政務調査費

浦安市議会における政務調査費の予算・決算一覧を作成してみました。
１ヶ月３万円×１２月＝３６万が浦安市の場合請求すると政務調査費として貰えます。
補助金ですので、市長に請求するわけです。
私は議員になり一度も請求をしたことはありませんが、予算上は当然に私の分も組み込まれているようです。２２年度が３６万円少ない予算になっている理由は不明です。
１５年後、１９年度、２２年度は選挙の年ですので、予算額が減額されています。

表をクリックすると拡大します。　　　（単位：円）

　　　　　　　　　　

一覧を作り見えてきたのは、執行率が意外と低いことです。
（２３年度は数名が請求をしていないと聞いています。）

政務調査費

問題点が多く、全国のオンブズマンにより住民監査請求が次々に行われてきた政務調査費、国会では改悪が行われてしまいました。

こんな法案に賛成した国会議員の感性、ここでも民意とのかい離現象が起きているわけです。

クリック市民オンブズマン事務局日誌

「地方自治法の政務調査費条項の改正案が、８月１０日に衆議院で可決されました。
改正案は交付の目的について「その他の活動」を付加するもので、これまでは違法とされてきた、およそ議員の調査研究と関係のない使い方をも合法化できる余地を広範に与えるものです。

改正案は８月７日の衆議院総務委員会に突如提案され、即日共産党と社民党を除く賛成で可決され、１０日に本会議でも可決されました。」

※浦安市議会の実態は、このブログ「カテゴリー、政務調査費」をご覧ください。

浜岡原発住民投票条例案否決 その２

浜岡住民投票条例案が県議会で全会一致で否決されました。
この時、超党派の一部議員が、投票資格者の年齢を１８歳以上から２０歳以上に変えた修正案を提出したそうですが、それも賛成１７、反対４８で否決されたそうです。

う～ん、どうも県民の意思と議会の意思がうまくマッチしていません。

昨日の朝日新聞報道によりますと、ネックは「選挙」のようです。

つまり選挙母体からの要請で市民の声を聞くことができにくい現実が浮き彫りにされています。

ある県議は、中部電労組の幹部から「浜岡現発は安全対策に最善を尽くしている。条例案に反対して欲しい」と言われ、迷ったが反対したとあります。
また、別の県議は「浜岡原発を否定するような行動をとれば、裏切り者とみなす」と言われたとあります。

確かに、私たち議員は自分を支持していくれている方の意見には耳を傾けなければなりませんが、私たちの仕事は決して自分の支持者・団体だけの為に働くわけではなく、もっとたくさんの市民・県民の為の仕事であるわけです。

が、選挙のことを考えると・・・、どうしても支援者・団体の顔色窺いをせざるを得ないのが実情なのでしょう。
「なのでしょう」と、他人事のように言うのは、私は一切団体とかかわりを持っていない（厳密には一団体/平和を考える団体の会員にはなっていますが）ので、そこらあたりの事情が良くわからないのです。

私のように団体と関係なく動いている者は、当然に選挙の時は大変苦労します。
何処に自分の票があるのか全く見当がつかないからです。

しかしそれが幸いしてか、議会では自分の考えを自由に表明出来るわけです。

１０年以上前に市内市長選挙をお手伝いした時に直感で感じたことがありました。
どういう形で選挙を戦うか、これは当選後の四年間の政治家生命を左右するのではないかと。

自分が議員になって、この直観は当たっていたと感ずるこの頃です。

懲戒処分 その１０

懲戒処分を受ける原因となった高洲中央公園災害モニュメント設置、ところで２４年度予算はいくらなのでしょうか？
総務常任委員会（03月15日）の委員会（岡野委員）答弁議事録から

１５７万円の計上
内訳は
●マンホールの劣化防止等の補修及び周辺路盤の整備⇒約95万円、
●マンホール周囲の安全さくの設置⇒約45万円、
●説明板、案内板⇒約10万円
●その他？⇒７万円？
●設置場所⇒公園の駐車場から入った一番奥にある浮き上がったマンホールのあの部分をモニュメントとして残すという形で整備をする。

