子ども２９年連続で減少

子ども２９年連続の減…過去最少１６９４万人(読売新聞) - goo ニュース

別紙によればこの数字は４日総務省から発表された。
子どもとは１５歳未満で４月１日の数で１６９４万人との事。
総人口（１億２７３９万人）に占める割合も１３。３％と過去最低で３６年連続で低下した。

これまで「少子化問題」のカテゴリーに何度も書いているけれど日本の総人口特に子どもの人口が減ってがその事は危機でも何でもない。

既に日本の総人口は２００４年の１億２７８３万人をピークに緩やかに減少に転じている。この記事では総人口が１億２千７３９万人とあるからざっと５年で４４万人が減少した。
更に２０３０年には１億１５２０万人、２０４６年（ほんの３６年後）には１億人を割ると予想されている。

戦後（昭和２０年）７３００万人が１億２８００万人に増えたのが異常なので生物的に手餌場と餌の限界を感じ適切な規模に戻りつつある。

昭和２０年を挟む戦中戦後の爺ババが居なくなれば極端な頭でっかちの人口分布は解消されやがてなだらかなピラミッド型になるのであろう。
そうすると納税者が逓減してゆくわけだから鳩山政権の様な「大きな政府（バラマキ型）ではやって行けない」税収減と年金制度の崩壊や社会保障制度の混乱などが問題となる。
今日は連休明けで手抜きの書き込み。時間のある方は上記「少子化問題」のカテゴリーを一読あれ。


読売新聞：
子供の減少は２９年連続。総人口（１億２７３９万人）に占める子供の割合も１３・３％と過去最低で、３６年連続で低下した。

　子供の数を男女別に見ると、男子が８６８万人、女子が８２６万人だった。

　年齢層別では、中学生（１２～１４歳）が３５６万人、小学生（６～１１歳）が６９３万人、３～５歳が３２０万人、０～２歳が３２５万人だった。

　都道府県別（２００９年１０月１日現在）の子供の割合は、沖縄県が１７・７％で最も高く、滋賀県１５・０％、愛知県１４・６％が続いた。最低は秋田県の１１・２％だった。前年より割合が増えたのは０・１ポイント増の１１・９％となった東京都だけだった。

　一方、国連人口統計年鑑（０７年版）で、推計時点が００年以降で人口４０００万人以上の国と比較すると、総人口に占める子供の割合は、ドイツ１３・６％、韓国１６・８％、米国２０・０％、インド３５・３％などで、日本が最も低かった。
（引用終わり）

子供の数 過去最小を更新

子どもの数、２７年連続減少 過去最少を更新、人口比も低下(共同通信) - goo ニュース

今日はこどもの日ですね。
３日からの連休はここ横浜では余りすっきりした天気にならず曇り勝ち時に小雨
今日もいまいちの感じですよ。

さて昨年２月厚労省が特殊出生率を偽わった事がばれ「１．２６」に訂正の上、時の柳沢厚労相が国会で謝罪した。

爺はこれまで「少子化問題」のカテゴリーで書いている様に「少子化による危機」とは日本の人口が減る事ではない。

日本人の人口が減るのは「地球規模のエネルギーの枯渇」を感じた日本民族の遺伝子がこの列島で自給するに相応しい規模に適応する為なのです。
「昭和２０年（１９４５年）敗戦３２０万人の戦死者を出した衝撃は日本民族を増やしに増やし７３００万人を平成１６年（２００４年）１億２千７百余万人を最多にその後減少に転じた」
平成５８年（２０４６年-３８年後）には１億人割れと予測されている。
大切な事は後３８年で２千７百余万人（ヨーロッパの中規模な国３カ国分ほど）もの人口が減ると言う現実です。

政府が若い夫婦の子育ての環境を整えるのに「児童手当を増額」「保育所の増設」等それはそれでよい事ですがそんな思惑で人口減を食い止められると考えている所が大問題なのです。
問題は「国の政治に関わる者」は日本の人口が定性的に逓減する時に掲げる「国家戦略の質」が抜け落ちている事が問題なのだ：
その１：人口が減るという事は徴税の基盤が崩れるという事
その２：地域（赤字市町村の整理）・共同体の再編成が必要になる
その３：それに伴う道路・鉄道網の再編成
その４：労働後継者の確保　特に農業・漁業・牧畜・林業と主食自給の問題
その５：老人増による年金・医療制度の崩壊　地方の産婦人科の不在の問題
まあまだまだあるけどざっと大きな問題でも４つ5つにはなろう

