北栄１６００坪の土地を何故ダイエーに貸すのですか 六価クロム検出 その66

ある方から情報提供があり、北栄に出店するダイエー関連の資料を開示請求をしました。
頂いた情報通りの結果が出てきまして驚いています。

北栄３丁目にダイエーが出店する土地は市有地です。
この市有地で六価クロムが基準値を上回る数値で検出されていました。

濃度計量証明書
基準値　⇒　六価クロム　0.05、　　砒素　0.01

こんな大事な事を市は市民に知らせないで来ました。
（市は遅くとも昨年１１月末には情報を入手していたことも分かりました。）
昨日担当課に市民に知らせない理由を聞きましたら、「市民が動揺するから」とのことでしたが、この姿勢は市所有保養所でレジオネラ菌が出た時と全く同じです。

レジオネラ菌問題

市民に本当のことを知らせたら動揺するとの発想程、市民を愚弄しているものはありません。
私のように開示請求で真相を知る場合もありますし、予算・決算で議員が鋭い目を持っていれば見つけ出すことだってあり得ます。
隠せ通せると思っていることが不思議です。

問題物質が出た土地は、建築工事で必然的に出る土の処分に膨大な費用が掛かります。
実際、今回問題の土地から出た土の処分の為に市は４千万５千円も支払っています。この金額は当初の予算には全く計上されていませんでしたので、予備費から支払われたそうです。
※この金額に検査料金が含まれていたかどうかは、現時点では不明です。

土壌から基準値を超える有害物質が出たことは、３月初旬の開店が大幅に遅れている理由の一つにもなっているとのことでした。

また、この問題の土地の３階には保育園が入ります。
子ども達の健康を守る意味でも、基準値を上回る数値は見過ごすことが出来ません。

液状化対策

浦安市の液状化対策について、朝日新聞夕刊が報じています。
浦安市が選択した工法では、１００世帯単位の規模で、全世帯の合意が必要です。
記事によりますと、液状化対策が必要な戸数は１万４千戸ですが、この条件を満たしているのは１地区でしかありません。９割の合意に達したのは５地区だそうですが、これは対象戸数の１割程度とのことです。
１割程度とは、約1,400戸ということです。

国の復興交付金を使う事業ですので期限は再来年の３月末です。
が、これから住民の合意を取り付けてみたいという地域もありますので、何とかこの期限を先延ばしして欲しいものです。

朝日新聞夕刊

北栄１６００坪の土地を何故ダイエーに貸すのですか その65

先月２月２０日に開催された県の審議会、傍聴に行ってきました。
予想通りの形式的な審議会で、市民からの意見と意見の理由を読み上げるのに時間を要しましたが（役1時間。）、審議委員からは大した質問もなくすんなりと承認されました。

図面からすると、１階が駐車場（一部売り場にもなっていますが。）、２階が売り場、３階が保育園になります。
３階に保育園が入るのですから、ことのほか交通問題には真剣に議論が行われるだろうと期待していたのですが、３階に保育園が出来ることを前提の質問は皆無でした。
そもそも、この審議委員さんたちは３階に保育園ができることを、どれくらい重く受け止めていたのでしょうか？というより、３階に保育園ができることを認識している審議委員さんが何人いたのでしょうか。

ダイエー建設問題が浮上して以来、私は各地の審議会の議事録などを調べて来たのですが、審議会がどのような結論に至るかは、当然のことですが、審議委員の問題意識が何処にあるかで決まって来ます。
これは、審議委員の人選がどのようになっているのかから考え直さなければならない問題になってしまいます。
県に限らず市の各種委員会でもいえることですが、審査会や委員会の人選は、「充て職」の言葉があるように形式的に行われるている場合が多いような気がします。

ここら辺りから改革して行かないといけないことを実感した日でした。

幹事会議録

部長会議は議事録が作成されていませんでした。
この事についてはこちらを⇒２/２０書き込み
そして、更に驚いたことに、今後も作成する気もないことが先日の２６年度予算審査委員会で明らかになりました。（このやり取りは後程おしらせします。）

