29年度放課後異年児18事業者の委託料精算書を情報公開で入手しました。
18事業のうち、2事業は運営委員会方式で残りは全て民間委託です。
運営委員会方式の2事業、500万円台と600万円台で残金の返還も1円単位で行われていましたが、民間委託では返金ゼロ、契約金額（400万円台～1600万円台）でばらつきがありますが、契約額と全く同じ金額が精算金額として計上されています。
つまり、この事業は400万円台～1600万円台とかなり金額で幅があることが明らかになったのですが、この金額のばらつきは、事業内容のばらつきになっているのかと言うこと、どうもそのようなことはないようです。勿論、事業者の特色を出していることは分かりますが、金額に比例してサービスに違いがあるとは思われません。
どうみても、「民間委託は高くつく」と言わざるを得ません。
市はこの実態を分析しているのでしょうか？何の為の民間委託なのか疑問です。先日視察した船橋市は直営で運営しています。現場で働く人は市で非常勤職員として雇用し、1校の経費は浦安市の運営委員会方式の経費と同じぐらいでした。