その結果、国家予算も地方自治体の予算も毎年２－３％つつでも逓減できる仕組みを作らないとやり繰りできない。
今指摘される一般会計は勿論特別会計での不適切な支出、官僚の天下り、天下り先の財団、法人など一切停止させなければいけない。
既に年金制度の崩壊、健康保険制度の破綻、医療制度（特に産婦人科医の不在）の形骸化は現実の問題になっている。
又国際的投機による原油高騰と穀物価格の高騰（その結果の供給不足）は現実の問題となり、改めて主要食料の自給率向上が見直される機運が出てきた。

減る事が問題でなく「減る事に対応出来ない日本政府の長期政策」が問題の本質なのです。
２１世紀の日本人の人口減は「無能な政府に鉄槌を下し日本を再生するかも知れない」
２１世紀末に６千万人になっても明治初期の倍にもなる。ご近所の人口が今の３分の１になると随分広々とした環境になる。


共同通信：
「こどもの日」を前に、総務省が４日発表した人口推計によると、今年４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は前年に比べ１３万人減の１７２５万人と過去最少を更新した。１９８２年から２７年連続の減少。総人口に占める割合も１３・５％と３４年連続で低下し、世界でも最低水準になっている。総務省は「出生児数の減少が、子どもの数全体を引き下げている」と分析。効果的な少子化対策が急がれそうだ。（引用終わり）

年金給付水準 再計算

景気回復で年金給付水準５１・６％維持…厚労省が試算(読売新聞) - goo ニュース

柳沢厚労相が６日二度目の失言いわゆる「健全発言」でマスコミが騒ぎ出したと同じ日に厚労省が「厚生年金の給付水準」について再計算を行った　
爺に言わせれば「そのために失言をしたのでないか」と勘繰れるほどマスコミの反応は無い

柳沢氏の最初の失言の際のエントリーに書いたが柳沢氏の職務の一つは「０４年に公明党の坂口元厚労相が出生率１．３９（実際には１．２９なのに）を根拠に１００年安心年金改革制度とうそつきまくった事を出生率１．２６を当てはめ検証する事である」
さすがに官僚は優秀でその仕事をやった訳だ
しかしマスコミが検証しないから厚労相が１．２６をいつの時期から当てはめたか判らない

発表を見る限り２０５５年の出生率を１．３９１．２６に下方修正だとよ!　２００７年から２０５４年まではどんな出生率を使ったのじゃ

そんな小細工をしても減るものは減る　４．５ポイントの減と報告している　当然だけど年金給付水準は落ちるのである
それを優秀な厚生官僚は「景気が回復した」とのプラス要素を勝手に（恐らく）直近の年から組み込み約６ポイントの底上げを図った　６－４．５≒１．４ポイントの増加であると
仮にこの計算を認めれば５０年以上に亘って今の好景気？？なるものが続かなければ成立しない計算式でないか

この仮定が成り立たないときは誰が責任を取るのであろうか？　爺は書いておく「坂口と川崎と柳沢が官僚に使われた結果である」

是非マスコミは統計の専門家を動員して厚労省の再計算を検証して欲しい　出生率の読み違え（意図的すり替え）の悪影響を検証するのに「景気予測」を入れ替えていいものかどうか？　統計処理の下手であろう
爺はもう一度書いておく　景気が回復するだとか、このままいざなぎ景気を上回ってとかは数字の辻褄合わせの幻想である　０成長を維持するだけでも大変なのではないか？　経済成長とか上げ潮路線とかは旧日本軍が「今度の会戦で敵を包囲殲滅とか艦隊を撃滅」とか言ってる間に衰弱死したのと同様の反応である　景気はよくなれば結構な話で０でも耐える改革計画を作るのがプロの仕事である