一方、幹事会議録は作成していることがわかりました。
それは、本日以下の延長通知書が送付されて来たからです。
幹事会議録の開示請求をした時、私は半ば諦めていました。「会議録は作成してないでしょう」と、半ば諦めていましたが、念の為に開示請求をしたのが先月２０日です。その結果が、期間延長というものでした。
「期間延長」とは、会議録は存在することが前提の話です。

延長理由は、簡単に言えば期間内では黒く塗りつぶす箇所の特定が出来ないということでしてた。

今回開示請求を行った幹事会とは・・・・、
浦安市経営会議、幹事会議及び部長会議規則で以下のように定められています。
　　　　　　　　↓
(幹事会議)

第6条　経営会議に付議される事項のうち経営会議における審議の前に調整が必要であると市長公室長が認める事項について、調査し、又は検討するため、本市に幹事会議を置く。

(幹事会議の構成)

第7条　幹事会議は、市長公室次長、総務部次長、財務部次長、市長公室秘書課長、企画政策課長及び企画政策課行政経営室長、総務部総務課長及び人事課長並びに財務部財政課長をもって構成する。ただし、行政改革の推進に関する事項について、調査し、又は検討する場合は、市民経済部次長、健康福祉部次長、こども部次長、都市環境部次長、都市整備部次長、消防本部次長、教育総務部次長及び生涯学習部次長を構成員に加えるものとする。

2　幹事会議は、市長公室次長が招集し、議長となる。

3　市長公室次長は、第1項に定める者のほか、必要と認める者を幹事会議に出席させることができる。

どんな会議録が出てくるのか、大変関心があります。

期間延長通知書

通年議会の廃止

議会改革の一環として行われている通年議会、長崎県は廃止のようです。
（浦安市議会では、通年議会の導入の話は現状では皆無です。）

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長崎県、通年議会を初の廃止へ　「拘束時間長すぎる」


長崎県、通年議会を初の廃止へ　「拘束時間長すぎる」

　通年議会廃止について議運委で議論する県議たち＝２１日午前、長崎県議会

　長崎県議会は２１日の議会運営委員会で、２０１２年度に導入した通年議会を廃止6 件するため、条例改正案を２５日の本会議で採決することを決めた。賛成多数で可決の見込み。全国都道府県議会議長会によると、通年議会6 件は都道府県では栃木、三重、長崎で導入されているが、廃止は初めて。

　長崎県では通年議会の開催で、本会議や主な委員会の日数が５２日（１１年度）から７９日（１２年度）に増加。議運委では多数派を構成する自民党の県議が「議員や県職員の拘束時間があまりにも長くなった」と廃止6 件を求める理由を説明した。

2014/02/21 12:00 【共同通信】

議会軽視？

26年度新事業として、無償消火器貸出事業が提案されています。
無償消火器貸出事業は、昭和47年から行われてきた浦安市独自の事業です。
市民に無償で貸出、消火器の交換も市の経費で行われてきました。
が、これまでのような定期的な交換は行わず、今後は新しく市内に転入してきた方にのみ、1回だけ配布するわけです。

この事業の内容の適否は別として（私はこの議案には大変疑問を持っていますが。）、これから議会で審議されていくべきものですが、あたかも決定された如くに自治会回覧で以下のモノが廻ってきました。

「予定」と断り書きがありますが、委員会の審査をする前に（本事案の委員会審査は昨日行われました。）、市民にお知らせを出す行為は議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。
無償貸出消火器事業の変更について

新庁舎建設はここまで来ている その８５

２月２８日の工事現場です。





3月3日の工事現場です。

経営会議録

本年１月の経営会議録が開示されました。



ここをクリック⇒平成25年度第８回経営会議議事録　（議事要旨）

「議事要旨」と表題に断り書きがあるのが面白ですね。
正式な議事録は別にあるのでしょうか？
議事要旨ではなく、正規の議事録が読みたいです。

また昨年８月に審査会に言われたことを守って欲しいのですが・・・
　　　　↓審査会で言われたこと

第1審査会の結論

浦安市長（以下「実施機関」という。）が、平成24年12月3日付け浦企第253号で、異議申立人に通知した公文書不開示決定処分は、本件開示請求に係る文書の中の各発言者名の部分及び別表に掲げる部分を不開示とした処分は妥当であるが、その他の部分については開示すべきである。

