Mr.Children ！

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今日も寒い
岩隈（楽）2勝、ダル（日）3勝、成瀬（ロ）4勝、東野（巨）3勝
競泳日本選手権200㍍背泳ぎで男子・入江選手V４、女子・寺山選手優勝

今、近年になく政治が面白いと思っている。
いろいろな情報が錯綜して、迷走したり、混沌としているかのように見えるが、落ち着くところに着地している。
政権交代によって、今まで知らなかった事柄が表面化した。外交、防衛、財政、教育、福祉、医療、環境、法務・・・等など。
テレビ、新聞の報道は、「政治を中心にしたシンポジュウム」に似てきた。どの意見を受け止め、どうやって自分の考えにするか。国民1人1人が真剣に考えなければならないことだ。
これまでは政権与党に任せておけば良かったがために、主権者である国民は何も考えなくなった。お上を崇拝して、他人任せで政治が行われてきたような気がする。これに「待った」をかけたのが政権交代だ。
最後は国民が決めて、責任を持たなければならない。
日本の行く末を、賢く、冷静に判断をするためにも、ここは民主党の政権に任せたのだから、もう少しじっくり様子を見たいものである。
清き一票！この権利は国民の側にある。

約５か月ぶり開通 アスピーテライン！

　　　　　　　　雪の回廊の　　　　
これは珍しい

「約５か月ぶり開通　アスピーテライン」
　雪の回廊を抜ける乗用車（１６日午後、八幡平アスピーテラインで） 　岩手、秋田両県を結ぶ八幡平アスピーテライン（全長１７・６キロ）と、分岐する八幡平樹海ラインの藤七温泉まで（２・１キロ）が１６日、約５か月ぶりに両県同時に開通した。１９７０年の完成以来、最も早い全通。

　道路を管理する県岩手土木センターによると、雪の壁は平均で約４～５メートル、山頂に近い見返り峠付近で最大７・５メートルと例年並み。１４日の吹雪では２メートル積もった場所もあったが、再び除雪して開通に間に合わせた。

　今年は桜の季節に間に合わせ、「桜と雪の回廊」として春の観光振興を図ろうと、開通を例年より早めた。

　両ラインは、積雪や路面凍結の恐れがあるため、５月下旬頃までは、午後５時から翌朝８時半まで通行止めとなる。樹海ラインの全線開通は２８日の予定。
読売新聞岩手版（2010年4月17日 読売新聞）

障害者自立支援法訴訟 県内分きょう和解！

寒い春なのに涌井（西）3勝、杉内（ソ）4勝、高橋（広）2勝中村（西）4号

「障害者自立支援法訴訟 県内分きょう和解」
　福祉サービスの利用者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法違反だとして、藤沢町新沼の佐々木亮さん（３９）が国などを相手取り、負担免除などを求めた行政訴訟は１６日、盛岡地裁で和解が成立する。同様の訴訟は全国１４地裁で起こされたが、法を廃止し、国に責任があったとする基本合意が１月、国と原告団との間で締結されたのを受け、和解が相次いでいる。和解では、基本合意を確認し、原告が施設利用料などにかかわる損害賠償請求権を放棄する。

　奥州市水沢区に住む原告の父直人さん（７７）は「うちの子はドライブが好きでね。盛岡や仙台に行くと喜ぶんですよ」と話す。亮さんは１歳で脳性まひになり、重度の知的障害になった。中学卒業後、藤沢町の障害者施設に入所しているが月１度、家族と過ごす。

　だが、年金生活は裕福ではない。亮さんの月々の収入も障害基礎年金の約８万３０００円だけで、息子の生活費の多くは夫婦の年金から工面してきた。そこに２００６年４月の障害者自立支援法施行が直撃し、亮さんの障害者施設の利用料、水道光熱費、食事代で約５万円の負担増になった。

　「息子のささやかな楽しみのために家族の多大な支援が必要になった。私たち夫婦が死んだら息子はどうなるか……」。そんな不安の中で提訴しただけに、同法の廃止が決まったうれしさは大きかった。