※設置場所ですが、先日の広報での写真の場所（↓）とは異なるようですが・・・、どちらが本当なのでしょうか？

浜岡原発住民投票条例案否決

こちらでも、市民・県民と議会との間にかい離が出ています。
卑近な例ですが、浦安市内高洲中央公園震災モミュメント設置でも、１５１７名の市民は設置反対の意思表示をしていましたが、議会は請願を否決しました。
市民の意思が議会に反映されるようにするにはどうしたら良いのでしょうね？

（こちらは県知事が県民の意見を吸い上げようと努力をしていますが、議会が否決です。）

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以下、毎日新聞記事です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000040-mai-soci

政府の要請で運転停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案が１１日、同県議会で採決され、原案など２案はいずれも反対多数で否決された。東京電力福島第１原発事故後、原発再稼働の是非を問う住民投票条例案が否決されたのは、大阪市議会と東京都議会に続き３例目。

【原発の呪縛・日本よ！】静岡県知事・川勝平太さん

　原案は投票実施時期を条例施行後半年以内、投票資格を１８歳以上などと定め、市民団体「原発県民投票静岡」（鈴木望代表）が約１６万５０００人の賛同署名を集めて直接請求していたが、全会一致で否決された。投票実施時期を「国が再稼働検討時」に変え、投票資格を２０歳以上などとする議員提案の修正案も反対４８、賛成１７で否決された。

　川勝平太知事は直接請求を受けた首長として初めて「多くの県民の思いの表れ」と賛成の意見を付け県議会に提案したが、過半数を占める自民改革会議が、市町に投票事務を義務づけるなど法的不備がある▽住民投票実施に１０億円以上の経費がかかる－－などを理由に反対に回った。

　住民投票条例制定を求める直接請求は、東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県でも手続きが進んでいる。【樋口淳也】

自動販売機 その24

文京区は、文京シビックセンター内の自動販売機の設置の一部を入札に切り替えた。
その結果、それまで1台につき2万円の使用料しか取ってこなかったのが（合計6万円の収入）、３台まとめて入札にした。
その結果、５９０万円になり、１００倍の収入になった。入札参加者数１２社。（読売８月２２日）

これまでの形態を変えただけで収入が増える事例は、たくさんある。

だから私は議会で何度も提案して来たのだ。
「市が一括管理して入札すればいいのでは」と。

でも、市は依然市内福祉団体等にその管理を任せ、各団体がいくらの利益を出しているのかということすら把握していない。

行政財産を利用させていて、「そこで生まれる利益はご自由に」という発想である。

でも、これっておかしくありませんか？

本ブログ左欄カテゴリー「自動販売機」をお読みください。
議会で取り上げてきた問題点をまとめてあります。

懲罰処分 その９

９月議会中に私は戒告処分を受けましたが、その処分を懲罰委員会で議論している時に、４年前の市民病院小児外科存続に関して、「広瀬は事実と異なることを言っている」ごとくの指摘をしている委員がいました。
一体何を指して私が事実と異なることを９月議会一般質問最中に言ったのかの具体的指摘がなされていなかったので、理解に苦しむところですが、当時の朝日新聞記事にもあるように、小児外科は新病院移行時にその存続が危ぶまれたことは事実です。
議会は、一市民の陳情を否決したことも事実です。

詳細は、私の過去のブログカテゴリー「病院赤字問題」の中の「小児外科の灯消すな」に記録してあります。

クリック
朝日新聞記事

修学旅行経費

9月議会で、修学旅行経費問題、特に就学援助者への援助対象として班活動費を含むのかどうかを取り上げました。

就学援助費が大幅に遅配された事例を議会で取り上げたことはありますが、まさか就学援助に関連しても問題が発生していたとは驚きです。

今年7月、市内中学校にお子さんを通わせている市民の方から相談を受けました。
修学旅行の経費が、保護者に示された当初見積もり内容と決算内容とに違いがありすぎるとの指摘を頂き、調べ始めたのがきっかけでした。
調べて行くうちに、就学援助者への精算が正確に行われているのかどうかが何となく疑問に思い、各学校の対応を調べましたが、マチマチでした。