2 結論
以上の検討により、冒頭の「第1 審査会の結論」のとおり判断する。
なお前記のとおり、実施機関は、経営会議は非公開の会議であることから正規の会議録は作成していないという。しかし、経営会議は、市の行財政運営の基本方針及びこれに係る施策、事業等の執行計画に関する事項などの市政運営の重要な事項に関して審議及び決定をするための合議制の機関というのであるから市政の中核を担うものといえる。
したがって、公正で開かれた市政の発展に寄与するため、今後は経営会議の正規の議事録を作成し、保管するよう改善されたく付言する。

報道の自由度

日本は、ランキング５９位です。
恥ずかしい話ではないでしょうか。

報道の自由度ランキング

北栄１６００坪の土地を何故ダイエーに貸すのですか その65

以下は、ダイエー進出問題について昨年の12月議会で取り上げた議事録です。

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それでは、次に件名２、ダイエー進出にいきます。
　これも６月、９月と連続で取り上げていますけれども、まず要旨１、賃貸借料金の変更、細目１。420万円が本契約のとき417万円へ変更になりました。これはサイクルショップがなくなったからだという説明だったと思うんですけれども、これは間違いないでしょうか。

◎都市整備部長（宇田川義治君）　土地賃貸借予約契約におきましては、月額賃料を420万円としておりましたが、土地賃貸借本契約を締結するに当たり、本事業を進める上で、ダイエーに対し周辺商業への影響を配慮するよう要請したところ、自転車売り場を取りやめることとし、併せてダイエーから、この影響による賃料の引下げの申し出がございました。このようなことから、市とダイエーで協議を行った結果、予約契約時点より３万円減の月額417万円としたものです。
　以上です。
。
◆（広瀬明子君）　それではお伺いいたします。サイクルショップはなくなったけれども、ダイエーさんは同じ場所に日用品売り場ができるという説明をされております。これは周辺への影響はないんですか。私はこれも、サイクルショップなのか日用品売り場なのかという違いはあるけれども、同じ場所で、当初予定したところで売り場が展開されるというわけですから、３万円の減額理由というのが理解できないんですけれども、３万円もとに戻すよう交渉すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎都市整備部長（宇田川義治君）　自転車売り場を取りやめることとしたことに関しましては、周辺商業者への影響を配慮するようにということで要請した結果でございまして、それでダイエーと協議した結果、３万円減となったということで理解してございます。

◆（広瀬明子君）　全く理解できない答弁ですけれども、次にいきます。
　要旨２、交通渋滞回避対策にいきます。細目１、９／12付けの市長要望書の意味。
　８月27日、大店法に基づく市民向け説明会が２度にわたって開かれまして、そこでかなり交通渋滞、交通事故等の心配の声が上がった。それを受けて市長が、速やかにダイエーに対して改善を要望する旨の文書を提出していただいたということなんですが、本当にこれは私は、市民目線に立った市長の行動であったと高く評価させていただきたいと思っております。
　それで、この要望なんですけれども、当然オープン時から円滑な交通処理ができることを要望しているというふうに理解してよろしいわけですよね。円滑な交通処理ができるようにという文書なんですけれども、これは当然、オープンのときからの意味で市長は先方に文書を出したと理解してよろしいわけですか。確認させてください。

◎都市整備部長（宇田川義治君）　交通計画の見直しにつきましては、オープン当初からということで理解してございます。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　わかりました。オープン当初からという意味があったと理解いたします。
　それで、その結果、市長が指示をしてくださいました。そして、図面というんですか、もう一つ、やなぎ通り沿い、県道側からの駐車場出入り口がプラス１されたものが、10月30日と11月30日行われた説明会で出てきたと、そのように理解してよろしいんでしょうか。

