国会で問題になっている外国人労働者の受け入れ問題、外国人の介護人材受け入れについて、千葉県がアンケート調査をしました。
外国人介護人材の受け入れについて、県は老人福祉施設などを対象にアンケートした。昨年十一月に外国人技能実習制度の対象職種に「介護」が追加されるなど受け入れ整備が進む中、回答した七割が、「受け入れたい」との意向を示していることが分かった。（村上豊）
アンケートは六～七月、特別養護老人ホーム（特養）や障害者支援施設など五百四十四団体に配布。百八十二団体から回答（回答率３３・５％）があった。
「積極的に受け入れたい」が五十八団体、「いずれは受け入れたい」が七十団体で計百二十八団体と、七割が受け入れに肯定的な回答。その理由について大半が「日本人職員の不足」と答え、四割が「外国人でも対応できる」とした。
受け入れで必要なことで回答数が多かったのは、「日本語能力」「施設利用者の理解」「日本人職員の理解」の順だった。
他方で、「受け入れるつもりはない」とした十四団体、「わからない」とした三十六団体の計五十団体のうち、介護職員を「充足できると思う」が十三団体、「充足できるとは思わない」が三十六団体となった。
実態調査では、「受け入れている」が六十二団体で受け入れ人数は二百七十七人。国別ではフィリピンの百十四人、ベトナムの七十四人、インドネシアの二十七人と三カ国が多数。外国人介護職員の業務では食事や排せつ、入浴の介助が上位を占めた。
行っている支援策では帰郷のための休暇や参考書の支給、家賃補助など。受け入れの課題では、日本語の読み書き、利用者らとのコミュニケーション、経費、受け入れルート、外国人の精神的なケアが挙がった。
