液状化対策

浦安市の液状化対策について、朝日新聞夕刊が報じています。
浦安市が選択した工法では、１００世帯単位の規模で、全世帯の合意が必要です。
記事によりますと、液状化対策が必要な戸数は１万４千戸ですが、この条件を満たしているのは１地区でしかありません。９割の合意に達したのは５地区だそうですが、これは対象戸数の１割程度とのことです。
１割程度とは、約1,400戸ということです。

国の復興交付金を使う事業ですので期限は再来年の３月末です。
が、これから住民の合意を取り付けてみたいという地域もありますので、何とかこの期限を先延ばしして欲しいものです。

朝日新聞夕刊