◎都市整備部長（宇田川義治君）　市道１－53号線からの出入り口につきまして、宅地開発事業等に関する条例に基づく事前協議では、駐車台数や出入り口について法令で定める基準を満たしており、また、駐車場形状による入庫処理可能台数や開店後の交差点需要率の数値が示され、店舗運営に関し慢性的な渋滞は発生しないと、このような説明を受けてございましたが、８月27日に開催されました大規模小売店舗立地法に基づく説明会に寄せられた意見を受けまして、交通計画についての見直しを強く要望する旨の文書を提出したものです。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　わかりました。私が先ほど質問したような意味での、10月30日、11月30日に私たち市民に提示された図面だと理解させていただきます。
　交通渋滞回避対策に関連して、市長の要望書の意味に関連して質問いたしますけれども、これまでダイエーさんが提出していた添付書類、県とか市で縦覧可能になって、現在も可能なんですけれども、そこに幾つか事実と違う記載がありまして、市民からの指摘がありまして、それを差し替えるという事例が幾つか発生しております。それは９月議会でこの場で私は指摘させていただきましたので、市も、関係者あるいは市長も、そこは認識していただいていると思うんです。
　さらにもう一つ指摘させていただきたいんですけれども、市はたしか、ダイエーさんと７月に協定書を締結しておりますよね。その協定書の中に、都市整備部都市計画課の中に、「搬出入車両の運行が学校等の登下校時間と重ならないよう配慮し安全を確保すること」という文面があります。これは９月26日の議会答弁でも、ここは市側が強調されているんですけれども、実際、添付書類を細かくチェックしましたらば、ここのところは配慮されていないんです。というのは何を指しているかというと、荷さばき施設において商品の搬出入を行うための自動車の台数及び荷さばきを行う時間帯という一覧表が添付書類で出ております。登下校時間というのはだいたい朝７時から９時ぐらいまでを指すと思うんですけれども、この時間帯に搬出入車両が、それぞれ２台、２台、合計４台数字が出ているんです。これはちょっとまずいのではないかと思うんですけれども、市側はどのように理解しているんでしょうか。お答えください。

◎都市整備部長（宇田川義治君）　ただいまの詳細な事項につきましては、ヒアリングにございませんでしたので、手元に資料がございません。ダイエーがこれから変更協議に来た時点で協議していきたいと、このように考えます。

◆（広瀬明子君）　12月23日まで、市も私たち県民・市民も縦覧期間がまだありますので、そこで意見を言えるんです。12月23日必着ですので、ぜひ市の意見としてこれは提出していただきたいんです。市と締結した内容が守られていないのではないかという、これは速やかに計画変更というんですか、台数の変更をするように、ぜひ市として提出していただきたいんですけれども、それについての見解をお聞かせください。

◎都市整備部長（宇田川義治君）　市としましては、今後ダイエーと協議してまいりますので、今回、市から県にそういう意見の提出を行う考えはありません。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　ダイエーさんと協議じゃなくて、やはり縦覧期間というのがあるので、これはぜひ、23日までに意見を提出していただきたいと強く要望させていただきます。
　次に、要旨３、駐車場出入口、細目１、市道１－53号線出入口について。
　これは当初示された図面では、市道出入り口が１つしかなかったんですけれども、あの１つそのものも細かくチェックしていきますと、出入り口がすぐ近くの交差点から19メートルしかないんです。これは私全国のいろんな事例を調べましたら、仙台市で日本で初めて勧告が出た事例がヒットしまして、ここでは平成16年か15年の審議会の意見なんですけれども、交差点から30メートル程度離すんだという、駐車場の出入り口ですよ。そういう意見が示されております。そして実際、仙台市のほうではそれが守られている事例が出ておりますので、そこら辺についても市はもう少し配慮すべきではないかと思うんですけれども、市側のご見解をお聞かせください。

◎都市整備部長（宇田川義治君）　ダイエーといたしましては、この計画が駐車場法施行令の技術的基準における保育所出入り口と路外駐車場の出入り口との離隔距離の取扱いについて、現在検討していると伺ってございます。市といたしましては、ダイエーより宅地開発事業等に関する条例に基づく変更協議が出された段階で協議していきたいと、このように考えております。