人口が減ってゆく現実を認めない政治手法
徴税の基盤が政府の改革なるものより速いスピードで減少している事実
そこから考える得る事は毎年２～３％自動的に必要経費なる支出を削減できる政治機構に変える事が必要なのである
それが出来ない或いは認識さえ出来ない事が「少子化問題」の危機なのである

政府が若干の政策で子育てに手を貸せば「出産・育児・教育」等が楽になるであろう　それはそれで嬉しい事である　しかし政府が猫なで声で出産を奨励しようと柳沢氏（というより厚生官僚）がご婦人を馬鹿にし続け（無策を隠す為兎に角生んで下さいと又言ってしまった様に聞こえるけど）ようと日本の人口は緩やかに減ってゆく　地球の資源枯渇をすばやく捉えた日本民族の遺伝子が多産を選択しなくなったのである　２０４３年には１億人われ　更に減って６千万人になっても明治初期の２倍もいるのだよ
逆な面から見れば「人口の減少」こそが明治この方特に戦後の政府による拡大再生産の無策と破綻を止める事になる　

それであるから我々は困難な撤退戦に当たり勇気があり感情豊かな指導者を探してその任に当たらせないといけない

読売新聞：
厚生労働省は６日、厚生年金の給付水準は将来にわたり、現役世代の平均収入の５１・６％を確保できるとする「暫定試算」を公表した。
　２０５５年の出生率（中位推計）を１・３９から１・２６に下方修正した新人口推計に基づいて再計算したものだが、最近の景気回復を反映した結果、０４年の前回試算を１・４ポイント上回る結果となった。

　０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％以上」の給付水準を目標に掲げており、５割を維持できるかどうかが大きな判断基準になっている。試算では、現在、６０％弱の給付水準は徐々に低下するものの、２０２６年度以降は５１・６％で安定するとしている。

　試算には、標準的な出生率の予測である中位推計を使っている。ほかに、年金積立金の運用利回りなどの要素を加えるが、これが景気回復で大幅に改善されると見込んでいる。厚労省は、出生率の修正による前回試算からの減少分は４・５ポイント程度、経済成長や運用利回り改善による増加分は６ポイント程度と説明している。 （引用終わり）
写真共同通信：「健全」発言後の予算委員会での柳沢氏

補正予算案が衆院通過 野党欠席

補正予算案が衆院通過、野党は欠席(読売新聞) - goo ニュース

昨日野党４党が欠席のまま平成１８年度の補正予算案が衆議院を通過しました
事の起こりは柳沢厚労相の「女性は生む機械」発言に対する辞任要求にある

爺は１日のエントリーとコメント欄で書いたように柳沢厚労相の発言に対するマスコミの取り上げ方と野党の（特に婦人議員）の抗議の仕方に疑問を感じている
繰り返しを避けて簡単に言えば「もっと生んでいただく数々の政策を提示するのが少子化担当相の仕事　そこを抜きにしてお願いだけしたら大臣の貫目が無し　本当はそこが問題のはずだ！」

従って野党の抗議は見当違いだしまして補正予算案といえど審議拒否は自殺行為である
安倍総理のひたすら陳謝、柳沢厚労相の続投の懇願と与野党一体で明日日曜日に行われる愛知・北九州市の地方選を睨んでの政治ショーでしか過ぎない

もっと勘繰れば民主党の事務所費問題隠し或いは献金疑惑の目くらましでないか？
この政治ショーを見てご婦人方が怒り狂い野党に有利と働くか？　茶番劇と見て与党に有利と働くか？　これは見ものである　爺には余り影響が無い様に思えるのだけど
月曜以降野党はどんな口実で審議に戻ってくるのであろうか？　当然勝った場合、負けた場合、引き分けの場合　理由は違ってくる

大事な事は「合計特殊出生率１．２６」は猫なで声でご婦人を褒め称えようと生む機械と例えようと当面上がりもしなければ下がりもしない　
縄文時代以来この地に暮らす日本人の遺伝子が地球のエネルギーの枯渇に反応して増える事を止めたのであるから、人口は穏やかに減少する　その事を事実として捉え戦後の拡大再生産の政策を改めるのが安倍氏と柳沢厚労相の任務の大筋でありそれに対しより有効な対案を提言するのが野党の勤めである