何が問題になったのかと言いますと、修学旅行では班活動と言うものがあります。
団体で動く場合と、生徒たちが自主的に行先、ルート、費用等々を班ごとに決めて動く場合があります。

団体で動く場合の経費は旅行会社が積算し、保護者に示されますが、班活動は班により行先も経費もかなりの違いが出ます。

しかし、この班活動も修学旅行の一環、つまり教育の一環として行われているのですから、当然に就学援助の対象とされなければなりません。

市内８校ある中学校のうち、３校も援助対象としての申請が漏れていました。

一般質問でこのことを指摘するよりも、一日も早く該当者に支払うことが先決だと思い、私は８月末に学務課に申請漏れの事実を伝えました。
結果、三校が申請し直したようです。

申請をし直したことは評価できるのですが、まだ「漏れ」が発覚しています。
自宅から集合場所の東京駅に行くまでの交通費が漏れていました。
同じ市内の公立中学校でも、東京駅までの交通費を就学援助の対象と認めている学校と、認めていない（単純な漏れなのかどうかわかりません。何か理由があるのかどうかは調査中です。）学校とが出ているのはおかしいですネ。

この問題、修学旅行の班活動を教育の一環としてきちんと学校が位置付けているのかどうかが問われた問題です。

学校給食食材料放射能検査 その4

浦安市の学校給食食材料を丸ごと検査結果が市のＨＰに出ています。
クリック
市ＨＰ

これは県が文部科学省から委託を受けて実施しているもので、県内自治体の学校給食の放射性物資検査セシウム134,137の検査です。
浦安市は3月に実施て以来半年ぶりのものです。

この検査以外にも単品ごとの検査を県に依頼して行っています。

浦安市と財政規模が似ていると言われる東京武蔵野市、ここはもともと学校給食の食材料の安全性には（多分日本一だと思います）こだわりがあるところです。
福島原発の後、6月から民間に委託して検査を始めていました。
（浦安市は、民間に委託=有料してまでの検査はこの間行ってきていません。）
そして、今年6月議会で補正予算を組んで市自らが精度の高い高額な機械を購入し、臨時職員を雇い入れて検査を市独自で行う体制を作っています。

日常的に子供の口に入るものにこだわっている自治体は、原発事故後の対応でもこんなに違いが出るのですね。

懲戒処分 その8

ところで請願が訴えている、モニュメントととして高洲中央公園に残してほしくないと言っているものとは↓
（以下の写真は１０月２日に撮影）










そもそもここは駐車場になっていましたが、土中は市民の為の水瓶でした。
それが、3.11の震災でむくむくと地中から盛り上がり、上記写真の姿になったのです。
むくむくと盛り上がるその瞬間を見た人は、さぞ気味が悪かったのではないでしょうか。


この立て看板、未だに設置されていることがマンガです。上記写真のごとく、水瓶は全く使えない状態です。勿論、震災時にも全く用をなしませんでした。
しかし、この看板が未だに設置されたままであるのは何か深い意味があるのでしょうか？
震災を忘れないために、これもモニュメントして残すつもりなのでしょうか？
でも、震災から１年半以上経っているのにまだこんな状態に放置されたままなのも不思議です。

懲罰処分 その7

私が戒告処分を受けることになった高洲中央公園災害モニュメント問題の請願、昨日議会で再度否決されました。
以下は、昨日行いました賛成討論原稿です。

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高洲中央公園の災害モニュメント建設中止を求める請願
賛成討論を行います。

私は9月19日、この請願を何とか実現した行政運営をしていただきたい一心で一般質問通告件名4をモニュメントとしての質問をしました。
その質問の中で、私の発言が物議を醸し、そしてその結果本日戒告処分を受けることになりました。
この処分、到底承服し難いものですが、議会の議決ですのでこれ以上ここでは触れません。
このように、私にとりましては、件名4は結果的には大変な通告内容となってしまったわけですが、反面、大変重要なことを聞きだすことが出来ました。
「高洲中央公園に災害モニュメントを何としてでも残してほしいとの市民の要望がゼロ」であったことをこの一般質問の中で明らかにすることが出来たのです。

