午後から雨の予報なので、午前中にランニング。ついでに汗だらけのまま、古書店に寄ったり、昼食のパンを買いました。昨日は、近くのグラウンドでダッシュ走をしたいと思って行ったのですが、何故かカラスが200羽近く集合していて、怖くなって戻ってきました。あれは、何だったのだろうか。
『日本劣化論』（笠井潔、白井聡著 ちくま新書 2014年刊）
白井聡と笠井潔の対談。一部、根拠が薄弱と思われる誇張した発言もあるが、読んでワクワクする。白井氏については、このブログで、『未完のレーニン ＜力＞の思想を読む』の読後感を、2010.8.28その１、8.30その２、9.5その３『一週間』井上ひさし、9.11その４無政府論、9.13その５外部注入論を記した。白井氏は、今をときめく『永続敗戦論』で原理論から現状分析にスタンスを移している。
本書を読むに当たって、①アへ政治に対する米国政府の認知度、警戒度はどのようなものか、②私の「国民国家の黄昏」論を補強できるような論理が見出せるだろうか、を問題意識とした。
第一章 日本の保守はいかに劣化しているのか
（P22笠井発言要約引用）「アへ首相の侵略の定義は定まっていない発言、河野・村山談話見直し、靖国参拝、自民党新憲法案から、安倍路線が欧米各国の立場と対立していることは間違いありません。」
（P24笠井）「冷戦時代の米国は、日本の左翼勢力を封じこめる役割を果たすなら、教科書や靖国に反応する中国や韓国と違って、黙認、放置する態度を続けてきた。」
（P29笠井）「もし、日中軍事衝突になった場合、米国は同盟国（日本ほか東アジア各国）の安全保障を放棄した場合発生する世界的動揺のリスク、日中戦争に巻き込まれるリスクのどちらをとるか。」（P30白井）「米国は、アへを狂人として切り捨てたいのが本音。」
（P48白井）「一連の安全保障政策は自立を、それは突き詰めれば対米自立を目指すものだということになるはずです。ですが、それはまさにアメリカが決して許さないものです。」
（P58白井）「首相官邸筋から日本企業に、中国での経済活動から引き上げるようにという勧めが出ているというのです。そして財界には、その要求に応える土壌がある程度できている。現地生産には技術流出の問題があり、日本企業は嫌気をさしている。経済界が政治の右傾化へのブレーキのはもうならない。」
最近の動きを見ても、アへ首相は22日から27日の日程で訪米したが、国連演説を行ったが、オバマとの会談はなかった。これは、本書で述べられていることと同じく米国のアへ政権へのスタンスを示しているのではないか。
一方、財界は、過去最高規模の訪中団を22日から派遣した。このことは、本書で述べられていることとは反対に、アへ政権が中国との関係を構築できない中、日本の貿易先、人的交流先ともに中国が多いという事実があり、しびれを切らした財界が動いたと言えるのではないか。