　ただ、政府は依然、同法に代わる今後の政策を示していない。直人さんも「和解は始まりに過ぎない。障害者が幸せな暮らしを送れるようになるまで、福祉制度改革を政府に訴え続ける」と話している。

　一方、県内の障害者施設でも今回の和解を歓迎している。沿岸部のある施設では、施設での作業で得る工賃と障害基礎年金の合計が１０万円以下という通所者が多い。施設利用料や昼食代、家賃、光熱費などを支払えば、障害者の手元にはほとんど残らない。同施設の男性管理者（４９）は「働く意欲のある人に施設利用料を支払わせてきたこれまでの制度は間違っていたと、やっと国が認めてくれた」と喜んでいる。
読売新聞岩手版（2010年4月16日 読売新聞）

今思えば・・、障害者自立支援法の周知を図るための講習会・研修会は頻繁に開催され盛上がったものだ。利用者の「1割負担」がどんな影響を与えるのか、とても心配だった。具体的に徴収されてから、その負担感は益々キツイものになっていった。情報を小出しにしてきた厚生労働省の傲慢さ、当時の政府自民党の無理解・強引さが、結果的に「悪評高い制度」となり、政権交代へつながっていった。
障がい者福祉施策に対する取組み姿勢や考え方、行動、決意、採決等々が、政権選択を左右するのではないか？と思わせる画期的な出来事だった。
政府・民主党は、平成13年度までに、今の制度を廃止して「新たな総合福祉法」を制定する。
拙速な態度ではいけないが、十分な議論をして、できるだけ早い時期に法案を提出して、全体にわたっての共通理解を深めたいものだ。

札幌・グループホーム火災：火災から１カ月 高橋紘士・国際医療福祉大大学院教授の話！

　　　　　　　　　　
「札幌・グループホーム火災：火災から１カ月　高橋紘士・国際医療福祉大大学院教授の話」
　◇運営安定化に新たな仕組み必要
　グループホームは「脱施設」という流れの中で整備がすすめられてきた。介護保険スタート時は収益が上がるとみて多くの事業者が参入したが、必ずしもそうではなかった。運営を安定化させるため、自治体の関与で事業組合を作るなど、新たな仕組みを考えるべきだろう。また、住民とのかかわりを深めるには地域の共有財産としていくことも必要で、例えば家族が一時的にお年寄りを預けられるなど、住民が利用しやすいサービスを提供することも考えてはどうか。
毎日新聞
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毎日新聞　2010年4月15日　東京朝刊

高橋先生のコメント　感動的だ。共感する。
岩手県で高橋先生のご講演など開催された事はない？。
私は、東京で何度か、先生のお話を聞いた。
テーマの違いはあるが介護保険制度、地域福祉、権利擁護、独立型社会福祉士、・・・など立場の違いを超えた、幅広い視野でお話しをしてくれる先生だ。
働く職員にも、経営する管理者にも、理事会にも、専門職や専門家にも、関係者にも・・・・よき理解者が必要だ。
いわゆる、八方美人的な軽い話しではいけないが、混沌とした福祉・介護分野に常に光明を見出すような提言をして下さる方の登場が期待される。

障害者郵便割引不正：村木被告、涙で無罪主張 関与改めて否定－－公判！

和田（ソ）3勝、川越（ロ）2勝、内海（巨）4勝、西口（西）1勝、吉見（中）2勝北東北大学野球春季リーグⅠ部開幕

「障害者郵便割引不正：村木被告、涙で無罪主張　関与改めて否定－－公判」
　郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第１７回公判が１４日、大阪地裁で開かれ、初公判以来約３カ月ぶりに村木被告が証言した。「検事から『執行猶予がつけば大したことない』と言われて腹が立った。私にとっては３０年の公務員生活で築いた信用が失われる問題だ」と涙ながらに訴え、改めて無罪を主張した。