質問をした私ですら、まさか、「高洲中央公園に残してほしいという声はきいてはおりません」との答弁、つまり、「要望者ゼロ」との答弁が返ってくるとは夢にも思っていませんでした。数名、あるいは数十名、数百名の方たちから市への強い要望が出ていて、市は板挟みになっているのだろうと想像していました。
私の予測は全く外れました。

そうであるなら、要望がゼロであるならば、話は簡単です。1517名の市民の声に耳を傾ければいいのではないでしょうか。
要望ゼロの選択、つまりあそこにモニュメントを残す選択ではなく、1500名以上の市民の声を反映した街づくりをすればいいわけです。

市が高洲中央公園にモニュメント建設を固執する理由として、
①6月議会での請願不採択　
②予算化している　　
ことの二点を挙げました。
そこで議員の皆様にお願いがあります。
9月議会でこの請願を採択すれば、市は計画を変更してくれるかもしれません。議会の議決を重く受け止めていただき、その結果、1500名を超える市民の声が行政に反映され、市民と協働の街づくりのお手本となることが出来るかもしれません。

もし議会が否決し、市がモニュメントをあそこに残すことをしたら、全国的にも大変珍しい事例として評判になってしまうのでないでしょうか。
「市民要望ゼロ、反対者1500を超える、が市は反対押し切り強行！」なんて見出しで、全国に発信されてしまいかねません。
「市民不在の行政運営、市民意思とかけ離れた行政運営の街」として、全国に知れ渡っていくでしょう。
市民との協働、市民と一緒に街をつくる、これは時代の流れです。
しかし、このままでは、浦安市は時代に逆行する街運営の市とされてしまいかねません。

市民との協働の街づくりの先進地と言われるためにも、是非今回こそ、この請願を全会一致で採択して頂きたく、議員の皆様にお願いする次第です。
議会は躊躇することありません。市民から、あそこに何としてでもモニュメントとして残してほしいという要望は無いのですから、今回の請願に賛成しても市民から批判を浴びることはないはずです。

私は高洲地区からはかなり離れたエリアに住んでいます。
ですからこの問題については地域の方々はそれほど関心が高くはありません。でも、モニュメントとして残す計画を話すと、みなさんの口から一様に出る言葉は、「なんで周辺の方たちが反対するのにやるの？」との声です。そしてさらにこんな言葉がでます。「自分の住んでいる周辺にもし液状化の象徴のようなものが出来るとなったら、嫌だ」と。

ところで、1517名の声、その内容を皆さんはご存知ですか。高洲地区は市内でも甚大な被害を受けた地域の一つです。
「あの震災を思い出すのも嫌だ、モニュメントを作られたら、また思い出してしまい気分が悪くなる。」こんな声が背景にあります。
マンホールが浮き上がってきた姿を当時まの当りに観てしまった方もいます。その後遺症でしょう、この方は、以来、あの公園に近づくことすら出来ないでいると聞いています。それなのにモニュメントですか？被災者の気持ちに寄り添って行政運営が行われて初めて「住んで良かった街、これからも住み続けたい街」と呼べるのではないでしょうか？


6月議会にも同趣旨のものが出され、議会で採択には至りませんでした。
もし今回の請願も議会が否決したら、市民と議会、行政との溝はますます深まるばかりです。

普通は一度議会で否決されると、同趣旨のものは出しにくくなります。議会でまた否決されるのではとの思いが先走り、しり込みをしてしまうのです。
でも、そんな事は言っていられない。とにかくやめてほしいのです。市民の切なる強いお訴えに耳を傾けて下さい。

懲罰処分 その6

私への懲罰処分は昨日の議会で粛々と行われました。
と言っても、私はすぐに議場から出されてしまったので、どんなことが話されたかはわかりませんが。
戒告処分を言い渡される時に、議場に入るように促され、起立を命じられ、議長が宣告文を読み上げるました。

今回、私への懲罰、そして折本議員への問責決議とダブルでのことが行われました。これは浦安市議会始まって以来のできごとでした。
沢山の市民の方々が傍聴に駆けつけて下さり、また、沢山のメールを頂き、この場をお借りしてお礼申し上げます。

