認知症、体操で防げ 岩手医大と県、独自対策へ！

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「認知症、体操で防げ　岩手医大と県、独自対策へ」
　岩手医大と県は２０１０年度、認知症の前段階である軽度認知症（ＭＣＩ）について本県独自の予防体操を取り入れた対策事業を始める。軽度認知症は早期発見と対処により、認知症への移行を遅らせることができ、運動による予防効果が高い点に着目。高齢者と若者の世代間交流と介護予防一体の取り組みとして広めたい考えだ。

　岩手医大によると、予防体操は高齢者になじみやすい動作や音楽、症状の度合いに合わせたプログラムを企画。子どもや若い親世代を中心にヒットした歌謡曲の振り付け師に依頼している。

　県内に重点地区を設け、大学生ボランティアらと連携して地域の高齢者に広めたり、介護保険施設の運動時間に取り入れてもらう構想で、若い世代と高齢者が楽しく取り組める介護予防運動として定着を図る。

　軽度認知症は日常生活に大きな支障はないが、もの忘れが年齢相応の程度を超える症状。同医大によると運動をしない高齢者は、よく運動する場合に比べて１・５倍程度、認知症を発症するとの研究報告がある。高血圧や糖尿病など生活習慣病の発症リスクも高まる。

　本県の認知症患者は約３万４千人で毎年、軽度認知症の約１０％が認知症に移行するが、スクリーニング（選別）検査の研究が進み、早い段階の発見と生活改善、治療を行えば認知症発症を遅らせることができる。

　同医大の高橋智・准教授（神経内科・老年科分野）は「運動そのものの予防効果に加え、同世代や若者と一緒に取り組むことで脳が活性化し、相乗効果が見込まれる」と期待。

　県長寿社会課の岡村鋭次総括課長は「軽度認知症対策の先進県となるよう、岩手医大や市町村などと連携して成果を挙げたい」と話す。
(2010/04/01岩手日報）
本当に素晴らしい取組みだ。
こうした先進的な企画やアイデアはドンドン情報提供してほしい。各市町村の介護・福祉担当者や介護支援事業所、関係機関そして開業医、医師等へも伝達され継承されていかなければならない。残念ながら、末端に行けばいくほど理解されないところもある。一貫し徹底した周知が大切だ。
認知症対応は、患者さん本人を取り巻く、地域の方の理解、協力と行政、医師、関係機関の後押しがなければすすまない。地道に取り組みを積み上げていくしかない。成果を共有していくことも期待される。

生活保護者に「わがまま病」、慰謝料１０万円！

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"生活保護者に「わがまま病」、慰謝料１０万円"
　車いすで生活し、生活保護を受けていた香川県丸亀市内の女性（６０）が、同市福祉課の幹部職員から「わがまま病だ」などと中傷されたことを人づてに聞き、精神的に傷ついたなどとして、市に１００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、高松地裁丸亀支部の熱田康明裁判官は「許容限度を超える表現」などと訴えの一部を認め、市に慰謝料１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決などによると、女性は２００７年に同市に転入。生活保護を申請し、いったんは却下されたが、審査請求して認められた。幹部職員は女性の障害の程度を疑って調査を行い、同年１０月、担当する相談支援専門員から聞き取り調査をした際、「女性はわがまま病だ」などと話した。女性は専門員を通じて、発言を知った。

　熱田裁判官は、「許容限度を超える表現。直接の発言でなくても、それを知れば、女性の名誉感情が害されることは明らか」とした。新井哲二・同市長は「市の主張が全面的には認められず、遺憾」とコメントした。
（2010年4月1日 読売新聞）

行政に関わり生活保護法を担当する部署の職員として資質が問われる発言だ。
高松地裁の「審判」が出たにも関わらず、市長も発言・行為を援護するようなコメントで、不愉快だ。職員の過ちを素直に認め、改める姿勢が大切ではないか？
「上から目線で施しをしてやる」ような態度はよくない。市民の命を大切にする視点から、問題点や要望、課題をキチンと整理して、法律に照らし合わせて行政ができることから対処していく、説明していく、他の関係機関へつなげる。こうした取組みが基本なはずだ。
言いたいことは行政の内部で大いに議論していただき、判らない解釈は所轄の県や厚生労働省に問い合わせて結論を出してもらいたい。
一時の感情的な判断をもって、市民や住民を誹謗、中傷するような対応だけはやめてほしいものだ。