　弁護側の尋問に対して、村木被告は、偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告（４０）との関係を聞かれ「１対１で話したことはないし、直接指示をしたこともない」と改めて関与を否定した。

　また昨年６月下旬の逮捕後の取り調べ中、あらかじめ作成された供述調書への署名を求められ、拒否したことを明らかにした。村木被告は「私が言ってもいない上村被告や上司の悪口が書かれていた」と証言。しかし検事が「筆が滑った」と誤りを認め書き直したため、最終的に署名したという。
毎日新聞
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郵便不正：元局長の部下が出廷　「記憶にない」と証言
毎日新聞　2010年4月15日　東京朝刊

この事件の真相、真実の「ねらい」は何だったのか
公判で、次第に明らかになってきたが、村木氏は全く関与していない。無実である。
証拠らしいものはなく、上村被告が自ら不正した事を認めているにもかかわらず、村木氏の関与を「見込み」捜査し、逮捕にいたった。
こんな事が許されて良いのだろうか？

現職の厚生労働省局長から、いきなり「被告」の汚名をきされている。検察当局の横暴な取調べ、傲慢な権力の行使に怒りを感じる。冤罪の典型的な見本だ。
全国から村木氏に支援のエールが送られている。
一日も早く、無実が証明されることを願っている。

「自営業」いろいろ・・・・・雑感その３！

大嶺（ロ）2勝、平野（オ）2勝、久保（神）2勝、寺原（横）2勝、斉藤（広）1勝、長田（西）1勝競泳・男子50㍍自由形岸田選手日本新

春のさわやかな風が”旅立ち”を祝福するかのようだ。
さあ、準備が整った独立、そして開業だ。新たなビジネスの始まりだ。
内に秘めたやる気、元気、想いを全身に！スタートダッシュしたい気持だが、この業界はコツコツの積み重ねが大切だ。商品やアイデアが受け入れられたら嬉しいが、簡単にいかないのがこの業界だ。良い人やサポーターに出会う事が大切だ。

人間、霞みを食っては生きていけないので、自らの食い扶持だけは、何とか稼ぎたいものだ。自己責任でスタートした以上、その基盤もコツコツと自らの力量で積み上げていくしかない。結果を恐れず、前向きに生きてこそ価値があるのだ。
今までのサラリーマン生活からの脱皮になる。これは辛いが、大きなチャレンジでもある。
全てが無報酬のボランティアではない。メリハリをつけた事業として展開したいのだ。
この理解は、時間もかかり、難しさもあるが、決して、弱気になったり、マイナス思考ではいけない。なんら後悔することはない。
まず、
社会福祉士会の県支部の会長や事務局長、そして、”ぱあとなあ”委員長へ開業の挨拶、報告をしたいものだ。
次に県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会、福祉・介護の行政関係への挨拶も大切だ。
直接、行けなければ電話、FAXでも良いと思う。
次に、介護事業所、障がい者施設、地域包括支援センターなどへのPR、挨拶も大切だ。
何処の地域に、何が、どんな機能をもったサービス提供事業所があるのか？
市民の1人の立場で、探索しながら訪問するのも楽しいものだ。小まめに足で歩いてPRすることも大切だ。

成年後見制度の説明や自分の事務所の特徴、商品を売り込む作業なので手抜きはいけない。しかし、福祉・介護の職場は忙しいので、なかなか時間を取って話を聞いてもらう事が出来ない。チラシ、パンフレット、名刺など工夫が必要だ。

現場にいる介護支援専門員や生活相談員、行政の担当者からの情報や相談などが決め手になることは確かだ。1人事務所では、いっきにはいけないので徐々にでも良い。
人脈はづくりの基礎となる。
1人だけの事務所であるが全て自分の責任だ。他人へ転嫁する事はできない。当然ながら、できる範囲、仕事も決まってくる。それも動きながら考えればいい。
いろいろな人の出会いや未知の体験や現場を知っていきたい。
より多くの事案に直面し、利用者や家族と共に考えて、解決へ向かうことを願って、利用者の安心感や喜ぶ笑顔を求めて、共に頑張りたい。

