は上値が重く、下げに転じる場面もあった。米連邦政府の債務上限問題は解決しておらず、18日にも政府資金が枯渇して米国債が債務不履行（デフォルト）に陥る可能性がある。サプライチェーン（供給網）混乱を背景としたインフレ懸念もくすぶり、投資家心理の重荷となった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反発し、前日比118.115ポイント（0.8%）高の1万4566.697で終えた。米長期金利上昇が一服し、高PER（株価収益率）銘柄への売り圧力が和らいだ。ソフトウエアのマイクロソフトやネット検索のアルファベット、交流サイトのフェイスブックなど主力ハイテク株に見直し買いが入った。

（以下省略）