本日、私の懲戒処分に続いて折本議員に週刊ポストの義援金記事を巡り問責決議が出される予定です。
この問題、市は一貫して告発者は折本議員だと主張していますが、根拠が希薄です。
朝日新聞千葉版でも以下の記事が出てきて、市職員は反省めいたことを話していますが、それでも「告発者は折本だ」を言い張るのでしょうか。
議会として一議員に問責決議を出すのであれば、市に対しても何らかの申し入れをするのでしょう。そうでないと均衡が取れません。
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以下、朝日新聞記事
クリック
朝日新聞記事
義援金・寄付金 使い道に差
2012年09月28日
被災地への義援金や寄付金など善意のお金をどう生かすのか。県内の自治体で使い道に差が出ている。津波で生活を破壊された人への支援や液状化で傾いた住まいの修復、歴史的な街並みの再建――。それぞれの土地で復興へ向けて何が必要とされているのか。自治体の説明のあり方も問われている。
◆個人に配分・街並み再建
お金を届けるには、日本赤十字社など団体経由のほかに自治体が窓口の義援金や寄付金がある。東日本大震災で災害救助法が適用された県内の８市町（旭、香取、山武、浦安、我孫子、習志野、千葉各市、九十九里町）が集めたお金は、合わせて１５億円以上になり、使い道は様々だ。
最も多いのは、津波で死者・行方不明者１５人を出した旭市。８月末までに１万件余、４億８６００万円の義援金が寄せられた。いまでも週に５、６件の振り込みがあるという。振込用紙の余白に「頑張ってください」とメッセージが添えられていることも多い。
旭市では死者・行方不明者の世帯に１回あたり２０万～１０万円を２度にわたって配分し、今月末に受け付けを終える。一方で市が進める復旧や復興事業に役立ててほしいとの申し出もあり、「災害寄付金」の受け入れ口座も開設。８月までに１５９件、約４６００万円が集まり、災害復興基金に積み立てる。寄付金は当面は募集を続ける。
歴史的な街並みが被災した香取市。市が義援金を募ると、「街並みの再建に使ってほしい」との声が多く寄せられた。このため、被災者個人へのものか、街並み再建などを含めた市の復興事業に充てたいのか希望を確認したうえで、お金を分けて管理している。観光で訪れたことがあるといって、毎月の給料日になると広島から数千円を振り込んでくる人もいるという。
香取市で今月４日までに集まった義援金は約１億３２００万円。希望に従い、市が主体の復興事業にはこの７割にあたる約９１００万円を振り向ける。
◆「説明不足」指摘も
使い道についての説明が「わかりにくい」と指摘されるケースも出ている。
液状化で被災した浦安市では３月末までに１３６６件、約３億１４００万円が集まり、全額を市の被災者支援事業に充てた。傾いた住宅の修復や建て替えに補助金を出している。
市の地域防災計画にはもともと、市への「義援金」は配分委員会を通じて被災者に配ると書かれている。（注：広瀬記～今回市は自らが作成した計画書通りの取り扱いをしていなかったのことが、混乱を招いたとも言えます。）
お金を募った市のホームページでは「義援金」というタイトルだったが、振込先の口座の名義は「災害復旧寄付金」。使い道は「被災された方への支援」と書かれているだけだった。
補助金に込められた「善意」を知らない被災者は少なからずいる。１００万円の補助金を受け取った女性は「義援金が入っていたとは、まったく知らなかった」。数十万円を振り込んだという市内の中小企業経営者は「困っている被災者に渡ればとお金を託した。市のやり方は見えにくく、わかりづらい」と話す。
市は、お金を直接持参した人や電話の問い合わせには使い道を伝えたというが、ホームページでの周知は震災から１年半たった今年８月からだ。
市の担当者は「目的は理解されていると考えていた。もう少し加えるべき点がなかったかとの思いは残る」。広瀬克哉・法政大教授（行政学）は「適法でも、義援金を出す人のイメージとずれがあった。きちんと説明が必要という認識が薄かったのでは」と話している。
（永井啓子）