広瀬香美！

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ブログ、ツイッターを通じて意外な一面に気づくことがある。
歌手・広瀬香美は知らなかったが、何と？ツイッターのプロだ。
今では、コミュニケーションづくりの先駆者だ。もちろん!歌もうまい
パソコンのツールを使って”思い”を人へ伝える事は大切だ。
パソコンの普及や手軽に購入でき、皆がインターネットができる環境にしてほしいものだ。
特に、福祉、介護、医療等の分野や成年後見人として活動する上においても重要な道具（ツール）の１つとなっている。
上手に活用して、よい仕事が出来るように、仲間作りにもなるように頑張りたい。

グリーンピア再出発 宮古・田老に4月開業！

　　　　　　　　　　　　　　　
「グリーンピア再出発　宮古・田老に4月開業」
　宮古市田老のグリーンピア三陸みやこは４月１日、宿泊施設の営業を再開する。グリーンピアせとうち（広島県）の指定管理者ゆうとぴあセトウチ（伊藤健士会長）と宮古市の地元個人が協力して出資した新会社「三陸みやこ」（伊藤社長）が営業を受託。新会社は「地元密着」の運営を打ち出しており、市民向けのサービスを展開し、安定運営を目指す。

　グリーンピア三陸みやこはグリーンピア田老から名称変更し、再スタート。オープン記念の割安な宿泊プランを設定しているほか、４月は時間などを限定して日帰り入浴や屋外施設の無料開放などを実施。市民を対象にペア５０組の宿泊招待も企画している。

　運営する三陸みやこはゆうとぴあセトウチと地元個人が出資金９５０万円で昨年１１月に設立。パート、アルバイトを含む従業員３８人を雇用し、現在は営業再開に向けた準備を進めている。

　レストランでの接客サービスを担当する小林裕哉さん（２２）は「一からのスタートになるが一流のホテルマンを目指して頑張りたい。お客さまにも新たにスタートを切るホテルを楽しんでほしい」と抱負を語る。

　三陸みやこの事業計画では地元を中心とした企画を軸に、ツアー客や修学旅行の誘致、屋外施設を活用した団体、学校へのセールスを強化する方針。人件費を総売り上げの３０％に抑えるなどコスト管理を徹底し、独立採算の成り立つ経営を目指す。初年度は１８４万円の黒字目標を掲げる。伊藤社長は「市が所有する施設として地元の皆さんにできるだけ活用してもらいたい。観光資源や自然環境が豊富に整った施設を活用し、地域に親しまれる施設としたい」と意気込む。

　グリーンピア三陸みやこは年金福祉事業団（当時）が建設し、１９８５年に開業。旧田老町へ約３億円で譲渡され、現在は宮古市が施設を所有する。財団法人グリーンピア田老（理事長・山本正徳宮古市長）が指定管理者。宿泊施設は同財団法人が市の承諾を得て、東京の業者に運営委託したが、営業不振などを理由に昨年９月末で撤退した。
(2010/03/30　岩手日報)

子どもが小さかった頃は、家族でよく出かけたものだ。
日帰り入浴は最高だった。入浴後にアイスクリームを食べるのが楽しみだ。
冬は屋外スケート、夏は流れるプールだ。体育館や野球場もある。結婚式場もある。
散策もできる。
さすがに宿泊はしたことはないが、快適な環境が整った所だ。
市内の他にも似たような施設ができて出かける機会も少なくなった。
相変わらず”親方日の丸的”な運営が続き、基金も取り崩し負債が発生した。
遠方でもあり、不景気が続き、時代の流れで人気も希薄になってきたのだ。
　　　　　　　　　　
さて、名称も変更し再スタートとなる。全てのデメリットを克服して成功してもらいたい。
陰ながら応援したい気持だ。通過型から滞在型の観光地を目指して奮闘を期待したい。

授産施設製品をコンビニに ローソンが秋田で試行！

成瀬（ロ）2勝、ゴンザレス(巨）1勝、藤田（西）1勝センバツ決勝戦・本日12時30分から日大三高興南高

「授産施設製品をコンビニに　ローソンが秋田で試行」
　秋田県内の授産施設で製作された日用品を扱うコンビニエンスストア「ローソン秋田新屋鳥木町店」が２日、秋田市で開店した。ローソン（東京）と秋田県が昨年１０月に締結した包括協定に基づく事業で、同社の店舗が授産施設の製品を販売するのは東北で初めて。

　商品の仕入れ先はドリームカンパニーあゆみ（秋田市）、太陽の園（横手市）、やまばと園（湯沢市）の３施設。自由な発想と感性を生かした「さをり織り」のポーチやアクリル毛糸を編んだ「エコたわし」、廃油を再利用して作ったせっけんなど１５種類が並ぶ。