野田村でワクチン無料化 子宮頸がん、細菌性髄膜炎！

小林宏（ロ）1勝、岸（西）3勝、久保田（神）1勝競泳日本選手権・北島選手50平予選で日本新

「野田村でワクチン無料化　子宮頸がん、細菌性髄膜炎」
　野田村は２０１０年度から、国内でも昨年発売が承認された子宮頸（けい）がんの予防ワクチンと、細菌性髄膜炎を予防するＨｉｂ（ヒブ）ワクチンの接種費用を全額助成する。子宮頸がんは１０代前半の女児、細菌性髄膜炎は乳幼児を対象にする予定。現在は自己負担による任意接種だが、接種すれば高い予防効果があるとされることから、無料化に踏み切った。県によると、両ワクチンの費用を無料にしたのは県内で初めて。

　子宮頸がんワクチンは３回接種が必要で、費用は１人当たり５万～６万円掛かるといわれる。村は最も効果的とされる１０代前半の女児を対象とする予定で、約３０人が接種を受けると想定。１０年度予算に１８０万円を計上した。

　Ｈｉｂワクチンは必要な接種回数が年齢などによって異なり、１～４回といわれる。村は生後６カ月以上の乳幼児を対象とする予定で、１回の費用１万円で約５０人が接種を受けると見込む。１０年度予算に１５０万円を計上した。

　接種の時期や具体的な対象者については、医療機関や学校などと協議しながら詰める。
(2010/04/13)
【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】
岩手日報社

岩手県野田村は、沿岸北部の小さな村だ。英断にだ。
地方自治体トップの考え方で実施できるのだ。住民の命を守る施策の一弾だ。
良いもの、必要なもの、誰が見ても重要な施策は実現可能だ。政治が活きている実感を得る。誇りに思う瞬間だ。
よく政策の優先順位とか？ニーズが低くて？とか言い訳されて実施が後回しになる事案がある。そんな時、「責任は誰が取るのだ」と腹ただしく思う。

首長や行政は、法令順守することを基調とし、社会的に弱い立場の方から権利を擁護し、住民全体の生命・財産を守る施策へと広げて推進する責務があると考える。そのバランスは難しいが、「評価」は住民がするのだ。
後世になるかもしれないが、時代が正しく意義を認めてくれるはずだ。目先の損得に捉われないで未来志向の社会を目指したい。
子宮頸がんワクチンは３回の接種で予防できる。しかも１０代前半の女児が対象。ここまで明白なのに、予算の関係だけで実施を躊躇しているの悲しいことだ。
がんを撲滅するためにも、県内や全国の各自治体も野田村の決断に続いて欲しいものだ。

宮古の成年後見人横領・・・夫婦に２年６月求刑！

バスケット男子日本リーグ・リンク栃木優勝

「宮古の成年後見人横領・・・夫婦に２年６月求刑／盛岡地裁初公判」
成年後見人を務めていた男性の郵便貯金口座から現金を横領したとして、業務上横領罪に問われた宮古市川井村江繋１０地割、無職、赤沢スワ子被告（６０）と、夫の無職、秀一（６２）被告の論告求刑公判は４月１２日、盛岡地裁で開かれた。

検察側は２人にそれぞれ懲役２年６月を求刑、弁護側は無罪を主張し、結審した。判決言い渡しは５月１０日。

検察側は論告で、両被告が生活費や自動車購入代金などに充てるため預金を引出したとして「制度を悪用した悪質な犯行」と指摘した。

一方、スワ子被告の弁護人は、現金の引き下ろしはた認めるものの「（男性への）債権の誤解に基づくもので横領の認識はない」、

秀一被告の弁護人は、「現金の払い戻しは横領とは言えず、（スワ子被告と共謀もしていない」と主張した。
　
　起訴状によると、０５年７月６日から８月３０日の間、当時成年後見人として管理していた宮古市の無職男性（６８）の金融機関口座から６回にわたり、計２６０万円を払戻して横領したとされる。（2010、4、13 　岩手日報より）