良識ある市民の方たちから頂くメールには大変励まされます。
頂いた声を議会で発信して行くことは、私たち市民派議員の仕事だと思っています。

有難うございます。

義援金問題 その7

本日、私の懲戒処分に続いて折本議員に週刊ポストの義援金記事を巡り問責決議が出される予定です。

この問題、市は一貫して告発者は折本議員だと主張していますが、根拠が希薄です。
朝日新聞千葉版でも以下の記事が出てきて、市職員は反省めいたことを話していますが、それでも「告発者は折本だ」を言い張るのでしょうか。

議会として一議員に問責決議を出すのであれば、市に対しても何らかの申し入れをするのでしょう。そうでないと均衡が取れません。

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以下、朝日新聞記事

クリック朝日新聞記事

義援金・寄付金　使い道に差

2012年09月28日

　被災地への義援金や寄付金など善意のお金をどう生かすのか。県内の自治体で使い道に差が出ている。津波で生活を破壊された人への支援や液状化で傾いた住まいの修復、歴史的な街並みの再建――。それぞれの土地で復興へ向けて何が必要とされているのか。自治体の説明のあり方も問われている。

　◆個人に配分・街並み再建

　お金を届けるには、日本赤十字社など団体経由のほかに自治体が窓口の義援金や寄付金がある。東日本大震災で災害救助法が適用された県内の８市町（旭、香取、山武、浦安、我孫子、習志野、千葉各市、九十九里町）が集めたお金は、合わせて１５億円以上になり、使い道は様々だ。

　最も多いのは、津波で死者・行方不明者１５人を出した旭市。８月末までに１万件余、４億８６００万円の義援金が寄せられた。いまでも週に５、６件の振り込みがあるという。振込用紙の余白に「頑張ってください」とメッセージが添えられていることも多い。

　旭市では死者・行方不明者の世帯に１回あたり２０万～１０万円を２度にわたって配分し、今月末に受け付けを終える。一方で市が進める復旧や復興事業に役立ててほしいとの申し出もあり、「災害寄付金」の受け入れ口座も開設。８月までに１５９件、約４６００万円が集まり、災害復興基金に積み立てる。寄付金は当面は募集を続ける。

　歴史的な街並みが被災した香取市。市が義援金を募ると、「街並みの再建に使ってほしい」との声が多く寄せられた。このため、被災者個人へのものか、街並み再建などを含めた市の復興事業に充てたいのか希望を確認したうえで、お金を分けて管理している。観光で訪れたことがあるといって、毎月の給料日になると広島から数千円を振り込んでくる人もいるという。

　香取市で今月４日までに集まった義援金は約１億３２００万円。希望に従い、市が主体の復興事業にはこの７割にあたる約９１００万円を振り向ける。

　◆「説明不足」指摘も

　使い道についての説明が「わかりにくい」と指摘されるケースも出ている。

　液状化で被災した浦安市では３月末までに１３６６件、約３億１４００万円が集まり、全額を市の被災者支援事業に充てた。傾いた住宅の修復や建て替えに補助金を出している。

　市の地域防災計画にはもともと、市への「義援金」は配分委員会を通じて被災者に配ると書かれている。（注：広瀬記～今回市は自らが作成した計画書通りの取り扱いをしていなかったのことが、混乱を招いたとも言えます。）

　お金を募った市のホームページでは「義援金」というタイトルだったが、振込先の口座の名義は「災害復旧寄付金」。使い道は「被災された方への支援」と書かれているだけだった。

　補助金に込められた「善意」を知らない被災者は少なからずいる。１００万円の補助金を受け取った女性は「義援金が入っていたとは、まったく知らなかった」。数十万円を振り込んだという市内の中小企業経営者は「困っている被災者に渡ればとお金を託した。市のやり方は見えにくく、わかりづらい」と話す。

　市は、お金を直接持参した人や電話の問い合わせには使い道を伝えたというが、ホームページでの周知は震災から１年半たった今年８月からだ。

　市の担当者は「目的は理解されていると考えていた。もう少し加えるべき点がなかったかとの思いは残る」。広瀬克哉・法政大教授（行政学）は「適法でも、義援金を出す人のイメージとずれがあった。きちんと説明が必要という認識が薄かったのでは」と話している。

（永井啓子）