◆（広瀬明子君）　済みません、私の今の質問は、市道出入り口の問題を指摘したんですけれども、今の答弁は細目２の質問に対する市側の見解だと思うんですけれども、そうであれば細目２にいきますけれども、これは今の説明ですと、今ダイエーさんが検討というか、場所を変更するという方向性だと、そのように理解してよろしいわけですか。

◎都市整備部長（宇田川義治君）　先ほどご説明したとおり、ダイエーといたしましては、この計画が駐車場法施行令の技術的基準における保育所の出入り口と路外駐車場の出入り口との離隔距離の取扱いについて、現在検討していると、このように伺ってございます。

◆（広瀬明子君）　検討の前に、10月30日、11月30日に示された案が、市長が９月12日付で強く要望を出していただいて、その結果、ダイエーが前向きに改善してくれたと、そしてプラス１、出入り口が県道沿いにできたんです。ところが、それが駐車場法に適合しないのではないかという意見が、実は10月30日、あの図面を示された後、市民の方から私のほうに指摘があって、私もびっくりしたんです。それで単純に法律を見ていくと、ちょっとまずいのかなというふうに私も思った。
　ただ、法律というのはある意味いろんな抜け道というんですか、私たちにはわからない細則とかいろんな規則とか、細かい決まりもあると思うので、市の担当者に私は聞きに行きました、10月30日終わって結構早い時期に。それで、市側は、私の指摘に対してどのような見解をお持ちになったんでしょうか。

◎都市整備部長（宇田川義治君）　市といたしましては、計画中の案件ではございますが、その取扱いについて国のほうに問合せをいたしておりましたが、今回、駐車場法施行令の取扱いについては、現在、ダイエーにおいて検討してございまして、ダイエーより宅地開発事業等に関する条例に基づく変更協議が出された段階で協議していきたいと、このように考えております。

◆（広瀬明子君）　要するに、ダイエー自らが駐車場法に適合しないということをお認めになったから、今、検討が始まっていると、そのように理解してよろしいでしょうか。

◎都市整備部長（宇田川義治君）　その点も踏まえまして、現在の状況が駐車場法に基づくものなのかどうか、それらも含めて検討していると、そのように理解してございます。

◆（広瀬明子君）　国土交通省の見解というのは市は聞いていないんですか。国土交通省がこの法律の総元締め。私は細かいことが本当にわからなかった。当然、市側はそういう意味ではプロを抱えているわけです、私たちよりもよっぽどのプロの方を。だから私は市側に聞きに行ったら、即答がなく、その後ずっとなく、でもそうであれば、市は県なり国に問い合わせして、私の質問に対して当然回答が出ているはずなんですけれども、国の見解は市はどのように聞いておりますか。

◎都市整備部長（宇田川義治君）　国の見解ということですが、市といたしましては、これにつきましても、駐車場の取扱いという考え方から相談を受けたのであって、今回のダイエーのケースとして、これからまた変更協議が出されますので、その時点で協議していきたいと、このように考えております。

◆（広瀬明子君）　私が問題にしたいのは、８月27日、駐車場出入り口が１つだけでは危ないと、わんわん意見が出て、市長からの要望書が出て、10月30日、11月30日に市民を集めて、ダイエーさんが改善した形でプラス１の駐車場出入り口の図面を示してきたんです。当然、私たち市民はその図面を見て、これが法に適合していないとか、そんなこと考える必要はないものとして、それでも生活道路として使っているから、やっぱり危ないんじゃないかとか、交差点はどうのこうのと、当然意見が出てくるわけです。別にそこで誰も、これは法律に適合しているんですかなんて厳しい意見は一つもありませんでした。私は最初から最後までいましたから。当然、市民に提示されるものは法に適合していると。そういうものがいろんなフィルター、市のフィルターであり、ダイエーも専門家を抱えているでしょうから、そういうフィルターを通って提示されてくると。ただ、法律に適合していたとしても、市民としては日常生活していて危険を感じるとか、そういう意見が出てくるのが流れだと思うんですけれども、どうも今回の10月30日と11月30日の２度にわたる説明会というのは、根底が違っちゃったのかなという、私は今、危惧を覚えているんです。もし根底が違っている、要するに市民に提示して議論してもらうような図面ではなかったということになれば、これは大変大きな問題だろうと。