地元・宮古で発生した親族の成年後見人による横領事件だ。残念。
「成年後見制度」の信頼性を失墜させ、根幹を揺るがような事件で腹立たしい思いだ。どうして制度説明をなされなかったか？繰り返し報告を求め、制度の内容を周知しなかったのか？悔やまれる。

それにしても、親族が成年後見人をしている場合には、起るべきして起きるような事案も多い。
特に、親族からすれば、お金・金銭・財産に関わるところで、自由に使用できなくなることが不満のようだ。
使途を明確にし、本人のために使用することをキチンと説明でき、領収証など確保しておけば問題ないのだが、自分勝手に、勘違いして、本人以外の使途に使い込むケースが多く、家裁への報告もしない、できない。などで、結果的に犯罪になってしまう頃向が見られる。
成年後見制度の理解が不十分だったので「知らなかった」「誤解していた」とも言い訳できる。が、そうはいかない。親兄弟、いとこ、親戚でも他人のお金を使い込めば犯罪になる可能性が高い。まず、そうした基本に注意をして取り組む必要がある。
判断能力の不十分な高齢者、障がい者等々本人の権利を擁護することが重要なのに、それは家族、親族のすること、責任だ。と思って財産管理も身上監護も全てやってしまう背景があり、成年後見制度の利用促進に繋がらない要因となっている。

古里の新聞が認知症緩和 専門家「回想法が脳を刺激」！

金本（神）通算445号

”古里の新聞が認知症緩和　専門家「回想法が脳を刺激」”
　父娘が寄り添って新聞を読む。穏やかな老父の顔を娘が優しく見守る。
　須田弘さん（９５）は宮城県の旧南郷村（現美里町）生まれ。長年、塩釜市の造船会社で働いた。２０年前、福島市で暮らす娘の弘子さん（６５）と同居を始めるまで、人生のほとんどを宮城県内で過ごした。
　今も身の回りのことはほぼ自分でこなすが、９０歳を超え、認知症で日時や場所の感覚が失われてきた。「自分がどこにいるのか分からないみたい」と、弘子さんは少し寂しげだ。
　「父に少しでも楽しく過ごしてもらいたい」と思っていた弘子さんは、かつて仕事から帰ると、新聞をじっくり読んでいた父の姿を思い出した。なじみのある新聞なら喜んでくれるかもしれないと、昨年秋、弘さんがずっと読んでいた河北新報の購読を始めた。
　「効果は想像以上。宮城の記事が懐かしいのでしょう。１面から丁寧に読み、覚えている地名を『せんだい、いしのまき…』って音読するんです」と弘子さん。認知症の進行も緩和されたようだ、と喜ぶ。
　新聞は本当に認知症の緩和や改善に効果があるのだろうか。福島県立医大の小林直人助教（老年精神医学）は「十分あり得る。回想法に近い」と語る。
　回想法は認知症の治療法の一つ。思い出を振り返ることで脳を刺激する。小林助教は「なじみの新聞が脳を活性化した可能性は大きい。初期、中期の認知症には有効だろう」と指摘する。
　さまざまな事情で住み慣れた街を離れる高齢者は多い。弘子さんは介護施設などを運営するＮＰＯ法人の理事長だ。「古里の新聞が高齢者にこんなに喜ばれ、認知症対策になるなんて、発見でした」。今後は機会あるごとに「地元紙」の良さを説こうと思っている。
（2010年04月06日　河北新報）