読売新聞：
２００６年度補正予算案は２日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
　女性を「子供を産む機械」に例えた柳沢厚生労働相の辞任を求める民主党など野党４党は本会議を欠席した。与党は週明けから参院予算委員会で補正予算案の質疑に入り、６日に成立させる方針だ。４日投開票の愛知県知事選と北九州市長選をはさみ、与野党の駆け引きが展開される見通しだ。

　衆院本会議での採決に先立ち、衆院予算委員会は補正予算案を審議したが、野党４党は前日に続き審議を拒否した。２日夕、同予算案は採決され、与党の賛成多数で可決された。

　河野衆院議長は本会議開会前、与党の幹事長・国会対策委員長を呼び、「手続きに瑕疵（かし）はないが、こういう状況は好ましくない。来週から円満にいくよう努力してほしい」と要請した。 （引用終わり）

柳沢厚労相 続投か辞任か？

首相、厚労相続投へ説得　野党は審議拒否(共同通信) - goo ニュース
女性は「生む機械」発言で女性はもとより男性からも非難の集中砲火を浴びている柳沢厚労相だが当人の陳謝と安倍総理による国会での陳謝に関わらず辞任要求が下火にならない

落ち着いて考えれば今年７２歳になる爺さまが女性の出産に関し「機械」に例える様な不見識な発言をした　不見識だが発言は取り消し言い換えかつ国会で謝罪をしたのであるから（本人の心の中は判らないが）一件落着が大人の対応なのであろう

「機械論」に拘らず柳沢氏の言動を見ると「金融相」時代の竹中平蔵氏との交代、厚労相になって「ホワイトカラーエグゼンプション」の国会上程を当然と発言する姿勢は官僚（事務方）にとって使い勝手の良い大臣であろうと推測する　ちなみに同氏は東大卒の官僚上がりの政治家である　その点から見ると国民の目線で物事を捉えている方とはとても見えない
現在厚労相の重責に少子化担当相を兼務している方が本来やる事は「２００４年公明党の坂口元厚労相が１００年安心の年金案を出しその時の出生率が（実は１．２９を隠し）１．３９と言い、続く自民党の川崎前厚労相が（速報値で１．２５なのに）出生率１．３９を言い続けた事、すでに出生率の最新の推計値は１．２６と決まった　これを捉え柳沢氏は年金の問題をどうするか？　少子化に対応するには何が必要なのか？」これらを官僚の尻を叩き実態を明らかにして国民の意見を聞き必要であれば法令を改める事なのである 又それに足る仕事の実績が無いから舌禍辞任を求められているともいえる
少子化については少子化問題として別エントリーがあるので時間のある方はそちらへお寄りください

昨日と今朝のTVを見る限り柳沢氏が辞任するかしないか？　野党は補正予算案審議を拒否　国会は早くも空転模様　それによって安倍政権が崩壊するかしないか？　安倍内閣崩壊を巡る与野党の政争の焦点になってしまった　安倍総理も柳沢氏を庇いきれず最後に見捨てれば指導力が更に問われる　

長い目で見れば国民の為に柳沢氏が厚労相である必要は無く安倍内閣が存続しなくても困る事は無いのである　　

共同通信：
安倍晋三首相は３１日、女性を「産む機械」と発言した柳沢伯夫厚生労働相の辞任論が与党内に拡大したことを重視、自民党の青木幹雄参院議員会長に柳沢氏の続投方針に対する理解を求め、了解を得るなど事態の沈静化に努めた。

ただ野党各党は柳沢氏更迭を求め、２００６年度補正予算案の提案理由説明が行われた同日の衆院予算委員会を欠席。自民党津島派の会合でも辞任を含めた早期収拾を求める意見が噴出、柳沢氏の進退問題はなお予断を許さない情勢だ。

柳沢氏は都内で記者団に対し、進退について「今まで言ってきた通りだ」と述べ、辞任の意向がないことを強調した。 （引用終わり）