　というのは、例えば10月30日、夜11時過ぎまで中央公民館で、市民も納得できないでいろんな活発な意見が出たんです。そういうことを私たちは真剣に取り組んでいたんですけれども、それは議論しても意味なかったのかというようなことにもしなれば、これは大きな問題になってしまうのではないかと思うんですけれども、市側はそこら辺をどのように認識されているのでしょうか。

◎都市整備部長（宇田川義治君）　先ほどもご説明してございますけれども、ダイエーといたしましては、この計画が駐車場法施行令の技術的基準を満たしているかどうか、これらも含めて、国への協議も含めて検討してございますので、それらの結果を見て変更協議が出される予定ですので、それらを見て市としては協議していきたいと、このように考えます。

◆（広瀬明子君）　10月30日、11月30日、あの新しいプラス１の駐車場出入り口が増えた図面を市民に提示する前に、市側は一緒になってその図面を当然確認というか、見ていなかったんですか。勝手にダイエーさんが、市長から言われたから県道側にもう一つつくった図面をつくって、私たち市民にぽんと出してきた。どうも私はそうとは思えないんです。ダイエーさんの話を聞いていると、市にもいわゆる正式な文書としてはない。正式な文書というのは、県に変更届なり、あるいは新設の届け出をする、そういう意味での正式な図面、文書ではないけれども、市には当然、市の了解というんですか、そういうプロセスは、そういう段階はあったんですよね。そこをまず確認させてください。

◎都市整備部長（宇田川義治君）　10月30日の説明会で提出した図面につきましては、説明会開催時点でダイエーが関係機関と協議しながら進めたものでございまして、当然、市としても説明会資料としての協議・調整を行ってから提出されてございます。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　何度も言いますけれども、市は専門家がいるわけですよね、私たちみたいな素人じゃなくて。そこで見抜けなかったんですか。20メートル離隔の話です。要するに保育園の出入り口と隣り合わせたところに駐車場の出入り口がつくられてしまったと。駐車場法上は、保育園とか教育機関がある場合は20メートル離さなくてはいけないという規定があったはずなんです。そこは市も見逃してしまったと。決してダイエーだけの責任ではないというふうに理解してよろしいものなんでしょうか。

◎都市整備部長（宇田川義治君）　今回のケースにつきましては、駐車場法に伴いまして、隣地ではなくて複合施設という特別なケースでございますので、これらにつきましては国の見解も含めまして、今後、ダイエーより宅地開発事業等に関する条例に基づく変更協議が出された段階で、市としてもしっかり協議していきたいと、このように考えます。

◆（広瀬明子君）　今、隣地ではなくて複合施設という言葉が出たんですけれども、確かに３階に保育園がある。でも保育園の出入り口は１階です。１階に保育園がある事例ではないです。でも、問題になっているのは保育園の出入り口なんです。例えば保育園が10階にあろうが20階にあろうが、１階を通ってしか子どもたちは入れない。その出入り口がくっついているということのチェックはできなかったと。市側は複合施設だから触れないというふうな認識であったというふうに理解してよろしいわけですか。

◎都市整備部長（宇田川義治君）　市といたしましては、ダイエーより宅地開発事業等に関する条例に基づく変更協議で、駐車場法にも照らし合わせながらしっかりと協議していきたいと、このように考えてございますので、今のままでいいとか、そういう考えは持ってございません。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　納得できない回答です。結論から申し上げると、要するに市も見逃してしまっていたと。市民から指摘されて、市民ですよ、全く法律のずぶの素人です、私のところに情報提供してくださった方は。その方がいろいろお勉強されてわかった、見抜いたことが、ある意味、プロの方が見抜けなかったというふうに理解させていただきます。