地元の情報やイベントの記事は心がなごむ。不思議と安心するのだ。
さり気ないような内容であっても、写真や人々の暮らし向きの様子がイメージできるような投稿があると嬉しい。
確かに、新聞記事はいつまでも覚えているとか、その記事をキッカケに昔の出来事を思い出す事があるのだ。そこがテレビや映画などの映像とは違うとも言われている。活字や文字の与える影響は大きい。
こうした新聞記事のメリットを認知症対策に活用している取り組みは素晴らしい。
しかし、最近、地元の記事が少なくなっているのは残念だ。行事やイベントの案内、お知らせは極端に少なくなった。当日の取材ではなく、事後の取材内容になっている頃向だ。電子化もすすみ、行政の広報誌も充実してきているので重複しないように編集されているのかも知れない。新聞社の諸事情もあろうが地域密着の記事・取材を大切にして頂きたい。

サクラサク！ET-KING,ET-KING,

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i岩隈（楽）1勝、山口（巨）1勝
作家・井上ひさし氏が死去。残念です。
作家デビューする前岩手県釜石市に在住し、現在の「独立行政法人国立病院機構・釜石病院」で事務職をしていたそうです。
テレビ「ひっこりひょうたん島」や「吉里吉里人」の作品で岩手県の三陸海岸地方を一躍有名にしてくれました。今もその地名や面影はあり、隠れ観光地になっています。「吉里吉里」のある大槌町では、一時、独立国？を目指し公共事業が整備されました。ハード面（建物等）も必要ですがソフト（主に人材）の充実がないと継続しないような気がします。

「自営業」いろいろ・・・・・・雑感その２！

三浦（横）1勝、杉内（ソ）、成瀬（ロ）共に3勝目、吉見（中）1勝東北社会人サッカーリーグ明日１１日開幕

「社会福祉士」の資格は、名称独占と言われ業務に就かなくても、取得しているだけで満足することもできます。言わば「ペーパードライバー」見たいな感じです。
願わくば、行政書士、司法書士、弁護士のように「業務独占」もできる資格として、認めていただく取り組みも大切です。現在は、経済産業省のお認めを頂いて、自己責任で「開業・独立型事務所」を展開しています。全国で300人位の社会福祉士の仲間が活動して実績づくりをしています。
個人事務所、共同事務所、ＮＰＯ法人、有限会社、株式会社など経営態勢は様々です。

「自営業」ですから、事業所の名称、責任者、連絡先など明示し、定款、理念、事業契約、契約書、報酬規程などの諸書類を準備しておく事が必要です。
「日本社会福祉士会」に入会し会費をキチンと支払い、情報交換していくことも重要です。
会が定めた「倫理綱領」を順守していくこと。会の規定等に従って行動規制することも大切です。リスク管理のため会のすすめる「賠償保険制度」に加入することも責務です。

国家資格でもある「社会福祉士」を広く社会にアッピールする活動とお認めを頂く取り組みは必要です。信頼関係が構築されていかなければ資格の根底が崩れ、そっぽを向かれます。

「社会福祉士」の資格を持った方が、社会でどんな仕事するのか？どんな役割を担うのか？
役に立つ存在なのか？どんな意義があるのか？年々その評価が疑問視されてきています。逆にそれだけ期待も大きく、社会的な要請も高まっているものと思います。

私は30年余の障がい児・者施設の勤務を経て、苦労して取得した「社会福祉士」の資格を活かす道を模索して、今の「独立型・開業社会福祉士事務所」に到達しました。
6年間経過して思うに、大変、学び多く、楽しく、有意義な活動であると評価しています。しかし、課題も多く、自己満足ではいけないと思っています。まだまだやり残した仕事があり、チャレンジしたことも広がっていきます。
この思いを若いチャレンジャーに託したい、継承したい気持でいます。

当然ながら、自己責任ですので、いかに成功するか！どうすれば生計維持し、喰っていけるようになるのか？家族も含めて安定した収入をゲットすることもテーマになります。また、仕事を通じての充実感、達成感も大切ですし、仲間やネットワークづくりも大切です。不得意分野もどう克服していくか？・・・夢の広がりも続きます。

「社会福祉士」の資格を活かして、地域の人々のため、家族のため、自分のために奮闘して頂きたいものです。特に、フットワークの効く若い方には諦めずに、チャレンジして頂きたいと思います。