　ローソンによると、販売期間は当面６カ月間を予定。売れ行きなどのデータを集め、他地域での展開を検討する。

　同店オーナーの加藤江梨子さん（３３）は「商品に手作り感があり、来店者の反応がいい」と開店初日から好感触を得た。やまばと園職員の佐藤淳子さん（４２）は「施設にとっては販路の開拓が課題で、今回のような試みは本当にありがたい」と話した。
（2010年04月03日　河北新報）

ホットな取組みだ。是非、成功してほしい。
秋田・ローソンの成果が全国各地に広がることを期待したい。
コンビ二各社は”地域密着”を中心戦略にしている割には、ヒットアイデアがない。どこの店も同じだ。地域ごとに特色があって良いのではないか
これを機に、福祉施設側も切磋琢磨し商品開発にチャレンジしていただきたい。
良い商品が顧客に提供される仕組みは大切だ。コンビも社会貢献する時代だ。

母子加算訴訟、国と原告が終結で合意！

　　　　　　　　②
「母子加算訴訟、国と原告が終結で合意」
　生活保護費に上乗せされる母子加算を廃止したのは違憲だとして、生活保護受給者らが全国の五つの裁判所で、廃止の取り消しなどを求めている訴訟で、厚生労働省は３１日、政権交代後に母子加算が復活したことを受け、原告側と訴訟を終結させることで合意したと発表した。

　４月１日に省内で基本合意書を交わす。

　同訴訟は原告１２人が５地裁に提訴し、現在は広島・大阪高裁と青森・札幌・釧路地裁で裁判が続いている。母子加算は昨年３月に廃止されたが、政権交代後の昨年１２月に復活した。（2010年4月1日　 読売新聞）

また、1つの「訴訟」が終結した。当事者からみれば重大な出来事であり、裁判になれば長期間かかり、大変なエネルギーを消費したかも知れない。
鳩山政権は、昨年12月に母子加算の復活を公約し実現した。結果、訴訟は意味がなくなった。
元々、こうした「訴訟」が起ること事態が問題だった。
「父子加算」への実現にも繋がっている。関係者の皆さんの一致団結したパワーは凄いと思う。
今後は、社会福祉制度や社会保障制度全体のあり方に意見・提言して国民の福祉向上に貢献していただきたい。感動の基本合意だ。

全国のホームレス２６００人減 それでも１万３千人超！

川越（ロ）1勝、内海（巨）2勝、和田（ソ）1勝
　　　　　　　　　①
「全国のホームレス２６００人減　 それでも１万３千人超」
　２０１０年１月時点で、公園や河川敷などで生活する全国のホームレスは１万３１２４人で、前年同期比で約２６００人減少したことが２６日、厚生労働省の調査で分かった。

　同省は「政府が昨年、緊急雇用対策の一環として打ち出した『借り上げ方式による緊急一時宿泊施設』設置が各自治体で進んだのが一因」としているが、場所を転々とする移動型のホームレスが増え、把握しづらくなったことも背景にあるとみている。

　調査は、都道府県に委託して実施。ホームレスの性別は男性１万２２５３人（前年比２３０１人減）、女性３８４人（同１１１人減）。

　都道府県別の最多は大阪で３３３８人。次いで東京３１２５人、神奈川１８１４人。最少は鳥取、島根でそれぞれ１人。

　東京２３区と政令市で９１７１人（前年比２１２０人減）で、全体の７割を占めた。政令市で最多は大阪市（２８６０人）。生活場所は河川３０・１％、都市公園２８・９％、道路１６・７％、駅舎４・３％となっている。（2010年03月26日　全国紙）

『借り上げ方式による緊急一時宿泊施設』の施策のように、各自治体が実態を把握して、まずは公園、河川敷等で生活するホームレスの方へ住宅を確保する事が期待される。次に、雇用や生活の保障へ。普通の生活や暮らしになれば良いような気もする。私が勝手にイメージしていることである。
ホームレスの問題がなかなか解決に繋がらない難しさがあることも承知しているつもりだが机上で考えているようにはいかない。

成年後見制度10周年・・・広告が・・！

館山（ヤ）、久保（神）、石井一（西）、長谷部（楽）共に初勝利

10周年を記念して全国各新聞上に大々的な広告が登載されています。
是非。ご覧になって下さい。
以下、抜粋です。
「２０００年４月１日、民法が改正され、新たに「成年後見制度」が生まれました。
成年後見制度の運用に当たっては、本人の親族、市区町村、家庭裁判所、法律や福祉の専門家、市民後見人など多数の方が関わっています。
これから我が国が超高齢社会に適切に対応していくためには、このような関係者の連携を一層強化していくことが必要です。
併せて、多くの皆様に成年後見制度に対する理解と関心を深めていただくことも、この制度の支えとして大変重要なことと考えています。」
詳しくは、財団法人　民事法務協会のホームページへ。
財団法人　民事法務協会