この問題、市は一貫して告発者は折本議員だと主張していますが、根拠が希薄です。
朝日新聞千葉版でも以下の記事が出てきて、市職員は反省めいたことを話していますが、それでも「告発者は折本だ」を言い張るのでしょうか。
議会として一議員に問責決議を出すのであれば、市に対しても何らかの申し入れをするのでしょう。そうでないと均衡が取れません。
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以下、朝日新聞記事
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朝日新聞記事義援金・寄付金 使い道に差
2012年09月28日
被災地への義援金や寄付金など善意のお金をどう生かすのか。県内の自治体で使い道に差が出ている。津波で生活を破壊された人への支援や液状化で傾いた住まいの修復、歴史的な街並みの再建――。それぞれの土地で復興へ向けて何が必要とされているのか。自治体の説明のあり方も問われている。
◆個人に配分・街並み再建
お金を届けるには、日本赤十字社など団体経由のほかに自治体が窓口の義援金や寄付金がある。東日本大震災で災害救助法が適用された県内の８市町（旭、香取、山武、浦安、我孫子、習志野、千葉各市、九十九里町）が集めたお金は、合わせて１５億円以上になり、使い道は様々だ。
最も多いのは、津波で死者・行方不明者１５人を出した旭市。８月末までに１万件余、４億８６００万円の義援金が寄せられた。いまでも週に５、６件の振り込みがあるという。振込用紙の余白に「頑張ってください」とメッセージが添えられていることも多い。
旭市では死者・行方不明者の世帯に１回あたり２０万～１０万円を２度にわたって配分し、今月末に受け付けを終える。一方で市が進める復旧や復興事業に役立ててほしいとの申し出もあり、「災害寄付金」の受け入れ口座も開設。８月までに１５９件、約４６００万円が集まり、災害復興基金に積み立てる。寄付金は当面は募集を続ける。
歴史的な街並みが被災した香取市。市が義援金を募ると、「街並みの再建に使ってほしい」との声が多く寄せられた。このため、被災者個人へのものか、街並み再建などを含めた市の復興事業に充てたいのか希望を確認したうえで、お金を分けて管理している。観光で訪れたことがあるといって、毎月の給料日になると広島から数千円を振り込んでくる人もいるという。
香取市で今月４日までに集まった義援金は約１億３２００万円。希望に従い、市が主体の復興事業にはこの７割にあたる約９１００万円を振り向ける。
◆「説明不足」指摘も
使い道についての説明が「わかりにくい」と指摘されるケースも出ている。
液状化で被災した浦安市では３月末までに１３６６件、約３億１４００万円が集まり、全額を市の被災者支援事業に充てた。傾いた住宅の修復や建て替えに補助金を出している。
市の地域防災計画にはもともと、市への「義援金」は配分委員会を通じて被災者に配ると書かれている。（注：広瀬記～今回市は自らが作成した計画書通りの取り扱いをしていなかったのことが、混乱を招いたとも言えます。）
お金を募った市のホームページでは「義援金」というタイトルだったが、振込先の口座の名義は「災害復旧寄付金」。使い道は「被災された方への支援」と書かれているだけだった。
補助金に込められた「善意」を知らない被災者は少なからずいる。１００万円の補助金を受け取った女性は「義援金が入っていたとは、まったく知らなかった」。数十万円を振り込んだという市内の中小企業経営者は「困っている被災者に渡ればとお金を託した。市のやり方は見えにくく、わかりづらい」と話す。
市は、お金を直接持参した人や電話の問い合わせには使い道を伝えたというが、ホームページでの周知は震災から１年半たった今年８月からだ。
市の担当者は「目的は理解されていると考えていた。もう少し加えるべき点がなかったかとの思いは残る」。広瀬克哉・法政大教授（行政学）は「適法でも、義援金を出す人のイメージとずれがあった。きちんと説明が必要という認識が薄かったのでは」と話している。
（永井啓子）
