安保3文書とウクライナ侵攻

昨日（2023.1.15）の道新朝刊に、バイデンに首根っこを押さえられたキシダの写真が掲載されていた。この景色はいつか見たことがある。そうだ、マックアーサー大元帥の横にちょこんと並んだ昭和天皇の御姿だ。この国は77年経っても敗戦国扱いか。

 

安保3文書とウクライナ侵攻　　　　　　　

『年末・年始に考えたことを日記風に』

2022.12.14　ロシアのウクライナ侵攻で一番喜んだ（大儲けした）のは米国の軍事産業だ。そして今後は日本からの注文も増えるだろう。この戦争の構図も見えてきた。それは、侵攻直前にバイデンは米軍の参戦はないというシグナルを出し、それにプーチンが乗った。一方、ゼレンスキーはNATOに加盟することができNATOの一員として共に戦うことができると読み違えた。（トルコが反対）そして僕がウクライナに賛同できないのは男子の国外退去を禁じたからだ。ゼレンスキーは戦いたくない、人を殺めたくないという人びとの自由を封じた。また、世界を見渡すとウクライナ支持で皆が一致しているわけではなく、ロシアもウクライナも支持しないという国がアジア、アフリカ、南アメリカなどに多数存在する。

2022.12.25　あたかも戦争は避けられないような雰囲気づくりが進む。今にも敵（中国、北朝鮮、ロシア）が攻めて来るぞ。その時には家族を守るため銃を持って戦うのは国民の当然の義務だ。このマヤカシの論理に反論しにくい空気が立ち込めている。では、それに対抗する論理をどう立てたらよいのだろうか。対話による外交が重要だとか、武器購入は米国の軍事産業を儲けさせるだけだ。こんなのではちょっと弱いと思う。ウクライナ侵攻後の情況下で大衆がなるほどその通りと思える論理が必要だ。

2023.1.5　安保3文書（アンポンタン3文書と呼びたい）は、昨年（2022）の臨時国会開会中にはまだ検討しているということで内容を明らかにせず、国会閉会後に即刻閣議で決定した。そして今月（1月）通常国会の開会（23日）前にキシダは訪米しバイデンに報告してしまった。法案化しなければ国会審議は要しない、重要国策を閣議で決定し国権の最高機関たる国会をスルー。この国会での審議は“後の祭り”。許せない。さて野党はアンポンタン3文書を真っ向から否定できるのだろうか。うがった見方をすれば、政府が一方的に決めたことなので責任を被らなくて済みホッとしているのではないか。今が肝心なのに有事法制反対の時の勢いが全くない。世論を作り出すことができていない。

2023.1.7　米軍事産業から見ると、2021年8月のアフガニスタン撤退で兵器の売り先が喪失。それでロシアをけしかけてウクライナ侵攻で一儲け。そう考えるとポストウクライナは、台湾か北朝鮮。その時、今のウクライナの役回りを果たすのが台湾と日本、韓国になるのではないか。エゴ丸出しで考えると、ウクライナ戦争が長期化した方が日本の安全にとっていいのではないかと思ってしまう。

2023.1.12　ニュースは軍事がらみばかり。立憲民主党をはじめとする野党はアンポンタン3文書の内容そのものを批判すべきだ。しかし増税の可否を含む防衛費の財源論に終始する恐れあり。

2023.1.15　青臭い議論になるが、アンポンタン3文書の議論は、日本国憲法の平和主義、とりわけ第9条の戦力不保持という考え方に背いていないか、百歩譲って、専守防衛を逸脱していないか、からスタートするべきと考える。そしてアへ内閣以後、政府は法の番人であるべき内閣法制局の長官を人事で懐柔、法を逸脱しても政権の意図に沿った解釈を出させてきた。対外的には“法の支配”は普遍的な共有すべき価値観と高らかに唱えるが、自ら法治主義を毀損していることを指摘するべきだ。政治家には原則論のど真ん中の議論から始めることを期待したい。