「自営業」いろいろ・・・・雑感！

和田（ソ）2勝、前田健（広）2勝、内海（巨）3勝、寺原（横）1勝ゴルフ・マスターズ開幕

新年度のスタートにあたり、自営業の１つでもある「独立型・開業社会福祉士」の経験談をお話します。

まず、税務署へは「自営業」として届出します。
事業の内容は、「成年後見と福祉相談全般」になります。
成年後見って何・・？、収入は・・？、弁護士事務所ではないのですね？・・。？
税務署は深くは聞きません。確定申告をして頂ければ良いのです。
個人が事業所を立上げるにあたり、さまざまな助言・指導をしてくれます。
帳簿つけ方、申告の仕方、税制上の特典、税理士の指導等など、ご希望があれば対応してくれます。敷居の高い税務署ですが、「開業」については親切なような気がします。しかし、「自己責任」が原則なので淡々とした対応になります。
脱サラから「開業」をめざす人が多いと思いますが、ここは割り切って接する事が必要。

さて、
気になる主たる収入源ですが、家裁からの選任を受けて「成年後見人」となり活動します。
約１年後に家裁に「報酬付与申立」をして「審判」が出されます。
出された金額を被後見人の口座より頂き、晴れて自分への「報酬」となります。
基本的には、こうした「報酬」の積み上げが収入です。
被後見人の持ち合わせている資産・資力によって家裁が報酬審判することになっていますので、頂く金額もバラバラ。確実な金額にならないことは不安な点もあります。
約２０件位の「受任」を達成すれば、事務所経営的にも、生計維持の面からも可能性大です。
「成年後見人」の活動を中心に、他の領域、分野へもチャレンジ、開拓していくことが経営戦略と考えています。
何事でも「業」を起こすことは難しい。不安や葛藤の連続ですが「社会福祉士」の資格を活かし、社会に貢献し、自らの生き甲斐を探す旅は続くのです。

施設で知的障害児を虐待 小学女児へのわいせつも！

親善試合日本０セルビア３西村健（巨）1勝、館山（ヤ）2勝、小笠原（中）1勝、長谷部（楽）2勝、石井一（西）2勝、大嶺（ロ）1勝大家友和投手→横浜へ

「施設で知的障害児を虐待　小学女児へのわいせつも」
　大阪府は７日、府内の知的障害児施設で職員が児童ら２１人に対し、日常的に頭をたたくなどの虐待をしたほか、別の児童養護施設では男性保育士（２３）が小学生の女児２人に性的虐待をする事案があった、と発表した。

　児童養護施設などの職員による虐待への対応を都道府県に義務付けた２００９年の改正児童福祉法施行を受けたもので、実態公表は府では初。

　知的障害児施設は、寝屋川市の「月の輪学院」。府によると、職員の男女１３人が５～２２歳の入所者に対し、暴れると馬乗りになるなどしていた。実習に来ていた短大生が昨年９月、教授に相談して発覚した。

　施設側によると、虐待が始まったのは昨年６月ごろ。新型インフルエンザの流行で施設外の行事を中止した後、パニックを起こす子どもが多くなり、自傷行為防止のためだったとしている。石井芳明施設長は「しつけの一環でやってしまっていた」と釈明した。

　児童養護施設では、保育士が今年１～２月にかけて施設内で計３回、女児２人の体を触った。別の職員に相談し、保育士が事実関係を認めたため２月に懲戒解雇した。
（2010/04/08 【共同通信】）

まだまだ旧態依然とした支援が行われていることに驚く。
しつけの一環で何でもあり！では困る。施設は、児童や利用者の人権を守ることが本来的な使命であるはずだ。
大阪のような先進的な地域と思われているところでも児童への虐待、わいせつ、叩く等逸脱した対応が発生し、公表された。今回が「初」という。この英断は素晴らしい。全国的にみれば”氷山の一角”なのかも知れない。
残念ながら、知的障がい児・者施設において、利用者の権利を擁護する考え方の理解や周知は不十分である。指針やマニュアル等には明記されて努力の様子は伺える。しかし、トップを含めた職員の意識改革がキチンと継続的になされないと改善されない。
今後、再びこんな事件が起きないように徹底した対応策が必要である。
①第三者（外部）評価を義務づけたり、②権利擁護のためのオンブズマン的な方がフリーに出入りしたり、③研修をキチンと実施したり、④課題を持って取組む姿勢を育成する体制が急がれる。
待ったなしの改善策を大阪から始めてほしい。期待だ。

