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戦後左翼史 その13 1962年① 原水禁運動

2016-03-15 20:34:37 | Weblog

 衆議院道5区補選及び参議院選における日共のねらいは、自公政権打倒にあるのではなく、民主党の解体と行き先を失った票の日共への移動にあると思います。日共は、野党5党合意や民主との協定を結んだなどと「自己犠牲」を払ったことを宣伝していますが、そもそも1人区で候補を立てる大義が無いのです。日共と関係を持つことは、引き回され、組織が揺さぶられるということは、これまでの歴史から学ぶべきだと思います。

 

 戦後左翼史 その13 1962年① 原水禁運動

1962年(僕7歳、小学校2年生)に国内外であったこと。

中ソ論争の激化、米ソの核実験めぐり原水禁運動混乱、キューバ危機など

1962.1.12道新 社会主義協会、構造改革論を正面攻撃、本質は改良主義、向坂逸郎(前九大教授、党顧問)、太田薫(総評議長)、大内兵衛(元法大総長)、相原茂(東大教授)、鈴木茂三郎(党顧問)

1962.1.13道新 江田社党書記長、向坂氏らに反論、構造改革を推進、改良なき政党に魅力なし 鈴木氏通じ周首相へ石橋湛山元首相書簡―米ソ含め平和同盟、中国要望、社会党の“積極中立”は“平和中立”に

1962.4.27道新 外務省筋、中ソ和解で見解 完全には理解していない

1962.4.28道新 中ソ関係は転換したか “静かな和解”へ動く 中国“急進”から“漸進”主義へ

1962.5.4道新 複雑化する社党の党内事情 陰にこもる抗争、消えぬ書記選のシコリ

1962.5.4道新 総評運動方針基本構想 最賃1万円を要求、物価手当共闘呼びかけ

1962.5.4道新 河上委員長 自民党見解に反論、無責任な物価攻撃

1962.6.22道新夕刊 昨年度勤労者の家計調査 実収入中間層伸びる、響いた物価の値上がり

1962.6.29道新 自民、社党質問状に回答 “国民の意志尊重を”多数支持の原則を強調

1962.6.30道新 質問状、社、自民に反論、一党独裁の危険

1962.6.30道新 アルジェリアあす住民投票 注目される欧州人の動向

1962.7.3道新 7.1参議選、自民142(前回137)、社66(69)、民社11(16)、同志会7(11)、共4(3)、無所属20(11)、計250(244)、全国区で日共2、岩間正男(現)、鈴木市蔵(新)

1962.7.14道新夕刊 ソ連政府声明、核実験再開の用意

1962.7.15道新夕刊 軍縮世界会議終わる 核実験に反対のメッセージを採択

1962.7.15道新夕刊 自民首脳、今秋訪韓か 日韓予備交渉を推進

1962.7.17道新 37年度経済白書の内容 緩慢な過熱調整、国際収支は急速に改善、長く続いた好況、設備投資“期待”が過剰招く

1962.7.19、20、21道新 池田内閣の課題 外交:多難なEEC対策、日韓問題、党内の突き上げ予想、経済:安定成長の確立へ、文教:重点は大学の管理、社会、家庭は空白のまま

1962.7.20道新 日韓会談 政府予備折衝に態度固め 9月がヤマ場か

★1962.7.24道新 原水協 ソ連大使館へ抗議文 核実験認められぬ

1962.7.25道新 外人が持つ株券の送金、来月から制限緩和 対日投資増加を予想 田中角栄蔵相、懸案実現に踏み切る 国際収支好調

1962.7.26道新 “煮詰まった”新産業体制 “自由化”の防衛 財界、政府の介入認める

1962.7.27道新 社説「生活保護基準の改定」21%引き上げ、60万世帯

1962.7.27道新 平和経済計画会議(大内兵衛代表)で経済白書を発表 成田成長案は矛盾 限界来たのに無理押し

1962.7.28道新 アルジェリア内紛の背景 “歴史的独立”で対立、生活窮迫、大衆の不満高まる

1962.7.28道新 社会党地方オルグ会議 江田書記長 党は沈滞、保守化、脱皮を強調

★1962.8.2道新 第8回原水禁大会 各国から実情報告、すべての実験に反対

★1962.8.6道新夕刊 社会党、原水禁大会から大会役員を引き揚げ検討 米ソともに一切に反対

1962.8.6道新 総評、新組織方針を発表、地域共闘をより強化、組合民主主義の徹底図る、政治闘争の限界を反省、旧組織綱領草案は1958年発表

★1962.8.7道新 原水禁大会、社・総評側が(ソ連の核実験に抗議)退場、大混乱、分裂状態で閉幕、広島大会も混乱、強行採決に中ソ代表ら退場

★1962.8.8道新 社説「原水禁指導者の反省をうながす」

★1962.8.10道新 世界平和大会長崎大会も混乱し、アッピールの採択やめる

*(*は僕の考え)原水禁運動の対立を図式的に表すと、社会党.総評系は、「あらゆる国の核実験に反対」と主張、ソ連が後押し。共産党と原水協は、「ソ連は米帝と結託、中国の足を縛ろうとしている」とする中国の見解に同調。中国と日共の「社会主義国家=平和勢力」、「資本主義国家=米国=戦争勢力」という図式、だから米国を打倒するためには核戦争は不可避であるという考え方と、冷戦構造のもとで人類が生き残るためには核戦争を避け平和共存しか選ぶ道はないというソ連の考え方の対立があった。中国、日共、原水協の「社会主義陣営=平和勢力=きれいな核」という認識は、主観的な思い込みによる情況認識に埋没してしまい、冷静で客観的な分析ができていなかったと思う。

1962.8.11~13道新 東欧三国を見て ポーランド:史上“最良の時代”社会主義と宗教が共存、ハンガリー:楽でない市民生活 建物に生々しい弾痕、ユーゴスラビア:“独自の社会主義”自負 人気絶大のチトー大統領

1962.8.15道新 矢臼別の背景を探る 日本最大の演習場になる? 大演習や兵器の近代化で広い“場所”が必要 第二次防衛計画(防衛庁)

1962.8.29道新 衆議院法務委員会、志賀氏(日共)見解ただす 米軍の日本人逮捕に令状いらない 法的根拠は日米合同委員会合意書

1962.8.31道新 社会党中委第一回政治報告を承認 “鈴木文書”などに批判(日中共同声明)

 

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