自殺防止センター：土曜の夜に電話相談 ボランティアが開設－－盛岡 ／岩手！

　　　　　　　　　　　②
「自殺防止センター：土曜の夜に電話相談　ボランティアが開設－－盛岡　／岩手」

　自殺を考えている人を支える「岩手自殺防止センター」が盛岡市に開設され、電話相談を受け付けている。

　同センターは英国発祥のボランティア組織「国際ビフレンダーズ」の理念に基づき、同市の会社員、藤原敏博さん（５７）が０９年１２月に設立した。「ビフレンダー」は英語で友となる人、味方などの意味で、専門家ではないボランティアが相談者と同じ目線で話を聞く。相談者自身のペースで解決策を見つけられるよう、評価や助言はしない。活動は世界４０カ国に広まり、国内でも大阪や東京など４カ所に相談機関がある。

　同センターは、藤原さんのほか、３０～６０歳代の会社員や主婦ら１１人のボランティアが活動する。藤原さんは「どんな気持ちも受け止める。一人で迷わず、相談してほしい」と話している。

相談は、
　毎週土曜日の午後８～１１時、電話（０１９・６２１・９０９０）で受け付ける。
　ボランティアも募集している（０９０・３３６３・４０２１）。（毎日新聞岩手版）


自殺防止への取組みがいろいろなところで始まった。
偶然、新聞紙上で発見したので当ブログでも紹介したい。
年間3万人以上もの自殺者が発生している。悲しい出来事だ。
もし、「死」を考えているなら、何とか想い留めて「生きる」気持になってほしい。
「岩手自殺防止センター」の活動に共感する。

児童支援施設：外部監視を強化 虐待事件で厚労委！

巨人・木村コーチ死去くも膜下出血のため37歳の若さで。残念だ。
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「児童支援施設：外部監視を強化　虐待事件で厚労委」
　国立児童自立支援施設「きぬ川学院」（栃木県さくら市）で昨年８月、男性元寮長が入所少女の顔をけるなどしてけがをさせた虐待事件で、厚生労働省の専門委員会（関根和夫委員長）は２日、再発防止に向けた報告を発表した。事件の背景に施設の閉鎖性があると指摘し、外部監視の強化を提言した。厚労省も実施する方針。

　児童自立支援施設は非行などをした子供が寮生活を通して指導や支援を受ける。国立は男女１施設ずつ。元寮長は昨年８月、少女が日課の農作業をしないとして暴行。停職３カ月の処分を受けた。

　報告は、子供と寮長夫婦が寮ごとに生活する施設の閉鎖性を指摘。被虐待児や発達障害の子供が少なくない中、それぞれに合わせた支援のあり方などを学ぶ研修を拡充するよう求めた。同省は、事件を受けて設けられた専門委を受け皿として監視体制を作り、施設から定期的に報告を受け、助言していく。（全国紙）

閉鎖的、密室性の高い施設で起きる虐待や暴力的な事件。対策として外部監査を強化とあるが、なかなか改善へ繋がらない現状が見られる。残念だ。
児童自立支援施設は、「特別な専門家」、「専門性を取得したえらい人」・・といったイメージが強い。「国立」と聞いただけでも”特別視”してしまう。
児童の支援にかかわる訳だが、発達、非行、教護、教育、福祉・・・様々な制度間の”はざま”にあって難しい側面もあろうが、ここも縦割り行政の弊害か？
もっと外部にも、国民にもわかるような仕組みにしてほしいものである。